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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 今度の改正では、案内所等における専任の取引主任者の設置義務が創設されることになっておりますが、経過措置として六カ月間は適用しないとされています。取引主任者が不足しているならともかく、三十五万人もの人が登録しているという状況の中でこういう経過措置を置いた理由はどういうことですか。ちょっと納得できないような気がするんですが。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 次に、新しく設けられる専属専任媒介契約制度についてお伺いしますが、一般媒介、専任媒介に加えて新たに専属専任媒介契約制度をつくったのは、これは業者サイドからの強い要望があったのではないかと言われていますが、この制度について、どのような仕組みなり、なぜこういうものを設けたかということについて御説明願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 この専属専任媒介契約制度というのは、業者が一方的に有利になるんじゃないかという懸念を持ちます。いわゆる抜きといった行為の防止のための導入であっても、善意の自己発見の取引を認めていないというのは問題にならないでしょうか。また、物件を業者が長期にわたって押さえて売り主に希望価格での売買をあきらめさせるといったような、そして自分に有利な買い取り、売買などの行為が行われる可能性があるんですが、こういったようなものを防止する手だては…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 次に、関連して流通機構の近代化についてお伺いします。 総務庁にお聞きしますが、行政監察の報告書の中で、不動産流通機構の運営上の問題点、こういう指摘があります。流通機構が十分に活用されていないというふうな所見のように伺いましたが、この点いかがでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 専属専任媒介契約制度というのは、建設大臣が指定する優良な流通機構に加入することが前提なようでございますが、優良な流通機構というのは一体どんなものか。また、現在自主認定による認定流通機構や建設省の指定したモデル流通機構との関係は一体どうなるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 今、レインズシステム、東京を例にとると、現在の加盟数は当該地域の宅建業者の二五%しか加盟しておりません。東京都宅地建物取引業協会の加盟数が三〇%でしかありません。このレインズ加盟が専属媒介契約が条件ということになると、多くの売り主、買い主というのは優良な流通機構の外に存在するという格好になると思うんですが、そうなれば意味のないものになる。これを大きく抱え込む方法をどんなふうに考えておられますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 レインズ加盟は、F型の場合、この資料によりますと、規格に合ったファックスを入れ、しかもランニングコストを負担することになりますので、先ほど言ったように、零細業者が多い業界にとっては、実質的に零細業者を排除する結果になりはしないかという心配がありますが、いかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 次は、営業保証金、弁済業務保証金分担金について伺いますが、この答申がありまして、今回は主たる事務所一千万、その他の事務所五百万、これが営業保証金、それから弁済業務保証金分担金はそれぞれ六十万から三十万となっていますが、これの算定基準をちょっとお知らせ願いたい。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 業者の話を聞きますと、零細中小の人たちは大変厳しい金額だと言っています。先ほどのレインズシステムに加入する費用等を含めながらこの零細中小企業の負担能力というものを考えてやらなければ、大変業界自身また一肌脱ぐみたいな格好で動かざるを得ないというふうな形になっていく可能性を含みますだけに、こういう仕組みは安定的にやれるような配慮というものを今後十分考えてほしいと思いますが、いかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 さらに、行政監察の結果、弁済保証制度についての勧告を受けていると思うんですが、それに対してどのような措置をしたかお知らせ願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 次に、クーリングオフの期間の問題ですが、これも参議院の建設委員会で、ここにおられる赤桐議員から、五日ぐらいでは無理じゃないか、少なくとも十日ないし十五日間ぐらいの期間が要るのではないか、こういう御質問がございまして、今回は五日から八日に延びたわけなんですが、一生に一度の買い物をする人があるわけでございますから、八日では足りないという場合もあり得るんじゃないか。消費者を考えてみると、そこへ行ってやってみた、家へ帰っていろいろ…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 消費者保護という観点から、重要事項の説明について伺いますが、総務庁の方で「契約に係る業務の適正化」という勧告を出しておられます。その勧告の重要事項の説明に係る苦情紛争に関する部分について、簡潔に要点を御報告願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 それで、紛争相談件数、苦情処理の、こういうふうなものの移り変わりと、相談の内容についておわかりでしたら御説明を願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 各都道府県を含めて苦情処理の相談の窓口の設置状況、まだ不足しているような感じがするんですが、どういう状態ですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 いろいろと私の考えも含めてお聞きしたところですが、これは最後に大臣から一言 やっぱりお伺いしておきたいと思います。 この改正で部分的な安心感はあると思います、率直に言って。しかし、何か技術的に小さいところ、細かいところだけに視点が集まっている。本当に基本的な土地問題、こういう問題に手がついていない、こういう感じがするんです。もちろん土地問題というのはすぐれて政治課題でもございますし、ここの委員会だけで物を決めれるような状況…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 終わります。

日本社会党・護憲共同1988/04/01

112参議院 予算委員会 第16号

○小川仁一君 最初に小倉税調会長にお伺いしますが、会長は一般消費税、売上税のときも会長をやられ、しかしこれは二つとも国民に受け入れられなかったわけであります。今回の素案も一般消費税や売上税と本質的、機能的には全く同じでありまして、この素案の決定に前後して新聞の世論調査が出されました。朝日新聞では六〇%が大型間接税に反対し、日経新聞でも五七%の人が導入について慎重または反対という結果を出しております。したがって、その結果国民は不公平税制是…

日本社会党・護憲共同1988/04/01

112参議院 予算委員会 第16号

○小川仁一君 前二回の売上税と一般消費税が国民に受け入れられなかったという点についての反省と分析はございましょうか。

日本社会党・護憲共同1988/04/01

112参議院 予算委員会 第16号

○小川仁一君 一つ一つの項目だけを問題にするのではなくて、総合的なものとして、国民の意のあるところを十分御承知おき願いたいと思います。 次に、転嫁及び非課税品目についてお伺いしたいが、会長は岩手県宮守村の記者会見で、衣食住、教育、医療は非課税とすべきだと発言しておられる。一方、間接税特別部会の会長である加藤寛さんは、八七年の売上税騒ぎの最中に「THIS IS」四月号で、「穴抜けをつくったことはよくない。これはつくってはいけない。そしてみ…

日本社会党・護憲共同1988/04/01

112参議院 予算委員会 第16号

○小川仁一君 非課税品目について議論がないということでございますから、いずれお二人の議論を理論的に闘わしていただきたいと思います。 続いて、同じ「THISIS」四月号で加藤部会長は売上税についに言及されて、税の転嫁と非課税は相対立する概念だと、こういう言い方をしておられますが、会長としては税の転嫁と非課税というものは対立する概念とお考えでございましょうか。