小川健兒
会議録に記録された「小川健兒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1996/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 造船協定のダンピング防止措置というものは、外国の造船所からの建造契約を規制するもので、国内の建造契約にはもちろんのこと適用されません。ただし、外国の造船所からの建造契約といっても、公正な価格により行われる契約、これは制限するものではございませんので、保護主義を助長するようなことにはならないというふうに思います。 それからまた、ダンピング防止措置の恣意的な運用につきましても、これを防止するためにいろいろな措置がご…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 日本の造船所が外国政府から調査を受ける場合、特に中小造船所のような場合は、十分な対応が困難な事態も想定されます。運輸省といたしましては、既に地方運輸局で中小造船所を含めた造船協定の説明会を開催したり、あるいは造船協定の理解の促進を図ったりしているところでございます。今後とも、地方運輸局を中心に協定の実施状況の情報を提供する機会を設けるようにしたいと思っております。 それでまた、外国からダンピング調査を受けるよう…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 造船協定は五年を超える長い交渉を経て策定されたものでありまして、この間の協議を通じまして基本的には各国で共通の解釈がなされているものと思っております。 しかしながら、御指摘のように船舶という特殊な取引にダンピングの防止手続を適用するのは、各国ともこれが初めてでございます。我が国としても、各締約国間の具体的な運用についての情報収集に努めてまいりたいと思っております。また、各国の運用に問題となるような差が生ずるよう…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 先生ただいま御指摘のとおり、造船業の健全な発展にとって正常な競争条件の確保ということと需給の安定、この二つはいわば車の両輪でございまして、需給の安定なしに公正な競争条件の確保は困難なものというふうに思っております。 それで、需給の安定を図るためには、各国の政府及び造船事業者が需給の動向を的確に見きわめて適切な対応をとっていくことが必要であります。このために、基礎となる受注動向につきまして共通の認識を持つため、Ｏ…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 過去にダンピングの事例があったかどうかということかと思いますが、まずダンピングの調査というのは、当該建造契約が、外国の造船事業者と我が国の船主あるいはその子会社などとの間で結ばれたものが要するに正常価格を下回るものであるかどうか、あるいはその建造契約が我が国の船舶造船所に損害を及ぼし、または損害を及ぼすおそれがあるかどうかということについて、詳細な調査を行ってダンピングかどうかというのが決定されるものでございま…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） ダンピングと判定するのはいろいろな調査、それから船のコストそういったものを全部調べ上げて判断しなきゃいけないことですので、これまでそういった船に関するダンピングの調査というのは行った経験がございませんので、過去にあったかどうかというのははっきりとは申し上げられません。造船市場というのは船価水準が非常に大きく変動する市場でございまして、需給のバランスが崩れると非常に船価が下がり、また何割も船価水準が下がったという…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 日本の船主が外国の造船事業者に船を発注して、その発注した船舶がダンピングであるかどうかということについて、ダンピングの可能性があるということで調査の要請が日本の造船事業者からあった場合に、その場合に運輸大臣と通商産業大臣が、外国の造船所のその船の価格が正常価格と比較してダンピングかどうかということを調査することになります。調査をしてダンピングだということになれば、その旨をその造船事業者に通知し、その造船事業者が…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） ダンピングの調査をするに当たっては、常日ごろからいろいろな基礎的情報を把握しておくことが非常に重要なことでございます。協定上でも、各締約国は自国造船所が受注いたしました船舶の船価動向、こういったものを六カ月ごとにＯＥＣＤの事務局に提供することになっております。そういった情報は各締約国間で自由に活用できるようになっております。 そういった基礎的な情報をもとにして実際にダンピングの提訴があったときは調査をするわけで…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） まず、ダンピングの認定でございますが、ダンピングの認定は、この協定の締約国である外国の造船事業者と日本の船主との間で結ばれる建造契約につきまして、まず第一に契約価格がその船舶の正常な価格を下回るものであるかどうか、先ほど協定上では二％という数字が出ておりますが、下回るものであるかどうか、さらに、これによって我が国の造船業に損害を及ぼしあるいは損害を及ぼすおそれがあるかどうか、この要件を満たす場合にダンピングとい…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） まず、同種の船舶でございますが、国内販売がまずあれば一番いいわけですし、国内販売がない場合は第三国への同種の船舶の輸出、それから、それもない場合は要するにコストを積み上げた価格を考えるわけでございます。