小川健兒
会議録に記録された「小川健兒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1994/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） このところの国際的な漁業資源保護などを背景といたしまして、我が国国際漁業に対する操業規制が年々厳しくなってきておるようでして、それに伴いまして漁船建造造船所の経営環境が非常に苦しくなっていると承知しております。運輸省といたしましては、中小企業近代化促進法に基づく第四次の構造改善事業を現在進めているわけですが、その構造改善事業におきまして漁船造船所対策というのを重点課題の一つとして取り上げております。 具体的に申…
第131回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小川健兒君） まず最初の、ＴＢＴの禁止に向けての国際的な取り組みに関しましては、ＴＢＴ塗料の規制に関する国際的動向といいますのは、平成二年十一月に国際海事機関、ＩＭＯですが、その第三十回の海洋環境委員会で我が国が他国に先駆けてＴＢＴ塗料の使用禁止の提案を行ったわけでございます。しかし、ＩＭＯの審議におきましては、代替塗料が広く開発されていないということを理由に全面禁止は時期尚早とくれたわけです。しかし、各国政府に対してＴＢＴ…
第131回 衆議院 運輸委員会 第2号
○小川（健）政府委員 国際条約の基準に適合していない船舶、いわゆるサブスタンダート船と言われておりますが、これの排除は、船舶の安全航行あるいは船員の人命確保あるいは海洋環境の保護に資すると同時に、海運、造船の健全な発展に対しても不可欠な国際的重要課題であるというふうに我々認識しております。 このためには、まず一つは、旗国政府による船舶検査それから船舶職員の資格証明、こういったものを的確に実施することか重要でありますが、さらに入港国におけ…
第131回 衆議院 運輸委員会 第2号
○小川（健）政府委員 ＯＥＣＤの造船協定の内容について御説明いたします。 平成元年、米国の造船工業会が米国通商代表部、ＵＳＴＲでございますが、ＵＳＴＲに対しまして、日本、韓国、西独及びノルウェーの造船助成が不公正貿易慣行に当たるということで、米国通商法三〇一条に基づきまして提訴いたしました。これを契機といたしまして、ＯＥＣＤの造船部会におきまして日本、米国、韓国、それからＥＵ、ノルウェー、フィンランド及びスウェーデンの六カ国一機関により…
第131回 衆議院 運輸委員会 第2号
○小川（健）政府委員 造船協定の策定と同時に、現在ございます船舶輸出信用了解、これにつきましても見直しか行われて、協定の発効に合わせて金利を現在の八％から市場の金利に連動したものとすること、それから二番目として、返済期間を現在の八・五年から十二年とすることという改定が行われました。我が国におきます最近の市場金利は、現在の船舶輸出信用了解のもとで認められております金利、八％でございますが、これを下回るものとなっておりますので、我が国の船舶…
第131回 衆議院 運輸委員会 第2号
○小川（健）政府委員 今後の世界の新造船の建造需要に対しまして、世界の建造能力は現状の設備で十分対応可能だというふうに我々は考えております。設備拡張あるいは過当競争というものは、世界の造船業の健全な発展を阻害するものというふうに認識しております。我々といたしましては、ＯＥＣＤ造船部会等の場におきまして、需給の安定を図るため、設備政策等に関する国際協調を今後とも推進してまいりたいというふうに思っております。 〔緒方委員長代理退席、委員長着…
第131回 衆議院 運輸委員会 第2号
○小川（健）政府委員 我が国の造船業は、最近の急激な円高により国際競争力が非常に低下しておりまして、厳しい事業経営を強いられていると認識しております。 運輸省といたしましても、造船業の国際競争力を強化するために、いわゆるテクノスーパーライナー、超高速貨物船でございますが、こういった船舶の技術開発あるいは生産設備の近代化あるいは舶用機器の標準化などを積極的に支援していきたいと思っております。
第131回 衆議院 運輸委員会 第2号
○小川（健）政府委員 船舶振興会の保留分というのは、いわゆる予備費的な資金でございまして、具体的に申し上げますと、まず申請団体が設立申請中であるなどの事情で事業内容の確定を待つ必要があるような場合、あるいは災害の発生など緊急事態に対応する必要があるような場合、あるいは複数年度にわたる重要事業につきまして、予算の執行状況を勘案しながら年度途中に追加的な交付を弾力的に行うことが適当と考えられるような場合に対応するために、これらに要すると予想…
第129回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（小川健兒君） ミッドデッキ構造のタンカーにつきましては、タンカーの二重船体構造を定めました一九九三年の海洋汚染防止条約の改正の際に、我が国の提案として同等物として国際的には認められたところでございます。 しかしながら、一方アメリカにおきましては、一九九〇年の八月に合衆国油濁法を成立させまして、条約の改正前にタンカーの二重構造を義務づけてございます。そういったことで、条約上は認められているわけですが、アメリカとしてはミッドデッ…
