小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○小岩井委員 「出てきたときはこ今回は真実だったときは、「私は政治家ですからそのときに相応に対応」すると言いましたね。きょうは「相応」が抜けていますね。相応に対応するということは、政治家ですから、もちろん責任持って対応なさるのでしょうね。どうですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○小岩井委員 前回、リクルートが出てきた場合には相応に対応すると言ったんですよ。全般的にと言わなかったですね。ですから、そのことを確認したんですよ。 ということで、一応筒井議員の関連で質問いたしましたが、いずれにしても、いずれこれははっきりすると思います。いずれはっきりさせなきゃならない。そのことを申し上げて終わります。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 先日の当委員会に対して、独占禁止法に関する刑事罰研究会報告書提出のお願いをいたしておきましたが、きょう確かに平成三年十二月十八日付の研究会報告書を受け取りました。ありがとうございました。 この点に関係をいたしますが、この報告書に直接入る前に伺っておきたいことが数点ございます。最初にその点を承りたいというふうに思います。 アメリカの独占禁止法制について、シャーマン法、クレートン法、連邦取引委員会法で、これは三つの法律で構成さ…
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 今の答弁、正確じゃないんじゃないですか。私、このワンオンワンのジョーン・マクラーレンさんとアメリカの司法長官のウィリアム・Ｐ・バー氏の対談の内容を一問一答持っています。外国のじゃないんでしょう、日本のじゃないんですか、正確にこれ。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 この一問一答の詳細、英文でも日本文でも持っているんですよ。あなたの答弁、正確じゃありませんね。 申し上げておきます。この点について、このバー司法長官発言に対する、事は日本の主権に関することでもありますから、これは宮澤総理の見解を伺っておきたいと思います。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 これはワンオンワンのジョーン・マクラーレン氏の発言で、このくだりの中に、これは日米関係を傷つけることと思いませんか、そして日本に報復的な法令を供給することになると思いますかという質問のくだりがあるんですよ。それについてバー司法長官は、それは私の領域ではない、私は法律をそこに書いてあるように実施しなければならない、こう答えているんですね。それは外務大臣、事実確認いたしておりますね、いかがですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 外務大臣の御答弁をいただきましたけれども、発言は二十一日なんですよね。ですから、二十一日からもう十日たっています。注意を喚起するというふうに事務当局も言いました。 今外務大臣の御答弁をいただきましたけれども、具体的に、しかも数週間以内に結論を出すと言っているんですね。そう悠長なことじゃないんじゃないかと思うんですけれども、どういう対応をなさったのか、具体的に答弁してください。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 構造協議だけですか。ですから悠長に対応が遅いと言っているんですよ。というのは、事は日本の主権に関することで、司法長官は通商代表部と国務省と協議をしていると言うんですね。外交ルートに乗せて何も話してないじゃないですか。そういう点どうなんですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 一部報道で、域外適用について政府はＯＥＣＤで反対表明するという報道がなされていますけれども、これは事実ですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 一応経過についてはそのとおりだと思いますけれども、これは先ほど、独占禁止法に関する刑事罰研究会の報告書のおくれとも関係が私はあると思うんですね。というのは、日本市場の閉鎖性をなくして日本市場に参入を目指して、日本の独占禁止政策の改善を求めて、日米構造協議、フォローアップなどでこれは政府間合意をしているわけです。その結果、課徴金の引き上げに続いて、刑事罰をカルテル抑止の水準にまで引き上げるということで合意をしているわけですね…
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 私は、今具体的に御指摘申し上げましたけれども、独占禁止法の改正の作業がおくれている、したがって、アメリカの独占禁止法制、三つの法律があるわけですけれども、シャーマン法の域外適用をするこれは口実にされる。日本の法制作業がおくれている、改正作業がおくれている、だから域外適用が必要なんだというそういう口実にされる危険があるのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 まあ、関連がなければ幸いでございますね、そのように申し上げておきます。しかしそういう動きがあることは事実ですね。 それで、梅澤公取委員長が今御答弁いただきましたから、引き続いて梅澤委員長に伺いますけれども、昨年の十二月十八日に発表される予定であった独占禁止法に関する刑事罰研究会報告書、ようやっときょう日の目を見ましたね。大変長かったですね。最初にこの内容の説明を求めます。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 ただいま説明いただきましたが、両罰規定、事業者に対する罰金刑の上限と従業者等の行為者に対する罰金刑の上限を切り離す、これは学問的に妥当性があるということですね、ということの結論だと。 しからば、公正取引委員会としてはどういうふうに見ますか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 両罰規定切り離しについては、その趣旨を体して各方面と調整をしていると。しからばカルテル、八十九条に限定して大幅に引き上げる、この点についての公正取引委員会の考え方はどうですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 そのとおりだという御答弁いただきました。私どもは、今社会党で独占禁止法プロジェクトで検討いたしておりますが、不公正取引についても、これは事業者に対する刑事罰を考えるべきだというふうに今検討いたしておるわけであります。その考え方と違うようでありますが、その点を指摘をいたしておきます。 上げる限度に数億円ということがありますね。数億円についての考え方、これについても公正取引委員会としては妥当だと思っていますか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 かなり幅の広い報告書ですね。一億円は数億円とは言いませんから、二億円から九億円までの幅があるというふうに思いますね。 ですから、その点について、これからこの報告書をもとに法制作業が進められるんですか。進められるかどうかですね。あわせて、独占禁止法改正案は今通常国会に提案をされますか。その点について、これは官房長官ですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 刑事罰研究会の報告書を委員会に提出をして、内容が明らかになりました。それに基づいて法制作業を進めて提案をするという答弁がきょう出ると思っていたんですよ。まだ提案をするかどうかわからないんですか。提案しない場合もあるんですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 これは与党と調整をしている。自民党の総裁は宮澤総理ですよね。これは政府として、対アメリカの日米構造協議並びにフォローアップで国際公約だと、これは認められていますね。それをみずから総裁を務める自民党でまだ提案するかどうか結論出ない、こういう事態をどうお考えになりますか。
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 提案をいたしたいということで了解いたしておきます。必ずしてください。 今の、先日から一連のこのやりとりで公正取引委員会の独立性、中立性が維持できない、独立性、中立性に非常に疑義があるというふうに指摘を申し上げましたけれども、梅澤委員長、お言葉でございますがという、こういうふうに答弁があったけれども、私はそういうふうに見ているのですよ。というのは、梅澤委員長自身一生懸命やっているし、非常に大きな成果も上げているというふうに見…
第123回 衆議院 予算委員会 第9号
○小岩井委員 これは商工委員会で質問をしたときには、官房長官出ていらっしゃらなかったですね。あれは前官房長官でしたか、出ていらっしゃらなかった。今初めて官房長官の答弁を聞きました。その折にも、委員の構成を変えるべきだ、ということは、公正取引委員会が独占禁止法の目的を遂行するために、しかもきちんと機能させるために、活性化させるために委員の構成を変えるべきだ、それは独立性、中立性を担保するためにそうすべきだ、経済官庁出身者は委員長と事務局長…