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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 じゃ、国税庁関係は一応終わります。 具体的に、まず本法第一条、購入者等の利益の保護をうたっておりますが、第一に重視されることがこの購入者の利益の保護だと思います。したがって、この法律及び関連法規の中で消費者保護の規定について御説明願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 消費者保護のうち幾つかの観点があると思いますが、例えば欠陥のある危険な製品からの保護、不当な宣伝からの保護、不当な取引条件からの保護、不当な価格からの保護、消費者個々の請求権の実現といったような観点があると思います。それはそれ自体非常に評価されると思います。したがって、今回の法改正で今例示したような五つの点についてどの程度満足がいくのか、お答えをいただければ結構でございますが。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 次に、不動産業界の実態と宅地建物取引業界の実態について伺いたいのですが、法人企業統計で見ますと、不動産業の売上高は二十三兆円でかなり大きく、全産業の中で占める割合 も二・二%となっているようであります。不動産流通近代化センターの推計によれば、中古住宅の流通戸数は六十三年には二十七万戸にもなると言われておりますが、建設省として把握しておられる宅地の流通、建物の流通の件数と取引額がございましたら御説明願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 これは、どこがそういうのをきちんと今後統計をとるあるいは実態を調査するところになるんでしょうかね。やっぱり行政機構としてはきちっとしたものがあった方がいいのではないか、こう思います。 今不動産業の現実について加えて質問をしますと、不動産業に携わる業者には、デベロッパー、仲介、賃貸、管理といったような四つの形態が考えられます。このうち宅建業の免許を必要とする業種について、従業員数別、資本金別の事業所数を御説明願いたいと思いま…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 余り明確な数字じゃないようです。 こういうふうな不動産業界の状態の中で、かつて五十五年の改正のときに、例えば中古住宅の流通については、ここにおられる赤桐議員が、「もっと本格的に建設省自体が独自の調査を行って、一体どのくらいあるんだということを把握していなくては本当の意味における住宅政策を打ち出すことはできない」、こういう指摘をしておられます。こういうことに対して建設省は、建設省が政策を展開する場合の基礎的な資料にもなる、不…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 赤桐委員の指摘は五十五年でございましたから、十年かかると何とか物になるではやっぱり政策的に弱いような感じもいたします。仕事も多忙でございましょうが、基本政策、そして皆さんがこれはやらなきゃならないと考えられたことはひとつ御苦労でも正確にやっていただきたいものだと思います。 次に、総務庁行政監察局に伺いますが、行監は五十九年に宅地建物取引に関する行政監察を行っております。その報告書も出ております。その中で、「取引業界の現状」…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 この報告によりますと、資本金五百万円以下の、しかも従業員数五人以下の業者が圧倒的に多いようでございます。建物の賃貸の代理または媒介が約半分を占めておりますから、中小というよりは零細。監察報告にあるように一業者の取引件数が平均して約四一・六件とすれば、これだけじゃとても商売ができないと思うんですが、この点についてはどうでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 大体私もそうだと思いますが、兼業形態の宅建業者というものをどういうふうにごらんになりますか、その性格上。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 中小業者の育成の方策、具体的にどんなことをしておられますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 次に、改正案によれば、暴力団が直接宅建業をやることは今回のこの改正で防げるかもしれない、こういうふうに感ずるんですが、よく考えてみるとこれだけではちょっと防げないんじゃないか。例えば暴力団が背後にいる、しかし経営を支配している、こういう形も役員やなんかを全部かえればできるわけです。それだけじゃなくて、さっきの例を見ると、元公務員だったり一般の市民なんかが非常に凶悪な形で土地取引や土地転がしをしている、こういうことがあるわけ…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 それとまた、役員に暴力団等が入らないとしても、買い主に直接接触するのはその会社の営業マンでございます。今回の改正で従業者証明制度というものをおつくりになるようでございますが、これを必ず持って歩かせる、これを提示して買い主と話をさせる、こういう考え方でございましょうか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 この証明書というのは、携帯の義務づけはわかりましたし、無免許業者の排除、悪質な行為の抑制というのがねらいだということもわかりましたが、この証明書をだれが発行するんですか。だれが認証するんですか。業者が個々で発行し、業者が認証するのであれば余り権威もないし、意味もなくなってくる。実効を上げようとするならば、この証明書の発行、認証といったようなものは非常に大事にしていく措置が必要だと思いますが、いかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 五人以下の従業員を持っている会社もあるわけでございますから、余り権威がない、信頼感がないものになってしまう心配があるんじゃないかと思う。今大事なことは、宅建業界がいかにして国民から信頼を得るかということにあるから、例えば最低でも業者団体が出すとか何かの方式をお考えになった方がよりいいのではないか。 それからもう一つは、こういうお仕事をなさる場合に必ず消費者の方に提示をする、こういうことをある程度義務づけないと、立派な名前で…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 よりよい方法を考えていただきたいと思います。 その次に、いわゆる暴力行為を排除するという項がございます。罰金刑、五年の人たち、これはほとんど暴力行為でございますが、この暴力行為という点もなかなか中身がさまざまありまして、傷害、傷害助成、暴行、凶器準備集合罪、脅迫、背任。友達同士で一杯飲んでいてやり合ってけがをさせてもこれは暴行罪になりまして罰金刑など科されますけれども、暴力行為、暴行、罰金刑というものの、業者として認めない…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 宅建業の免許を申請した人が刑法二百四条、二百六条、二百八条の罰金刑を受けた人だということをどんなふうにして確認するんですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 それから、罰金刑でもまたは禁錮以上の刑でも五年以上経過しないと免許がもらえないわけですが、まず、執行猶予中の者はどういうことになりますか。起訴中の者はどういうことになりますか。国会議員には立候補できるんですよね、起訴中でも執行猶予でも。宅建業者にはなれない。この辺明快な御答弁を願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 私も、勤労者が一生に一度自分の給与の六倍も十倍ものお金を用意して大きな買い 物をする、こういうところに悪徳業者が存在をし、そしてその人が非常につらい思いをするなどということは感情的には非常に許せない。また、まじめな業者の立場から見ても、そういう者はいてもらいたくないと思うだろうと思います。しかし、刑の執行を終えた者、服役を終わった者というのは、一般国民と同じに職業の選択の自由、資格取得の自由、免許取得の自由が存在するはずで…

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 禁錮以上の刑に処された者と罰金刑とではかなり刑法上の性質の差があると思うんです。罰金刑でも五年以上の経過でしょう。この辺のところは基本的人権に照らして問題がある、こういう感じがするんですが、その点についてもやっぱり理由を明快にしてもらわなきゃならぬ。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 まだすっきりしませんが、ほかにこういったような業態、業種があるんですか。特に罰金について言ってください。

日本社会党・護憲共同1988/04/12

112参議院 建設委員会 第7号

○小川仁一君 性悪説に立っておられないと思うんです。性善説にお立ちになっていると思えば、途中で本当に大丈夫になったんじゃないかと思われるような、余り使いたくない言葉ですが、更生したといったような状況も見受けられるわけでございますから、五年というものを画一的にきっちり考えないで、いろいろな角度で物を見ていただきたいということ。 もう一つは、暴行といいますけれども、さっき言ったように暴力団的暴行と、何といいますか、単純暴行というと表現が悪い…