小川健兒
会議録に記録された「小川健兒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1995/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（小川健兒君） 現在の小型船造船業法では、解散したときは解散届を出し登録を抹消することにしております。しかし、会社が解散するということはすぐ清算手続に入ることでございまして、その清算手続の過程で事業を継続するということが間々あります。そういうときは現在の規定では登録を抹消されていますので、新たに新規の登録をしなきゃいけないということになるわけでございます。今回は解散届を廃止いたしまして、それで廃止屈だけでそれをやるということに…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○小川（健）政府委員 形象物、灯火の製造者の数あるいは値段につきましてお答え申し上げます。 形象物、灯火等の舶用品につきましては、船舶安全法に基づきまして一定の技術基準が定められているわけでございますが、現在、形象物につきましては二社、七型式、それから灯火につきましては六社、二百五十型式が船舶安全法に基づき型式承認を取得して製造、販売を行っております。 それで、型式承認されていない形象物及び灯火につきましては、船舶安全法に定める基準に適…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○小川（健）政府委員 船舶安全法に基づきます技術基準に合っていれば、どれを使っても差し支えないということになっております。
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 船舶安全法、昭和八年に制定されまして以来十四回の改正を行いまして、技術の進歩に応じまして検査の合理化、そういったものを取り入れてこれまで来ていると思っておりますし、いろいろな国際的な基準との調和を図りながら検査の合理化を図ってきております。
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 エンジンの解放検査のことでございますが、中間検査におきますエンジンの解放検査の緩和につきましては、エンジンの製造実績あるいは使用実績、検査実績等を考慮して選定いたしました型式のエンジン、これを搭載しております船舶を対象に、船主がエンジンについて的確に点検整備を行っている場合には解放検査を省略する方向で検討を進めております。 それで、既に対象となるエンジンを選定しております。これは現在二型式のエンジンがございますが、…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 船の大きさには関係いたしません。
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 認定事業場制度は昭和四十八年に創設されまして、これまで多くの事業者がこれを活用しております。ただ、船舶の認定事業場につきましては、自動車のように大量生産が行われている物件とは異なりまして、船舶は一般に一品生産でございます。船舶全体を定型的に整備すること自体は困難でございまして、船舶全体に認定事業場制度を活用することは不適当だというふうに考えておりますが、船舶に備える設備、例えば救命いかだの整備のような定型的なものに…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 船舶検査官二百四十六名、各地方の運輸局にいて船舶の検査を行っているわけです。先生がおっしゃいました、各造船所にいる主任技術者を使ったらどうかというお話もありますが、先ほど申しましたように、船舶自体を認定事業場制度であれするのは、船というのは定型的なものではなくて一品生産ですので、なかなか難しい面がございます。 ただし、船舶に搭載するいろいろな救命設備とかそういったいろいろな機器につきましては、できるだけ認定事業場制…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 国際的には、一般の船舶は定期検査の間隔は五年でございます。五年でありますけれども、アニュアルサーベイといって毎年の検査を行うことになっております。これに対しまして、漁船に対するトレモリノス条約というのがございまして、漁船につきましては定期検査の間隔は四年、しかし毎年の検査を行わずに二年ごとに中間検査を行うことになっている。一般の船とのバランスがここでとられているというふうに考えております。それは長さ二十四メーター以…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 トレモリノス条約の発効要件は、全世界で十五カ国以上の国が入り、その締約国の合計の漁船数が一万四千隻以上になった時点の一年後ということになっております。それで、現在は、国の数は十八カ国批准したわけですけれども、隻数はまだ約五千三百隻。一万四千隻に対しまして五千三百隻ですので、まだ発効要件には達しておりません。 この見通しはどうかということですが、やはり漁船を多く持っている国の批准がない限りなかなか発効しない状況になっ…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 トレモリノス漁船条約はまだ発効しておりませんし、発効していない条約の改正というのもまたできないような状況でございます。 それで、船の安全確保のための検査、これは大体、漁船も含めてでございますが、国際海事機関、ＩＭＯで国際的に決められているわけでございまして、日本だけがそれを緩和するというのはちょっと難しいんじゃないかというふうに考えております。