第129回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（小川健兒君） まず、韓国の設備拡張の問題でございますが、韓国造船業界において現在、数基の大型新造ドックの建設を計画していることは承知しております。 本件につきましては、国際的な造船需給バランスを崩し過当競争による船価の低下をもたらすおそれがあるということで、ＯＥＣＤの造船部会の場におきまして、我が国を初め米国、それから西欧諸国など主要造船国から非常に強い懸念が示されております。 我が国といたしましても、韓国との政府間協議ある…
第129回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（小川健兒君） 臨時船舶建造調整法に基づく建造許可の申請から許可までの期限でございますが、ほとんどの船は契約上発行期限までには許可がおりているというふうに私は聞いております。 ただ、問題になるごく一部の船でございますが、それについてはいろいろ慎重な審査が必要なので、ぎりぎりになることもたまにはあるというふうに聞いております。
第129回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（小川健兒君） 建造許可申請時に必要な添付図面につきましては、技術的な観点からの審査に必要な一件書類について提出いただいているところでございますけれども、審査実績のある船舶と同型のものにつきましては、設計図面とか製造仕様書の提出を省略するなど既に可能なところから逐次簡素化を図ってきております。しかしながら、申請者の負担を軽減するという観点から、今後とも審査に支障のない範囲で一層の簡素化、合理化に努めていきたいというふうに思って…
第129回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（小川健兒君） ＯＳＰＡＲ計画につきましては、船舶振興会の主要な事業目的でございます海難防止という観点から、この事業を船舶振興会の助成対象とすることが適当であるという判断で、船舶振興会が平成四年度に四億円、それから平成五年度に四億三千万円、計八億三千万円を助成してＡＳＥＡＮ六カ国の流出油防除資機材の整備に活用したということでございます。
第129回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（小川健兒君） 船舶振興会は民法三十四条に基づいて設立された財団法人でございますが、一方、モーターボート競走法に基づきまして、運輸大臣が役員の選任、事業計画、収支予算等について、他の特殊法人である振興団体と同様な監督を行っておりまして、いわば特殊法人たる公益法人というような性格のものでございます。
第129回 衆議院 決算委員会 第4号
○小川（健）政府委員 お答え申し上げます。 ホテル海洋の建設費、総額は二百五十三億九千万円となっております。その財源の内訳は、日本船舶振興会からの助成金百十億二千五百万円、財団法人シップ・アンド・オーシャン財団からの借入金五十九億円、銀行からの借入金三十億円及び自己資金五十四億六千五百万円でございます。
第129回 衆議院 決算委員会 第4号
○小川（健）政府委員 財団法人シップ・アンド・オーシャン財団は、先生が先ほど言われました目的を達成するために、造船関係事業に関連する公益法人等に対し、その業務の実施に必要な資金の融通を行うことができるようになっております。 ホテル海洋は、財団法人日本海事科学振興財団が船の科学館と一体となった施設として、青少年、造船関係者の宿泊、研修を主な事業内容とするものでございます。同財団が、海運、造船その他の海事に関する科学知識について、一般国民、…
第129回 衆議院 決算委員会 第4号
○小川（健）政府委員 お答えいたします。 ホテル海洋は、修学旅行生や何かが泊まったりする公益部門とそれから収益部門、一般のホテルの宴会とかそういったことにあれする収益部門の二つがございます。これまでの実績で、公益部門は七〇％、利用者の七〇％が公益部門の利用者でございます。それから収益部門が三〇％、これが実績でございます。 このホテル海洋につきましては、公益部門の七〇％に相当する額を、日本船舶振興会とそれから財団法人シップ・アンド・オーシ…
第129回 衆議院 決算委員会 第4号
○小川（健）政府委員 お答え申し上げます。 今先生が読まれた規程は日本船舶振興会の規程でございますが、日本科学振興財団もそれと同様の規程を持っておりまして、それで競争入札で六社のうちから一社を選んだと聞いております。
第129回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（小川健兒君） ほかの公営競技との比較の問題でございますが、まず日本船舶振興会は設立の経緯から公益法人ということになっております。これは民法に基づく一般の公益法人と同様の監督を受けるだけではなくて、モーターボート競走法に基づきまして、運輸大臣が役員の選任、事業計画、収支予算等について他の特殊法人である振興団体と同様の監督を行ってきておりまして、現在でもいわば特殊法人たる公益法人となっているわけでございます。 ただ、役員につきま…
第129回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（小川健兒君） 役員の認可制で今やっているわけですが、他の公営競技は任命制になっております。その他については他の公営競技とほとんど同じ監督をしているわけですが、この点につきましては御指摘のような違いがあります。 今回の事件を契機に、船舶振興会の組織、体制、管理運営のあり方に関する問題の把握に努めまして、役員選任手続の見直し、これらも含めましてこれから検討していきたいというふうに思っております。