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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
802
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 法務委員会20 件・20%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 議院運営委員会7 件・7%

※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

802 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 NEDOにおける特許保有件数は、まだ出願も間もないのでゼロだ、出願をしているのは六百四件、国内五百六十三件、外国四十一件でありますね。これはわかりました。それから、国の保有する特許件数、三月三十一日現在で国が一万六千件、出願も含めてということですね。外国が二千件ですね。 これは、出願も含めてというのは、保有件数をちゃんとつかんでいないのですか。そして、特許使用料は三億三千万円でありますが、――ちょっと今のことを答えてくださ…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 ということは、国内と海外合わせて八千七百件ですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 これと、それから使用料収入を聞きましたのは、先ほどのことと関係あるのですけれども、先ほど安田委員の質問の中小企業とも関係があるのですけれども、特許使用料収入のもとになっている特許使用を認めている企業あるいは先はどういうところがあるのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 大企業、中小企業、分類の資料はない。これはもう大体大企業じゃないのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 なかなか質問の焦点が進んでいかないのですけれども、先ほどの安田議員の質問とも重複しますけれども、もう一度答えてもらいたいのです。 〔委員長退席、佐藤(謙)委員長代理着席〕 一つは、この通産省の所掌に係る産業技術に限定するということで今回適用を決めていますね。政府で取り組んでいる他の分野、先ほど安田議員からも申し上げましたけれども、基礎的・先導的技術開発の分野は、物資・材料系の分野、情報・電子系の分野、生命工学の分野、ソフト…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 先ほど中小企業についての問題を取り上げて、その前段で、だからこうすべきだというふうに質問をしようという前提でお聞きしたわけです。特許保有件数が今八千七百件、そして特許使用料収入を三億三千万円として、特許使用を認めている特許についての、要するに大企業か中小企業かということですが、私は中小企業はほとんど入っていないというふうに見ますけれども。そういう点からいっても、今後国自身が保有することになる特許権等の権利の一部を、可能な限…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 今、通産大臣から中小企業にかかわる今後の問題について伺いました。先ほども申し上げましたように、発展途上国もそうですし、中小企業もそうですが、参加の道が開かれているということと参加ができるということはまた別問題ですから、その辺については特段の配慮をしていただきたいと思います。 最後に、産業技術開発におけるNEDOの体制と工業技術院の役割を伺って終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○小岩井委員 時間が参りましたので、これで終わりますが、積極的に役割を果たして今後の御活躍を期待いたしたいと思います。終わります。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 私は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同を代表して、六日に社会党・護憲共同案の提案理由の説明を申し上げたわけでありますけれども、質疑を受ける準備もいたしましたが、質疑がないようでありますので、きょうは政府案に対置をしながら御質問をいたしたい、このように思います。 最初に伺いたいことは、独占禁止法の目的について、この点について最初に伺います。 〔額賀委員長代理退席…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 今、公正取引委員会の委員長から独占禁止法の目的について第一条を述べられました。この目的に向かって、その達成に向けて実効性を高めていかなければならないという任務を持っているわけですね。その目的達成に向かって実効を高めていく規定はどういう内容になっているか、これも御質問いたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 実効性を高めていく規定としては三つの規定があるということですね。その三つの規定がそれぞれ実効性を高めていくために機能していたかどうかという、こういうことを踏まえて具体的にこれから質問したいというふうに思います。 第一点は、昭和五十二年の法改正、これはカルテル禁止の実効性を確保するためにカルテルによって得た不当な経済的利得を国が徴収する課徴金制度、これが導入されたわけですね。まずこの点から伺いますが、課徴金制度導入の五十二年…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 五十二年度課徴金導入以後六十一件、そしてそれ以前三百五件、極端に違いますね、これ。いいことずくめで、第一点目としては経済実態と物価動向の違いがあった、第二点は課徴金導入をしたことによって抑止効果が上がった、それから第三点は民間、業界に指摘をし指導効果が上がった、今こう言いましたね。これだけですか。 というのは、課徴金導入によって逆に企業側のガードがかたくなったということもあるでしょう。それから、実際に不当な経済的利得を剥奪…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 企業のガードがかたくなって公取の摘発について十分でなかったのではないかということについては、毛頭ない、それから消極的、慎重になったことも毛頭ないということですね。数字が示すとおり、しからばどうしてこういう数字があらわれたのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 経済動向、経済実態それから抑止効果、民間、業界に対する指摘、指導の効果が上がったということが課徴金の数が少なくなったのだという、その趣旨で今のは一貫していますね。先ほど独占禁止法の目的達成に向けての実効を高めていく規定の御答弁をいただきましたけれども、その目的に実効性が確保されているかという観点から今課徴金を取り上げているのです。 ということで、実効性が上がっているということであれば、なぜ国際的批判が高まるのか、なぜ日米構…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 国際的な政策協調であり、その政策効果を上げるためだということであります。 それでは、課徴金についてもう少し原則的なことを伺いますけれども、課徴金の立法の趣旨は何ですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 カルテルによる不当な経済的利得を違反業者に帰属させないための行政的措置と理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 それから、カルテルを抑止する措置として民事の損害賠償、さらに刑事罰、これを加えてカルテルを予防、抑止する、そのことが独占禁止法の目的を達成する内容であるというふうに理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 課徴金はカルテルによる不当な経済的利得を違反業者に帰属させないための行政上の措置であるとすれば、今回の政府提案について極めて大きな矛盾がある、問題があるというふうに内容を挙げて説明したいというふうに思うのです。 現行の課徴金については、実行期間中のカルテル対象商品の売上高の三%、これは製造業者については四%、小売業者二%、卸売業者一%ですが、これに二分の一を乗じた額であったわけですけれども、これを今回、卸売、小売業以外の大…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 今、両方とも経常利益率と言ったよ。どうですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

120衆議院 商工委員会 第8号

○小岩井委員 そこが重要ですから間違えないようにしてください。 今、簡易性と透明性と言いましたね。これは一定率にしてなぜ透明性があるのですか。それと、営業利益率と経常利益率、変えた理由は全く説明していないのですよ。なぜ変えたのですか。要するに数字合わせで変えたのかということを聞きたいのです。