小川健兒
会議録に記録された「小川健兒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1996/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 日本と韓国で大体三分の二、世界の造船の三分の二を占めているわけですが、これは基本的には日韓の国際競争力を反映しているものというふうに認識しております。要するに、国際競争力が強いからシェアも大きいということでございますので、通常の商取引を行う限りにおいては、シェアの高さがダンピング防止措置を受ける可能性の高さに直接結びつくものではないというふうに考えております。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 韓国造船業、最近、大規模な設備投資を行い、建造能力を大幅にふやしております。これまで大体四百五十万程度と見られていた建造能力が、二倍近い七、八百万総トンにまで拡大されつつあるというふうに聞いております。今後、これらの新規設備が本格的に稼働を始めた場合には、世界の建造能力が拡大し、また、我が国との受注競争が現在以上に激化する可能性は避けられないのではないかというふうに思っております。日本の造船業、それに対抗して一層の…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 先生今お話しされました造船会社と下請とのいろいろな状況につきましては、残念ながら我々十分把握しておりません。 一般的に申し上げまして、日本の造船業の経営状況というのは、昨年来急激な円高等によって船価水準が低迷いたしておりまして、極めて厳しい状況にありまして、造船会社のみならず舶用関連事業者、それから下請企業などに広くその影響が及んでいるものと考えております。 しかしながら、各事業者による合理化努力とか、また為替が円…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 先ほど申し上げましたように、その実態、我々まだ十分把握しておりませんので、これから調査してみたいと思っております。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 我が国造船業は、これまで二回にわたって過剰設備の処理を実施して、設備の新増設を抑制する等の施策を講じて経営の安定化を図ってきたところでございます。これらの施策を通じまして、長期にわたる厳しい設備の新増設の抑制などによりまして、その結果として、建造設備の老朽化あるいは産業の活力の低下、そういったものが目立ってきたわけでございます。 一方、世界的に見ますと、韓国造船業の大幅な設備拡張とか、あるいは米国、ロシア造船業の商…
第136回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（小川健兒君） テクノスーパーライナーにつきましては、先生よく御承知のように平成元年度から研究開発を開始いたしまして、平成六年度までの調査研究によりまして設計及び建造に関する基礎的技術は確立いたしました。昨年度は、実海域実験船を使用いたしまして、全国三十三の港に寄港して安全運航の確保、輸送システムや事業運営に関する課題につきまして実用化に向けた総合実験を実施いたしまして成功裏に終了しております。これによりテクノスーパーライナー…
第136回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（小川健兒君） テクノスーパーライナーの事業化についてでございますが、このためには事業を行う主体が整うということ、そしてまた適合する貨物が必要量確保されるということなどが事業化のための成立条件であるというふうに考えております。 運輸省では今年度、モデル事業計画を作成し、またそのモデル事業計画の評価を行うこと、そしてまたテクノスーパーライナーの対応港湾における最適システムの検討など、テクノスーパーライナーの事業化を支援するための…
第136回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（小川健兒君） 国際航路におきますテクノスーパーライナーの事業化につきましても、先ほど述べましたとおり事業化を行う主体が整うということ、あるいは適合する貨物が必要量確保されるということなどが成立条件であると思います。 テクノスーパーライナーの国際航路での活用の可能性につきましては、最近の経済発展が目覚ましい東南アジア諸国におきまして、我が国との間あるいは東南アジア諸国相互間で貿易量が増加しておりまして、テクノスーパーライナーに…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 寄港国によります外国船の監督、すなわちポートステートコントロールでございますが、これに船員の能力、知識に関する検査を追加するための条約改正でございます。 先生おっしゃいましたように、海上人命安全条約は平成六年の五月、それから海洋汚染防止条約は平成六年の十一月に採択されたわけですが、これらの条約は、先生今おっしゃいましたタシット方式でございまして、締約国の三分の一以上の国が異議通告しない限りあらかじめ定められた日…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 今回改正されました三つの条約、ＳＯＬＡＳ条約、それからＭＡＲＰＯＬ条約、それからＳＴＣＷ条約におきましてはこのように規定されております。非締約国の船舶が一層有利な取り扱いを受けることのないよう、必要な場合には条約の基準を適用するというふうに定められております。したがいまして、非締約国の船舶に対しても締約国の船舶と差別なくＰＳＣ、ポートステートコントロールを実施することが締約国の義務だというふうに考えております。