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 無かん大錨のお話でございますが、船の大きさに応じまして漁船に備えつけられる錨、アンカーの数、大きさ、それから鎖の長さが定められているわけです。ただ、規則の中では無かん大錨と有かん大錨とは同等に取り扱っておりますので、無かん大錨がどうということではないと思います。 先生の言われるのは、予備のアンカーについて、航行中に脱落したとき等のために備えつけるものがあるわけですが、これがむだではないかというお話かと思いますが、脱…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 先生の御指摘は、法定外で自主的に装備した救命設備、これに対しましては、検査は要らないのではないかということかと思いますが、救命設備というのは、万一の事故の際に人命の安全を確保する上で遺漏のないよう船舶安全法で規制しているわけでございまして、自主的に装備した救命設備であっても万一の事故の際に人命の安全を確保する目的で使用することが考えられるわけでございます。この際、当該設備が誤作動あるいは不作動等、本来の機能を阻害す…
第132回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小川（健）政府委員 船舶に搭載する救命用の無線設備、これにつきましては、運輸省は船舶安全法に基づく船舶の航行の安全という観点から、それから郵政省は電波法に基づき電波監理の観点からそれぞれ異なる法目的で検査を実施してきたわけでございます。 しかしながら、二つの検査には共通の項目も存在するわけでございまして、それを避けるため、昨年の一月から整備記録の様式というものを統一化いたしまして、従来両法に基づきそれぞれの整備事業者が別個に行った整備…
第132回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（小川健兒君） ＴＢＴ塗料、これは有機すず系の船底塗料の一種でございますが、これの規制に関する国際的な動向についてでございますけれども、先生今おっしゃいましたように、平成二年の十一月に国際海事機関、ＩＭＯでございますが、これの第三十回海洋環境保護委員会で、我が国が他国に先駆けてＴＢＴ塗料使用の全面禁止の提案を行ったわけでございます。 そのときのＩＭＯの審議におきましては、まだ代替塗料が広く開発されていないということを理由に、全…
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） 韓国の造船業界が現在数基の大型の建造ドックの建設計画を進めているということは、我々十分に承知しております。 それで、本件につきましては、国際的な造船需給バランスを崩し、過当競争による船価の低下や造船需要の先取りなど造船市場の不安定化をもたらすものとして、ＯＥＣＤの造船部会におきまして日本初め西欧諸国それからアメリカ等、主要造船国が強い懸念を表明したところでございます。くらに我が国は、今後ともそのＯＥＣＤの造船部…
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） 韓国の増強に対しては国際的なあらゆる場で、政府間の場あるいは多国間の場、二国間の場で韓国の設備増強が今後世界の造船市場を混乱させることになるということで、それを自粛するよういろんな場で訴えてきたわけでございます。 ただ、韓国はこれに対しまして、各国の懸念につきまして自国造船業界に対してその旨を伝えるということは言っておりますし、また過剰投資によって韓国の造船所が損しても何ら政府助成はしないということは言っており…
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） 現在、船価が非常に下がってこれから造船所の経営が非常に厳しくなるというふうに認識しているわけですが、今度ＯＥＣＤの造船協定の基本的な合意が七月に行われまして一九九六年の一月を目途に発効させるということになっているわけですが、この造船協定によりましてコストを無視した低船価受注が抑制され、我が国のみならず世界の造船業の健全な発展にとって重要な役割を果たすものと我々としては期待しているところでございます。 運輸省とい…
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） 今後の世界の新造船の建造需要に対しまして、世界の建造能力は現状の設備で十分対応できるというふうに我々は考えております。また、ＯＥＣＤ造船部会におきましても、新造船の能力の抑制というものを旨とした造船政策に関する一般指導原則というのが採択されておりまして、加盟各国ともこれに沿った施策を協調的に実施してきたところでございます。 こういった状況にかんがみまして、我が国としては現状の設備能力を増大させることは適切でない…
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） 先ほど申し上げましたように、今後の世界の新造船建造需要に対しまして世界の建造能力は現状の設備で十分であるという認識を持っております。したがいまして、運輸省といたしましては、今後とも中長期的な需要動向を踏まえて、構造的な需給不均衡を招かないよう現行の設備政策、要するに現在の能力を増大させないという政策を引き続き堅持していきたいというふうに思っております。