一隻一隻船というのは全部違うということではございますけれども、最終的にはスペック、仕様書を調査していけば大体その建造コストというのは積み上がるということでございますので、同種の船舶がない場合でも一応正常価格という…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 運輸省の海上技術安全局に専任の対策官を一人置くことになっております。それから、通産省については詳しく私は知りませんけれども、従来からガットの、ＷＴＯのダンピング業務を行っておりまして、その中でこの業務を行うものと聞いております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 日本の建造設備能力、現在四百六十万ＣＧＴということになっております。これは第二次の設備削減後の数字でございまして、それ以降、日本においては設備の拡張はやらないという方針で造船法を運用してまいっております。したがって、現在もそれ以降ずっと四百六十万ＣＧＴの能力できております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） これまで長期間にわたって設備の新増設の厳しい抑制を続けてきたわけですが、その結果として、建造設備の老朽化とかあるいは産業活力の低下とか、そういった弊害も一方では出てきているというふうに思います。そういったことで、今後の日本の造船業のあり方について、現在、海運造船合理化審議会におきまして検討していただいているところでございまして、先生今御指摘になりました並列建造規制等の設備規制の問題も含めて、その審議の結果を踏ま…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 第一次設備処理以前と現状との、まず企業数でございますが、六十一社から二十六社に減っております。それから設備能力は、九百六十万ＣＧＴから先ほど申し上げた四百六十万ＣＧＴに半分以下になっております。労働者数でございますが、十六万三千人から八万四千人に減っております。それから工事量は、四百五十万総トンから九百六万総トンにふえております。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 我が国造船業は、過去の不況の際に新規採用を中止したりいたしましたので、他の産業に比べて従業員の平均年齢は若干高くなっております。造船業の平均年齢四十二・一歳に対し、製造業全体が三十九・六歳、全産業が三十八・八歳というように、高齢化が進んでいるわけでございます。その中で、造船業の全従業員八万四千人の中で女性従業員は約五千人ということで、その比率は約六％でございます。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 日本の造船業におきましては、生産性の向上を図るとともにその就労環境の改善を進めるために、自動化とか省力化あるいは情報化を積極的に進めてきているわけですが、こうした取り組みによって女性従業員の活躍の場もふえてきているというふうに聞いております。例えば女性従業員の活躍の場の例として、ＮＣ機器とか自動溶接機等の自動化機器のオペレーター、あるいは設計部門におけるＣＡＤ計算機のオペレーター等、女性従業員の活躍の場はふえて…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 先生、今御指摘のように、造船学科を卒業した者で造船会社に就職する割合、昭和五十年で五五％でしたが、現在平成七年三月末では二五％でございます。 我が国造船業が今後とも発展していくためには技術ポテンシャルの維持向上が不可欠であり、その担い手であります若年の技術者の確保が非常に重要な問題であるというふうに思っております。こうした観点から造船事業者におきましては、就労環境の改善とか賃金水準の向上などによって、多くの卒業…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） それは女性も含めてでございますし、また、先ほど申し上げましたように、女性の活躍の場というのは造船会社においても非常に広くなっているということでございます。
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） テクノスーパーライナーにつきましては、平成元年度から研究開発ん始めまして、平成六年度までで設計及び建造に関する基礎的技術は確立いたしました。昨年度は、テクノスーパーライナーの安全運航の確保のための総合実験というのを実施いたしまして、成功裏に終了いたしております。 今年度は、テクノスーパーライナーの事業化を支援するための総合調査というものを始めております。これは、具体的なルートや何かでテクノスーパーライナーの事業…
第136回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（小川健兒君） 今年度行います総合的な調査で具体的なルートごとの検討を行うことにしております。ただ、事業を行うに当たって必至なことは、要するに事業を行う主体が整うかどらか、あるいは適合する貨物が必要量確保されるかどうか、こういったことが具体的なルートが決まる上での必要条件かと思います。そういったことを今年度調査して、来年度以降の事業化につなげていきたいというふうに思っております。