小川健兒
会議録に記録された「小川健兒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1996/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 最近、貨物のコンテナ化が進む傾向にございまして、またそれに伴いましてコンテナ船の大型化も進んできております。現時点においては、二十フィートコンテナ六千六百個程度を積載できるものが発注されております。これが世界で最大のコンテナ船かと思います。船の大きさは個々の船舶の設計により若干異なりますが、長さが約三百メーター、幅四十メーター、総トン数八万トン程度でございまして、喫水は約十四メートルと聞いております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 海洋汚染防止条約の改正によりまして、一九九三年七月以降契約されます載貨重量トン数五千トン以上のタンカー、これは二重船体構造とすることが義務づけられたわけでございます。それ以降受注したタンカーの数でございますけれども、日本の受注量は九五年の末まで二年半でございますが三十六隻ございます。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） ミッドデッキ構造のタンカーでございますが、貨物タンクの中間に甲板を設けまして貨物タンクを上下に分割したものでございまして、そのために、座礁により船底外板が損傷を生じた場合であっても、タンク内の貨物油が外に流出する圧力よりも海水がタンク内に入ってくる圧力の方が高くなるため油の流出が防止されるという構造のタンカーでございます。 これに対しまして、一般の二重船体構造のタンカーは、座礁時に外板にのみ損傷が生じた場合には…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） ミッドデッキ構造のタンカーにつきましては、先ほど申し上げましたように、ＩＭＯでは同等のものとして認められておりますが、アメリカがまだ認めていないということでございます。これが建造実績のない一つの理由じゃないかと思っております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 私もはっきりとはアメリカの言い分はわかりませんが、小規模の座礁のときは二重船体構造の場合は全く油が流出しない、しかしながら、ミッドデッキ構造のタンカーは小規模の座礁の場合でも若干油の流出があるというところでアメリカが認めていないんだろうというふうに推測しております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 今申し上げたようなことじゃないかと。確かに、大規模な座礁の場合はミッドデッキ構造のタンカーの方が有効だということは、アメリカも知っているはずでございます。ただ、小規模の座礁、その場合はやはり若干はミッドデッキ構造のタンカー、油の流出は避けられないというところでアメリカが認めていないということだと推測しております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 我々といたしましては、ＩＭＯにおいて二重船体構造のタンカーと同等というふうに認められたわけですので、今後も国際機関ＩＭＯの場を通じまして米国の説得に努めてまいりたいというふうに思っております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 我々といたしましても、ＩＭＯの場を通じまして米国の説得をしていきたいと思います。説得というのは、アメリカがアメリカ国内にミッドデッキ構造のタンカーの入港を認めない、これを廃止するように求めていきたいということでございます。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 日本の造船業は、他の産業に比べまして従業員の平均年齢、御指摘のように高くなっております。しかしながら、構造調整等によりまして不況から脱却して業況が回復したこととか、あるいは先進的な技術開発の取り細み、あるいは自動化などによる就労環境の改善等を通じまして産業のイメージアップを図ってきたことから、最近では若年労働者の割合は着実に増加していると聞いております。 それから下請のことでございますが、造船業は需要の変動が他…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 ダンピング、不当廉価建造契約と言っておりますが、ダンピングの調査は、造船協定の締約国にあります外国の造船所と我が国の船主あるいはその子会社などとの間で結ばれる建造契約につきまして、一つは、契約価格が正常な価格を下回るものであるかどうか、それから、その建造契約が我が国の造船所に損害を及ぼし、または損害を及ぼすおそれがあるかどうかにつきまして、詳細な調査を行って決定されるものでございます。 これまでの建造契約のうちダン…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 先ほど申し上げましたよろに、ダンピングの調査は、外国の造船事業者と日本の船会社、あるいはその外国子会社も含めますが、それの建造契約につきまして詳細な調査庁行って決定することになっているわけです。