小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1954/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○小山説明員 御説明申し上げます。この補助金は、民間の試験研究を促進しようという目的のものでありまして、試験研究につきましては、基礎的なものは大学でもやつておりますし、それから大学の附属研究室等でもやつております。また産業に結びつけます応用研究等は、国の試験場——通産省にも十一の試験場を持つておりますが、そういうようなところでもいろいろやつております。また中小企業その他地方産業等を相手といたします指導その他につきましては、各都道府県でい…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○小山説明員 これは、工業化試験補助金と鉱工業研究補助金と工作機械等試作補助金の三つございます。大体研究というものにつきまして常識的な御説明を申し上げますと、まず学理というものがあるわけでございます。それは理学、工学の学理というものであります。それを土台にして基礎応用研究と申しましようか、そういう種類のものがございます。これは大学あるいは大学の実験室、付属研究所でやる。その基礎の研究が済みますと、これを工業に適用するための研究をやるわけ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○小山説明員 そうでございます。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○小山説明員 私ども、こういう補助金というのは全部一括して持つていて、そのときの目標はありますけれども、なるべくこま切れにしないで行くのがいいのじやないかと思いますので、お話のようなことも考えております。ただ工作機械というのは非常に遅れておりまして、この関係で見ますと、四億対一億ということになりますから、総体的に全体の産業のバランスから言いますと、工作機械の方が有利なかつこうになつております。工作機械というものは非常に遅れておりますので…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第14号
○小山説明員 ガス事業法案の内容につまして、概略のことを補足的に御説明申し上げます。 この法案は、先般の提案理由の御説明の際に申し上げましたように、現行法であります電気及びガスに関する臨時措置に関する法律、これは一昨年の十二月に制定されたものであります。これが御承知のように暫定法でありますことと、電気とガスを一緒に規定しておりまして、両者の間にいろいろ違つておりまする面もございまするので、この際これを恒久法に改めますると同時に、ガスと電…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○小山説明員 日鉄法の十六条の説明を申し上げます。政府が日鉄をつくりました際に、いろいろの問題で、金の計算上、政府の負担すべきものを、一応日鉄にかわりに負担さしておいて、あとの相殺は政府株に対する配当から差引くというような方法を考えたわけであります。十六条はそういう、かわりに立てかえを命ずる根拠の規定であります。政府が第四条によつて出資をなす場合には、出資をするわけだから、そういう立てかえの義務を命ずるわけでありますが、主務大臣は大体二…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○小山説明員 当時の速記録その他を調べてみましても、当時も「その他」についての質問が出たようであります。退職手当の方ははつきりしておるのでありますが、当時日鉄合同に際して従業員が待遇その他について不安を持つたが、そういうことは全然やらせないのだ、退職手当そのもの以外にもいろいろこういう問題があるだろうというわけで、「その他」を置いたというふうに説明されております。具体的に申しますと、共済組合の引継ぎ、その他の問題につきましてこれを適用す…