小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 先ほど課徴金の立法の趣旨を伺いまして、課徴金はカルテルによる不当な経済的利得を違反業者に帰属させないための行政上の措置と言ったでしょう。とすれば営業利益率、経常利益率はもっと問題なのですけれども、営業利益率を不当な経済的利得と同一視していることについて、これは全く説得力ないのですよ、今の答弁では。この点についてはどうなのですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 営業利益率を妥当とするなんてそんなに簡単に決めてしまっていいのですか。 それじゃ伺いますけれども、先ほど五十二年度以降、課徴金対象のカルテル事件六十一件という答弁がありましたね、いただいた数字では七十六件になっているのだけれども。これは当然カルテルについて、対象事件について不当な経済的利得を計算したと思うのですよ。これと営業利益率と比べてみてどうですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 引き上げ目標価格だ、不当な経済的利得は計算してない。じゃ、もとになるのは何の数字なのですか。上限の引き上げ目標価格だけなのですか。下は何ですか。どんぶり勘定でやっているのですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 どうもはっきり質問に答えていませんけれども、観点を変えて伺いますけれども、今回、この改正課徴金は一定率で決めていますけれども、そしてその基礎になるのは営業利益率の平均ですよね。ということは、不当な経済的利得を違反業者に帰属させないという観点からいけば平均一定率はおかしいのじゃないか。したがって、最高の営業利益率は何％だったのですか。それから、最低は何％だったのですか。調査の資料、あるでしょうから、これを明らかにしてください…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 営業利益率だけ見ても、それだけ最高と最低、違うでしょう。平均に持ってきて課徴金を決めるというのは非常に問題がある。ということは、平均以下の業者がカルテル事件を起こして課徴金を徴収することになった場合に、平均まで上げなきゃいけない。これは二重処罰になりませんか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 最後の方、大分苦しいような答弁でございましたけれども、二重処罰の問題について疑いが残るわけです。 それでは、平均でとったわけですから、一定率の課徴金の率以上に不当な経済的利得を上げた業者、これは逆にその業者に不当な経済的利得を帰属させないという課徴金の立法の趣旨に反しませんか。反しているだけではなくて、抑止効果じゃなくて促進効果を上げることにならないですか。どうですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 にわかに賛同できないと言ったって、現実に不当な経済的利得をそういうふうに帰属させることになるのですよ。私の方がにわかに賛同できませんよ、あなたの答弁に。 それで、今、個別算定できることが前提という答弁ですね。先ほどの答弁では推計することはできるかもしれないということでしたけれども、ただし、きちっとした不当な経済的利得の額を算定するのは困難だという答弁でしたね。それでは、この不当な経済的利得相当額は算出することはできますか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 データについての事案はないということですけれども、ないということだけでは済まされないでしょう、これは。公正取引委員会はカルテルについて抑止をするという任務を持った官庁でしょう。私は相当額ならできますかというふうに申し上げた、それについて立法例ありませんか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 ですから、独禁法じゃなくて、他に課徴金として立法例はないかというのですよ、相当額で。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 今、公正取引委員会の委員長から答弁がありましたけれども、国民生活安定緊急措置法第十一条、ここに課徴金があるのですよ。それで、十一条の一項と三項が立法例としてこの課徴金に当てはまるのじゃないかというふうに思うのですね。そういう立法例があるのに、かたくなに個別算定することは不可能であるとか、あるいは相当額の計算すらできないということになれば、これは公正取引委員会の任務を放てきしたことになるのですよ。どうですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 そこに戻りますけれども、それじゃ六％を超えた部分はどうするのですか。ここにほかの立法例というのは立派にあるのですよ。それから六％下回った部分についての規定も第三項に立派にあるのですよ。ほかの立法例にあって、公正取引委員会がそれを取り入れられないということはないでしょう。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 今、国民生活安定緊急措置法の第十一条と今度の課徴金の考え方をきちっと比較した上での答弁は不明確ですね。これはちゃんと答弁をもらいたいというふうに思います。 あわせて御答弁いただきたいのですが、そういう不当な経済利得を業者に帰属させない、そういう大前提で我が日本社会党・護憲共同の課徴金についての案が提案されているのですよ。不当な経済利得全額を剥奪をする、剥奪するという言葉がきつければ徴収をする、ただし上限を一〇％というふうに…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 課徴金だけが社会党案で提案しているわけでありませんから、ほかに移りますが、一点だけ申し上げておきますけれども、先ほど委員長からも、それから二人から地球に存在しない数字というふうに答弁がありましたね。個別算定ができないということであって、地球上に存在しない数字というのは何事ですか。地球に存在しない数字で推定して課徴金を取っているのですか。取り消しなさい。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 その地球上に存在しないという表現そのもので、公正取引委員会の姿勢を感ずるんですよ。極めて高い姿勢だ。国会議員に対してそういう表現をするとすれば、国民に対してもっと高い姿勢に見えるじゃないか。取り消しなさい。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 続いて、社会党案と現行の独占禁止法を対比しながら質問いたします。 原価の公表に関してですけれども、現在、同調的値上げが実施された場合に、公正取引委員会は値上げの理由の報告を求めてこれを公表できることになっている、こうなっていますね。ただし、その報告内容が値上げの当否を判断できるものになっていなければならないと思うわけです。そうなっていないのではないかというふうに思うけれども、この点はどうなのか。値上げの理由の詳細が判断でき…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 時間が限られておりますから、次に移りたいと思います。 損害賠償請求制度について伺いますが、この制度については民事的規律としての役割を果たして、一般私人が独占禁止法の目的の実現に参加する、そういう制度として機能を持っておりますけれども、この制度の一層の実効性を高めるためにどうするのか、公正取引委員会の対応を伺いたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 現行法の第二十五条では、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法については損害賠償の請求ができるとしておりますけれども、しかし、二十六条で、審決が確定した後でなければ訴えを提起することができないとされている審決前置主義がとられていますね。損害賠償請求制度が有効に違法行為を抑止する機能を果たしていく、そして、行政処分による違反行為の規制を補完して一般の私人の発意によって独占禁止法の運用を強化して適正な運用を実現していく、…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 実効性を妨げられていることにはならないという御答弁でしたけれども、これは公正取引委員会側から見た考えですね。先ほど来の質疑の中でも、公正取引委員会の姿勢ですね、非常に権力的に感じます。私が感じるんだから。したがって、国民に開かれた公正取引委員会になってないんじゃないか。国民に開かれて、一般私人の発意によってこの法の運用を強化していく、国民ぐるみで独占禁止法の目的に向かっていく、そういう姿勢がぜひ欲しいと思うわけでありますけ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 国民参加の独占禁止法の目的実現に向けての積極的提案だというふうに理解して質問しているわけですけれども、大変残念ですけれども、これはまた次の機会に譲りたいと思います。 続いて、損害賠償請求において、違反行為が存在すること、当該行為によって損害が生じたこと、損害を金銭に換価した額の三点について原告側の立証が必要だ。現行法では、損害額について裁判所は遅滞なく公正取引委員会の意見を求めなければならないとされておりますけれども、被害…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○小岩井委員 続いて、社会党・護憲共同案についての見解を求めますが、事業者について審決が確定したときは、当該審決により認定された違反行為等があったものと推定する規定を新設すべきではないか、これは社会党案ですけれども、これについての見解を求めます。