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運輸省海上技術安全局長参議院衆議院
総発言数
229
直近の所属会派
直近の役職
運輸省海上技術安全局長
直近の発言日
1994/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

229 20 を表示
運輸省海上技術安全局長1994/06/10

129参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(小川健兒君) 透明性の問題ですが、船舶振興会の経理につきましては、その透明性を確保するために経理関係の内部規程が現在整備されており、この規程はモーターボート競走法に基づきまして運輸大臣の認可を受けているわけです。また、船舶振興会には、このモーターボート競走法に基づきまして監事を置かなければならないと、監事の設置義務まで規定されておりまして、監事が内部監査を行って、同会の経理をチェックして経理の透明性を確保する体制になっており…

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 テクノスーパーライナーの研究開発につきましては、造船技術の高度化それから海上輸送の効率化を図る目的で平成元年度から六年計画で進めております。 テクノスーパーライナーの研究開発の目標でございますが、四つありまして、一つは、速力が五十ノット以上、従来の船舶の二倍以上のスピードでございます。それから、貨物積載量が千トン、航続距離が五百海里、荒れた海でも航行が可能であるということを研究開発目標にしております。一九九〇年代の…

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 先ほど申し上げましたように、基礎的技術の確立、実海域の模型線での実験も含めて、今年度一応終わることになっておりますが、実用化に向けていろいろな課題がございまして、その辺をこれからいろいろ検討して、実用化のための技術の確立というものをこれから図っていきたいと思っております。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 運輸省内各局、担当しておる各局でいろいろ集まって実用化のための諸問題、検討しております。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 二つのタイプで現在模型船を建造しております。Fタイプといっておりますが、揚力式複合支持船型というタイプでございます。これは川崎重工の神戸造船所でつくりまして、既に三月に竣工しておりまして、海上実験を今やっているところでございます。 それからもう一つの、Aタイプといっております、これは空気圧力式複合支持船型といっておりますが、このタイプは現在三菱重工業の長崎造船所で建造中でございまして、間もなく竣工することになってお…

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 Fタイプ、川崎重工業でつくっております模型船の大きさでございますが、長さが十七メートル、総トン数でいいますと約四十トンでございます。それから三菱重工業の長崎造船所でつくっておりますAタイプの模型船は、長さが七十メートルで総トン数約千六百トンというかなり大型の模型船でございます。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 テクノスーパーライナーの研究開発は平成元年度から六年計画で進めております。 その研究開発の目標は、一つは速力が五十ノット、これは従来の船舶の二倍以上の速さでございます。それから貨物積載量が千トン、それから航続距離が五百海里以上、それと、荒れた海でも航行が可能であるという、これらを研究開発目標にしております。 研究開発は、一九九〇年代後半の実用化ということを目指して、現在その基礎的技術の確立を図っているところでござい…

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 国から造船業基盤整備事業協会を通じて助成金を出しております。今年度の助成金は六億七千万で、これまで平成元年度から今年度まで全部で約三十七億円の助成をしております。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 船舶振興会の役員と助成団体の役員との兼職につきましては、我々としても基本的には好ましくないと考えております。昭和五十四年の六月に吉国意見書を受けまして、その時点で兼職をやめるよう指導いたしております。その結果、笹川良一会長については、一部の団体を除き名誉職的なものとの兼職となっております。 数字的にちょっと申し上げますと、五十四年の答申の出る前は笹川会長の兼職数は二十一ございましたが、その後答申を受けて、五十四年、…

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 現在、十二でございます。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 まず最初の百十九名の件でございますが、百十九名というのは、船舶振興会から補助、補助金、助成金を受けている団体に再就職している人の数でございますから、そこには振興会自体は入らないということで、百十九名。それで、振興会を含めれば、一名ふえて百二十名ということでございます。 それから、次の金額でございますが、その五十八団体の平成六年度の予算額全体、これは千三百二十九億でございまして、そのうち船舶振興会から出ている補助金、…

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 健在でございます。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 正式の英訳はないと聞いております。ただ、ジャパンタイムズやなんかでは……

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 財団の英文の正式名称は登記事項ではないと聞いております。

運輸省海上技術安全局長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小川(健)政府委員 これは私の想像でございますが、今思い出しますけれども、ジャパンタイムズやなんかでは、シップビルディング・インダストリー・ファウンデーションというような使い方を、そのほかにもあるかもしれませんが、使い方をしているようです。ところが、外国でそういうような英文を使いますとどういう団体かというのが非常にわかりにくいということで、今まで正式な名刺をつくってなかったんじゃないかな、それも使ってなかったんじゃないかなと思います。…

運輸省海上技術安全局長1994/05/27

129衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○小川(健)政府委員 船舶安全法は、今先生もおっしゃいましたように、技術の進歩や何かに伴いまして、これまで何度も変えております。 例えて申しますと、船舶検査においても検査の合理化のためのさまざまな施策を講じておりまして、例えば過去に認定事業場制度やあるいは型式承認制度の創設、拡大、あるいは海事協会、日本小型船舶検査機構といった民間検査機構の積極的な活用、あるいは技術の進歩に応じた各技術基準の見直し等をこれまで行ってきております。

運輸省海上技術安全局長1994/05/27

129衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○小川(健)政府委員 法定備品につきましては、従来から必要に応じて見直しを行ってきておりますし、今後とも技術の進歩などを考慮し、また実態に合わせたように見直しをしていきたいというふうに思っております。

運輸省海上技術安全局長1994/05/27

129衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○小川(健)政府委員 検査期間の延長についてでございますが、漁船に関しましては、国際条約においても検査証書の有効期間が四年となっておりまして、そういった意味から、これを延長するというのは非常に難しいことだと思っております。 最近における技術の進歩あるいは各種機器の信頼性の向上などを考慮して、従来から検査内容の見直し、再検討を行っているわけですが、これを一層促進させて、船舶の安全を確保しつつ、検査の合理化を図っていきたいというふうに思って…

運輸省海上技術安全局長1994/05/27

129衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○小川(健)政府委員 エンジンの解放検査につきましては、これまでも定期検査の緩和措置として特例制度を設けまして、現在でも実施しております。今後、さらにエンジンの製造実績あるいは使用実績、検査実績等を考慮して、中間検査時のエンジンの解放検査を省略するような制度を取り入れるように、今検討しているところでございます。

運輸省海上技術安全局長1994/05/27

129衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○小川(健)政府委員 漁船の検査は、四年船舶、六年船舶とありまして、四年と六年という期間がありまして、その間に中間検査があるわけですが、操業している船の実態などを考えまして、現在でも海外では五カ月の猶予期間がございます。それから、国内では一カ月の猶予期間を認めておりまして、その範囲内で定期的な検査を行ってい るところでございます。