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 一九八〇年代の後半以降、先生がおっしゃいますように主として欧米諸国において重大海難が発生しております。そして、大きな社会問題あるいは政治問題となったわけでございます。 主たる事故を申し上げますと、まずベルギー沖で転覆し百八十八人が死亡したカーフェリー、ヘラルド・オブ・フリー・エンタープライズ号の事故、これは一九八七年でございます。それから、アラスカで大規模な海洋汚染を起こした大型タンカー、エクソン・バルディーズ…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） サブスタンダード船を確実、効率的に排除するためには、近隣諸国においてポートステートコントロールの情報交換を行って、協力してポートステートコントロールを実施していくことが重要だと考えております。 その理由は、先生今おっしゃいましたように、一カ国だけで実施し得るポートステートコントロールの隻数には限界があるということ、それからポートステートコントロールにおいて指摘された修理内容等によっては他の国で修理をせざるを得な…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） ブラックリスト自体は我々手に入りませんけれども、日本籍の船舶がポートステートコントロールで改善命令だとか航行停止命令だとか、そういうのを受けたという話は聞いておりません。
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） アジア太平洋地域の経済活動の活発化に伴いまして、この地域に出入りする船舶の数も拡大しております。そこで、我が国主導のもとで一九九四年四月からアジア太平洋地域におけるポートステートコントロールの地域協力が始まっておりまして、現在十三カ国が参加しております。参加国におきますポートステートコントロールの実施隻数も年間九千隻にまで達しておりまして、実施率も順調に推移してきております。二〇〇〇年までには域内に入港する外国…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） これまで実施してきておりましたポートステートコントロール、これをさらに充実強化し、また今回の法改正による新規のポートステートコントロール、これを的確に実施していくために、船舶検査官あるいは船員労務官の要員の充実を図る必要があると考えておりますし、またポートステートコントロールの実施マニュアルの整備だとか、あるいは言葉を含めました研修制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。 さらには、アジア太平洋地…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） ポートステートコントロールにつきましては、現在、外国船舶の入港が可能な港、いわゆる開港されている港百十七港に対応して、全国に設置されております地方運輸局とその海運支局で、船舶検査官二百五十名、これは五十九局にわたります、それから船員労務官百四十八名、七十三局に及びますが、それを配置して従前より効率的なポートステートコントロールを実施してきたところでございます。 今回の改正によりまして、さらにソフト面のポートステ…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 日本は世界一の造船国であり、海運についても実質的には世界一の海運国でありますので、そういう立場から、国際的には特に国連の附属機関でありますＩＭＯを中心に国際協力をこれまでやってきておりますし、これからもそういった方向でやっていきたいと思います。 と申しますのは、船に関する安全確保あるいは海洋汚染の防止に関しましては、船は国際的に動くものでございますので世界的に統一された基準でやっていかなきゃならないという考えの…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 国際的な規則はＩＭＯでいろいろと検討し、最終的には条約としてつくっているわけですが、日本はその条約を船舶安全法に取り入れるという形でこれまでやってまいりました。ＩＭＯの活動が非常に活発なもので条約がもうしょっちゅう改正になり、それを取り入れること自体非常に大変な仕事になっているわけですが、おくれることなくこれまでは船舶安全法の改正によってそれを担保してきたところでございますし、また近々、来年になるかと思いますが…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 確かに船舶の安全確保、それから海洋汚染の防止に関するＩＭＯでの議論は、緩和の方向ではなくてむしろ強化する方向に動いております。船の場合は、国際的な基準に基づき規制をするという方向で我々やっておりますので、日本の規制緩和の流れとはちょっと反する面があるように私も思っております。ただ、技術の進歩に伴っていろいろと改善、改良する点は多くありますので、そういった点では緩和の方向にありますけれども、国際的な動きとしては規…
第136回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（小川健兒君） 船舶からの排気ガスの規制に関する動きをちょっと御紹介させていただきたいと思います。 現在、国際海事機関ＩＭＯでございますが、その海洋環境保護委員会において、船舶から排出される硫黄酸化物ＳＯｘと言っておりますが、それとそれから窒素酸化物ＮＯｘ、これらの規制を行うためにいろいろ作業を行っております。来年の春の新たな条約の採択を目途としてその検討を行っております。ＳＯｘにつきましては現状の半分にする、五〇％を削減する…