小川元
会議録に記録された「小川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 441 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会90 件・90%
- 内閣委員会文教委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 文教委員会高等教育に関する小委員会1 件・1%
※ 全 441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○衆議院議員（小川元君） 「十人以上の社員」といたしましたのは、通常の活動に必要と思われる最少人数、くっきり十人であるかということの議論は当然ございましょうが、というふうに判断して十人としたわけでございます。 また、この要件を欠くことになった場合には、「期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。」ということでございまして、しろということではないわけでございます。もちろん、十人という報があります以上は、原…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○衆議院議員（小川元君） 第二点目についてお答え申し上げます。 社員、役職員等個人が、特定の候補者あるいは公職にある者、政党などを推薦し、支持する、また反対するということは、これは全く自由でございまして、本件は法人の要件を規定いたしたものでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 先般の当委員会における質疑でもお答え申し上げましたように、本条項は憲法二十条の保障にかんがみまして、宗教法人という法人格取得の道が別途宗教法人法によって用意されておりますので、特に宗教というものを配慮して、宗教法人とのすみ分けという趣旨で規定をいたしたものでございます。 すなわち、宗教団体の持つ特性及び信教の自由を保障した憲法二十条にまさに配慮したものでございます。また同時に、これは主たる目的として行えないとい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 委員御指摘のとおりでございます。憲法二十条に違反するものは全くないというふうに判断いたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 本規定におきましても、憲法上の政治活動の自由というものが憲法二十一条で保障されており、大変重要な権利でありますから慎重に考慮すべき問題でございまして、非常に簡単な要件でもって法人格を取得できる種々雑多な市民活動を行う団体一般に関する規定をもって規律することにはなじまないという考えで私どもはこの条項を置いているものでございますし、またそのような政治団体によってこの法人格が利用されるというような事態も想定される場合…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 海老原先生御指摘のとおり、この九条一項の所轄庁の事務は、第十条などにおきまして提出書類の書式等を都道府県の条例でもって定めることにいたしておりますので、団体委任事務でございます。これは地方分権の推進という考え方に基づいておるわけでございます。 こういったことから、私どもは本法案を作成いたしましたときに、「事務所の所在地を管轄する都道府県知事」という文言で、「管轄」というのは特別な意味があるというような誤解を受け…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 委員のおっしゃっておられる誓約書といいますのは、御指摘のように政治活動や宗教活動が主たる目的ではないということを誓する書面でございます。これは、イとロを主たる事業活動とするか否かを問うているわけでありまして、精神、心の問題を束縛するというようなこととは全く違うものでございます。 また、確かに御指摘のように定款の目的に書かれるわけでございますけれども、その記載が、今委員がお話しありましたように、幾つかのものがある…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 今、委員御指摘のように、これは政策的な判断でございまして、特に信教の自由、そして政治活動の自由というものは非常に重要なものであるから、政策的に考えて二重のチェックをする必要があるというふうに判断をしたものでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 一月が短いか十分であるかというのは、これはいろいろ判断の問題があるかと思います。 それで、今、委員御指摘のように、他に一月という例もかなりあるわけでございます。また、短いのでは都市計画法十七条の都市計画の案の縦覧は二週間とか、あるいは一週間というものもあるわけでございまして、私どもが立法作業に当たりましたときには一月ということが妥当であろうと判断をいたしたわけでございます。 しかしながら、本法におきましては情報…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 御指摘のようにそれぞれ項目によって違うわけでありますが、まず第二項本文は、定款記載事項である「目的」、すなわち第十条一項第五号及び第十号、第十一条一項第一号及び第三号によって審査をいたします。 それから、第一号の柱書き、定款記載事項である「資産に関する事項」等につきましては、第十条第一項第五号、第十一条一項八号等によりまして審査をいたします。 それから、第一号のイ、定款記載事項である「社員の資格の得喪に関する事…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 基本的に提出書類によりまして審査をする、これは当然のことであります。したがいまして、私どもは極力政省令などに委任することを避けまして、第十条一項の各号などのようにこの法律で定めていくということを規範にしております。 したがいまして、基本的に法定の提出書類ベースで調べるわけでございますが、その提出された書類及びその他の既存の書類などから、真実性について合理的な疑いを生ずるという場合が全くないかと申しますと、そうい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 委員御指摘のとおりでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） お答え申し上げます。 「正規の簿記の原則」とは、一般論で申しますれば、企業会計原則で確立した概念として用いられておりまして、会計記録の正確性を期する上に必要な基準となるべき記録計算方法についての原則であって、内容的に少なくとも次の三つが含まれているというふうに解されております。 その第一は、取引記録が客観的に証明可能な証拠によって作成されていること。第二は、記録計算が正確に行われ、かつ順序、区分などが体系的に整…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 御指摘の役員の個人別報酬についてどうするかということは、基本的には政策判断であろうと思うわけでございます。 私どもは、この法人が多種多様かつ非常に小さなものも含まれておりまして、したがいまして、立法の際は、役員個人のプライバシーというものを保護するとともに、法人の事務量の点を考えまして必要最小限なものにとどめたいということから、全員の氏名を記載した書面のみを提出させることでいいのではないかと判断をいたしたわけで…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 委員御指摘のとおりでございまして、そういう心配はございません。と申しますのは、この二条二項二号の規定は先ほどから御答弁を申し上げておりますように、政治活動の自由あるいは信教の自由というものを尊重する観点からつくっております。 したがいまして、所轄庁は積極的にそういうものの監督を行うということではございませんで、当該法人に法人格を付与している本法に照らして適切か否かという観点からのみ監督を行うものでございます。 …
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 私どもはこの法律のそれらの規定は民法に比べまして相当に抑制されたものになっていると考えております。 例えば、民法上の公益法人に対する監督規定あるいは立ち入り規定を見ますと、民法六十七条第三項におきまして、「主務官庁ハ何時ニテモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」、こういう規定になっておりまして、実務面におきましてはこの規定に基づきまして事業報告書、財務諸表あるいは事業計画書、収支予算等の提出を…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 委員御指摘のとおり、この点につきましては所管庁に十分徹底をさせていくことが必要だと考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） このハの、特定の候補者あるいは政党を推薦し、支持し、またはこれに反対するということは、主として選挙運動でありますが、どこからどこまでが選挙運動かというのは非常に微妙なことでありまして、そういう選挙運動というふうに限定をしていないことは事実でございます。 私は市民運動というのは、やはり法人格を持った市民運動、しかしその中には誰でも入れるということを逆に要件にしているわけでありますし、個々の人たちがそれぞれの政党支…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 私どもの衆議院の発議段階あるいは法案通過の段階におきましては今御指摘の条項は入れておりませんので、私どもがお答えする立場にはないというふうに思っております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（小川元君） 民法の三十三条は、法人の設立が法律によらなくてはならないという法人法定主義を規定したものだというふうに思いまして、これは委員も認識のことと思います。 したがいまして、我々のこの市民活動法人はいわゆる公益法人ということで、しかもその中で役員の無報酬制その他の要件を課しておりまして、その対象が三十四条の公益法人よりは限定をされております。そういう意味から三十四条の特別法というふうにして構成されているわけでありまして…