その調査はどうしてやるかといいますと、一つには質問票などにより関係者から情報の収集をするとか、あるいは外国造船所への現地調査などによめましてダンピングであるか否かについて判定を行うこととしているわけでございます。 この調査は…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 ダンピングと認定する要件につきまして、まず最初の、正常価格をどのようにしてとらえるか、旅客船などについてはどうかという御質問です。 まず、正常価格につきましては、一つは、同種の船舶の国内販売があればその価格、それから二番目として、その国内販売がない場合、同種の船舶の第三国への輸出価格、これが正常価格の一つの認定要件です。それから三番目として、国内販売も第三国輸出のいずれもない場合、この場合は、当該船舶を建造する際の…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 この法律は、先生御指摘のように外国造船事業者による船舶のダンピングの防止措置を講ずる、それによって我が国造船業における正常な競争条件を確保するというもので制定されているものでございますが、国内の取引に関しましては、従来より、造船法に基づく造船設備の許可等によりまして我が国における造船市場の正常な競争の確保を図ってきているということでございまして、本法による外国の造船事業者のダンピングの防止と相まって、国内的には造船…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 この造船協定は、一つは造船業に対する公的助成措置の廃止ということでありますし、二つ目がダンピング建造契約の防止のための措置というものを規定したものでございますが、このうち造船業に対する公的助成措置につきましては、政府が造船協定に適合するよう措置するものでございまして、この法律に規定する必要はないという考えで入れておりません。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 船舶の所有形態は現在便宜置籍が一般化しておりまして、外国の子会社が保有する船舶についても日本法人が支配しているというものがございますことから、協定の実効性を担保するためにこれらの船舶も協定の対象としたわけでございます。外国の造船所が日本の法人等との間で直接締結する建造契約、これと同じものとみなせる外国子会社、つまり本邦法人が五〇％を超える所有をしている外国の法人、その他日本の法人と特別の関係にあるものとの建造契約も…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 五〇％を超える株式等の所有が行われている場合は完全に経営を支配しているということで、これらを外国子会社の要件として法律に例示しているわけでございます。 二五％の所有であっても外国法人の経営を実質的に支配している場合については、五〇％を超える所有に準ずる形態ということで省令にしているわけでございます。逆に申しますと、二五％以上持っていても実質的に支配していない場合もございますので、二五％以上の所有であって実質的に支配…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 建造契約がダンピングであるかどうかの判定の基準となる正常価格、これの算定方法は造船協定に規定されておりまして、それに基づき本法案に取り込んでいるわけです。 まず第一に、その建造契約に係る船舶と用途が同一であり、長さ及び総トン数が同程度の同種の船舶の国内販売価格、これがまず第一の正常価格でございます。次に、国内販売がない場合には、同種船舶の第三国輸出価格、これを正常価格とみなすということでございます。それから三番目で…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 ダンピングの考え方でございますが、これは正常価格についての考え方と同じかと思います。協定の解釈が各国によって異なる場合もあるのではないかということかと思いますけれども、この造船協定につきましては、五年を超える長い交渉の経過を経て関係各国の間に共通の考え方ができております。 特に、御指摘の正常価格、ダンピングの判定の基準になるものでございますが、正常価格に関する規定につきましては、ダンピングに当たって最も重要な規定で…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 本法に基づく調査は運輸大臣と通産大臣とが共同して実施するということ下ございますが、運輸大臣は船舶製造業を所管していることから、船舶製造業に関する専門的知見を必要とする事項を担当いたしますし、一方、通商産業大臣は、調査実施に当たってのノウハウの提供、通商政策上の観点からの公正性の確保、これらに関する事項について担当することになるかと思います。 調査の具体的な運用につきましては、それぞれの省の関係職員から成る調査担当者…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 先生今三点ほど例示を挙げて御指摘いただきましたが、御指摘のとおり、その三点とも本法には規定しておりません。しかしながら、我が国政府としては協定を遵守する義務がございますので、協定の規定どおり運用することになります。 なお、手続規定として、一部については省令に規定する予定にもしております。今先生御指摘になった三点のうち、例えば外国の造船所が調査に応じない場合、調査当局の知り得た事実で決定を行うことができるというような…