小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○小岩井委員 先日、三百選挙区の区割りの説明を伺いました。大変無理のある説明を、しかも矛盾のある、選挙区で全然違うことを言った、それを一つ一つ私は全部ここで席を外さずに聞いていましたから、ということに感じます。その一つのことを今申し上げたのです。これは完全に数字合わせ、あるいは意図的と言ってもいいんですけれども、この点について、党利党略案であるということは明確なんです。こういうことを指摘をいたしておきます。 最後になりますけれども、政治…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○小岩井委員 海部内閣の命運をかけるとおっしゃったわけだから、そのときは明確に責任をおとりになることでしょう。そのことを申し上げておきます。 終わります。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○小岩井委員 今松原委員の発言で羽田委員にお答えいただきましたけれども、自民党の案は比例制ではないのですね、率直に言って。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○小岩井委員 そうですね。今比例制というふうに発言ありましたけれども、比例制ではない、あくまでも小選挙区制なんですよ。ですから、比例制という形で同じ土俵に乗れる案じやないのですね、率直に言って。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○小岩井委員 それで、その前にやることがあるでしょうというのが我が党の考え方なんですよ。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○小岩井委員 手続きに従って、国会決議に従って現在の中選挙区制で定数是正をやる、それであるべき選挙制度については、これは各党一致して求心的に論議を詰めていく、こういうことじゃないかと言っているわけです。ですから、小選挙区比例代表並立制は比例制とは認められないというふうに思うのです。それはもうそういう認識でいいのですね。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○小岩井委員 今、分区、合区をするエネルギー、そこまでやるなら選挙制度そのものを抜本的に変えていくというおっしゃり方でしたね。ということは、では小選挙区に区割りするエネルギーなんてもっと大変ですよ。全部御破算にして選挙区を組み直すんですから、もっと大変ですよ、それは。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 私は最初に、日米構造協議の最終報告について、それに関連して伺いたいと思うのですけれども、この最終報告を見てみますと、「上記大店法改正後二年後に更に大店法を見直すこととする。この検討には、消費者及び小売分野における競争に対する大店法の影響に関する分析並びにこれを踏まえ、大店法を基本的に見直して更なる行動をとることの必要性に関する分析が含まれる。冒頭の点を明らかにするため、上記大店法改正法に、改正法の施行状況の有効性を吟味し、…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 通産大臣は私の九日の本会議における質問に、見直しについては大店法の廃止までは考えていない、こういうふうに答弁されましたね。これは確認いたしておきたいわけでありますが、今、大変抽象的で具体的に何を言っているかわからない、「基本的に見直して更なる行動」と「必要な措置を講ずるもの」と同じだというふうに答弁ありましたね。ありました。大臣答弁で言う廃止は含まれていないとすれば、何を考えているのかさっぱりわからないのですよ。まず、廃止…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 質問項目がたくさんあるのですから、余り抽象的なことでなくてきちっと答えてくださいよ。 ということは、廃止は含まれないのでしょう、廃止はしないというのだから。じゃ、「更なる行動」というのは何ですか。規制緩和をするのですか。今、実施状況を吟味して検討を加えるというふうに言いましたね。もう既に今、改正案提案をしているのですよ、規制緩和をすると。さらにもっと規制緩和をするということになれば、廃止に限りなく近づくじゃないですか。そう…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 予断を持ってこの法律案を提案をしているわけではない。ところが、予断を持って、じゃ日米構造協議最終報告を決めたのですか。「更なる行動をとる」というのは、二年先の行動まで決めているのですか。 この点をまず伺いたいということと、次に移りますけれども、法改正の「基本的視点」の第一に「消費者利益への十分な配慮」が挙げられていますね。「小売業における一層自由な競争条件が整備され、十分な業態展開や地域的展開が図られることを通じて、消費者…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 中小小売業者の事業機会、これは確保するというより私は拡大していかなければいけないというふうに思うのですけれども、その点について極めて不十分だということを指摘をいたしておきます。 次の質問に移りますが、政府案においては、種別境界面積の引き上げとして、第一種大規模小売店舗と第二種大規模小売店舗との境界面積をそれぞれ現行の二倍に引き上げていますね。我が日本社会党案は、先ほど加藤委員が提案理由の説明をいたしましたけれども、種別を廃…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 都道府県知事に調整権限を持たせたらどうか、一元化したらどうか。なぜそうしなければならないかという具体的事例については、 先ほど加藤委員から詳しく質問をしたとおりでありますから、この点については大変不満足でありますけれども、次に移りたいと思います。 次に、政府案は、第七条第一項に「通商産業省令で定めるところにより選定した消費者又はその団体、小売業者又はその団体及び学識経験を有する者の意見（以下「消費者等の意見」という。）」を…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 今、消費者という答弁がありましたね。日本社会党の案は、都道府県の大規模小売店舗審議会は、商工会議所、商工会の意見に加えて関係市町村長の意見、消費者またはその団体、小売業者またはその団体その他のもので省令に定めるところにより申し出をしたものの意見を聞かなければならないという、各界から意見を聴取するというふうにしているのですね。市町村長が意見を定めようとするときは地域小売商業審議会の意見を聞かなければならないということで、その…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 学識経験を有する者として、先ほどの答弁の中に消費者、学者、新聞社というふうにあったから、入れるんですねと聞いたら、例示的に申し上げただけです。随分不まじめな答弁をしますね。じゃ、これは消費者は入るのですか入らないのですか、はっきり言ってください。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 先ほど社会党案についての各界からの意見聴取をするという内容について答弁がありましたね。その趣旨については今ほとんど異議を挟む答弁がありませんでしたけれども、その点どうですか。例えば、市町村長の意見については随時申し出ができるようになっているとかという答弁がありましたけれども、その広く各界の意見を聞こうということについての趣旨はどうですか、お考えを伺いたい。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 政府案においてもまさに各界の意見を聞ける仕組みを提案しているということであれば、社会党案を取り入れたらどうですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 限られた時間ですから次に移りますが、先ほど加藤委員と最後の段階で質疑が展開をされた地方公共団体の独自規制の抑制について伺いますけれども、日米構造協議の最終報告の改正内容として検討する事項の中に、地方公共団体の独自規制の抑制を合意内容としていますね。本法律案では、地方公共団体の独自規制を抑制するための根拠となる法的措置を講ずるとしていますね。そして、具体的には第十五条の五に「地方公共団体は、小売業を営むための店舗について、そ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 自治省、答えてください。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○小岩井委員 日米構造協議の最終報告の中に地方公共団体の独自規制を抑制するということを合意しているのですね。この法律の制定の考え方についても、その根拠となる法的措置を講ずるとしているのですよ。ところが、法律の案の内容はこの趣旨を尊重して行うものとすると。今答弁があって、この趣旨を尊重してやってくださいよと、こういうことなんです。だから条例制定権だとか自治権を侵害しているわけではありませんよというけれども、実際には大店法に反するような行き…