小岩井清 の国会発言

日本社会党・護憲民主連合衆議院

総発言数: 802 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲民主連合
直近の役職: —
直近の発言日: 1991/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体1 件
労働・賃金1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

商工委員会58 件・58%
法務委員会20 件・20%
予算委員会15 件・15%
議院運営委員会7 件・7%

※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

802 件中 20 件を表示

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員それで、この答申の「第一衆議院議員の選挙制度の改革」「一基本的考え方」、これは中選挙区否定の考え方がずっと述べられているのですね。これは否定の考え方だけで、評価の考え方が全くありませんね。これは、自民党の政治改革大綱それから政治改革基本要綱、これは定数だとか結論的に若干いろいろ違う面はございますけれども、中選挙区制否定の考え方、表現も含めて奇妙に似ているのですね。この点について、中選挙区否定の考え方だけで議論が進んだの…

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員ということは、中選挙区の評価についての意見はほとんどなかったということになりますね。それで、政党より人、政策より人物という選挙の訴え方は、これは同士打ちとかいうことを今おっしゃいましたけれども、これは選挙制度だけじゃないというふうに思うのです。むしろ、この答申の中にも書かれておりますように、社会的風土あるいは政治的風土が一つありますし、あわせて、これは大変失札だけれども、野党というよりも自民党の政権体質がそこにあると思う…

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員選挙制度を変えれば政党同士、政党対政党の選挙ができる、あるいは政策本位の選挙ができる、そして同士打ちもなくなる、そういうお考え方ですけれども、あわせて、政治腐敗もなくなる、金もかからないというお考えですけれども、この選挙区制を変えることによって、先ほど言った腐敗した選挙体質あるいは政治風土が変わるものではないという、実際にいろいろな事例があるわけです。ですから、選挙区を細分化すれば、逆に容易に人と有権者とのつながりが深くな…

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員ということは、制度だけでは変えられない、こういうことですね。政治資金の問題を含めて不可分のものとしてやらなければ政治腐敗はなくならない。汚職と買収と供応などを含めて政治をきれいにしていく具体策について、これは立法措置はもちろん必要なわけです。立法措置は国会のあれですが、審議会としてはどういう内容の検討がされてきたのですか、この点についてお伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員この答申の「基本的考え方」の中で、今日求められている選挙制度改革の具体的な内容として何点か述べられていますね。その最後に「多様な民意を選挙において国政に適正に反映させることなどが必要である。」と書いてあります。私は、この答申の結論として小選挙区比例代表並立制、これはこの頃からいって当てはまらないのじゃないか、多様な民意を選挙において国政に反映させることにはならないのじゃないかと思うのですね。それで伺いたいのですけれども、…

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員最後に伺いますが、政権のあり方について答申がなされていますね。答申の中で、中選挙区制は政権交代が行われず、政党間勢力の固定化、比例代表制は、多様な民意の反映、少数政党の議席を確保するが、小党分立、連立政権の可能性が大で政権が不安定になりやすい、こうありますね。ところが、こう述べているのですけれども、答申の小選挙区比例代表並立制はむしろ逆に一党支配を固定化することにならないかというふうに思うのです。そして政権交代の可能性を奪…

日本社会党・護憲共同1991/03/20

第120回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○小岩井委員時間が来ましたので終わります。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員小岩井清です。私は、今回の産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案のうち、最初に第十条の関係について質問をいたしたいと思います。十条では「政府は、その委託に係る産業技術に関する国際共同研究を促進するため、その成果について、次に掲げる取扱いをすることができる。」として、三点あるわけであります。一点目については、「当該成果に係る特許権若しくは実用新案権（以下「特許権等」という。）又は特許を受ける…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員第十条の第一について、この最初については、当該外国法人等の参加が不可欠である、そして相手国においても我が国と同様の措置がとられていることを要件とする、その次の政令については政府の特許権等の持ち分を二分の一以上の範囲内に定める、こういうことですね。これで発展途上国の参加は可能ですか。先進国は可能かと思いますが、可能ですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員可能だということ、相手国においても我が国と同様の措置がとられていることを要件とするということですが、じゃ、具体的に発展途上国、どこの国が可能なんですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員調べてなければ可能だと言えないじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員対象になるということとこれが参加ができるということは別問題ですね。そう御理解できませんか。なぜここにこだわっていくかというと、この中で地球環境の問題がありますね。地球環境の問題について、まず日本国内で温暖化問題を取り上げてみますと、この地球温暖化防止行動計画というのを政府でつくりましたね。これによりますと、一人当たりの二酸化炭素排出量については二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図ることとしている。一九九〇年…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員今、一つだけ例を取り上げたのです。地球温暖化のＣＯ２の問題だけ取り上げたのですね。それは周辺諸国、特に発展途上国との関係は極めて重要ですよ、と。だから、民間であろうとも、発展途上国に対してこれに参加をしてこられるような、参加できる道はあると言ったけれども、実際に参加できるかどうかわからないだけじゃなくて、参加できないんじゃないかと思うのですね。それについて、どう検討し、どう対応し、今後どうするか、これについて答えてください…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員さっきちょっと脱線しましたけれども、きょうは資源エネルギー庁来ていますか。――先ほど地球温暖化防止計画のＣＯ２排出は、一九九〇年一人二・五トン程度ですね、二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化を図るということで、これは実は予算委員会の分科会で聞いたら答えられなくてとまってしまったのです。ですから、そこで本当は聞くべきですけれども、これはきょう答えてください、関連がありますからね。あわせて二酸化炭素固定化技術、これを積極的に…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

第120回衆議院商工委員会第9号

○小岩井委員先ほどの発展途上国の話に戻りますけれども、参加が可能だ。可能だということとできるということは違うというふうに申し上げましたけれども、この点については、今地球環境問題をとっても、発展途上国抜きには考えられないということですから、そういう面で今後十分御検討をしていただきたいというふうに要望いたしておきます。二、「当該成果に係る特許権等のうち政令で定めるものが政府と政府以外の者であって政令で定めるものとの共有に係る場合において…

日本社会党・護憲共同1991/03/15