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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,127
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1959/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会85 件・85%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,127 20 を表示
中小企業庁長官1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第2号

○小山政府委員 ただいまお話しの点は、特に今度の災害対策としての勤労性企業といいますか、零細企業に対する問題として考えます場合には、二十八、九年災のときの処置と今度の処置との間に、二十八、九年災は零細企業そのものをつかまえまして、利子補給ということをやっております。今度の場合は、中小企業を一般的に考えて、百万円までは低利金融ということを考えておるわけであります。当時のような零細企業に対する特別な対策——当時はそれだけであったわけでござい…

中小企業庁長官1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第2号

○小山政府委員 詳しく申し上げますと、二八年災のときは、対象企業としては、従業員三十人、商業、サービス業の場合は三人以下の中小企業者に対して、二十万円までの貸付に対して、国と府県が半々ずつ持って、五分、金融機関に補給する。従って、当時の利率は一割何分というところでしょうから、五分を引きますと、業者には六分五厘程度に渡る、中小企業者には六分五厘程度の金が渡る、こういうことでございます。その数が、二十九年災のときにはちょっと変わっておりまし…

中小企業庁長官1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第2号

○小山政府委員 中小企業等協同組合法で小組合の制度が設けられまして、これに対しては金融上、税制上の措置を考えるということになっておるのです。現状は遺憾ながら小組合は十余りしかできておりません。九つですか、でございます。これはどういうわけかという問題でございますが、金融上の措置につきましては、商工組合中央金庫に小口貸付制度というのを作りまして、十万円以下の貸付については、たとえば信用保証協会の保証をつけてくれば、担保をとらぬ、そっちの方を…

中小企業庁長官1959/11/16

33衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第1号

○小山政府委員 災害に関連しまして、信用保証協会に対する保証増加をどのくらいするかという点につきましては、各府県の信用保証協会から、今、保証目標額といいますか、そういうものをとりまして——これが、また各都道府県が信用保証協会に対するいろいろな出捐その他をやる基準になるわけでありますが、それをとりまして、それからいろいろ逆算いたしまして、十億円の融資基金ということを算定したようなわけであります。この十億円の国の融資基金に加えまして、各都道…

中小企業庁長官1959/11/16

33衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第1号

○小山政府委員 今回の災害融資の問題につきましても、そうであります。被害額はある程度逐次つかめて参っておりますが、これが具体的に融資にどう現われてくるかということも非常にむずかしい。その上に、この保証の問題になりますと、なお実績がつかみにくいということは、ただいまお話の通りであります。できるだけの資料を集めまして、誤りなきを期していっておるつもりでございますが、なお、これで足りないという見込み等が出ました場合には、来年度予算その他で、そ…

中小企業庁長官1959/11/16

33衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第1号

○小山政府委員 台風十五号の関係で、商工業関係全体の被害は、各府県の報告をまとめましたのが九百三十億です。そのうち、中小企業関係が大部分でございまして八百十五億、こういうことでございます。十五号台風以前の台風十四号、八月豪雨、台風七号を加えますと、商工業関係全体の被害額は一千十億、そのうち、中小企業関係がこれまた大部分でございまして八百八十八億、こういう数字が出ております。ただ、この被害額は、当初非常にできるだけのことをやって調査したの…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 委員長の御指名もございましたので、委員会の貴重な時間を御拝借いたしまして、今後の中小企業対策の方向、中小企業行政の概要につきましてごく簡単に御説明したいと思います。 ここ数年来、わが国の経済界は積極的な拡大発展の傾向に向って、若干の波乱はございましたが、急速な成長をとげてきたような状況であります。これに伴いまして中小企業自体も、経済活動も総体的には相当拡大をみせておりまして、大企業との系列的補完関係におきまして…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) ただいま御説明申し上げましたことは、項目別に資料といたしまして後日御提出申し上げます。 わが国の中小企業が全体で占める位置というものは、事業者の数で申しまして、全体の九九・六%、工業だけをとってみますと九九・七%、商業をとってみますと九九・五%、全体で九九・六%なんです。従業員の数でみますと、工業では七三・一%、商業だけでは八九・九%、全体で八三・九%。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 今度私どものところで、中小企業対策の現状と問題点というのを作りまして、これは昨日できまして、委員会にきょうぐらいはお配りできると思いますが……。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) それから、今の生産額で申しますと全体で五六%、それから付加価値で申しますと五一・七%、輸出額は全体の五一・六%、大体こういう状況になっております。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) ええ、出ております。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) よく中小企業を論じます際には、対大企業の問題ということが論じられやすいのでありますが、今、小林先生もおっしゃいますように、むしろ実態は中小企業だけでやっている、あるいは大企業と系列補完関係に立つという業種の方がずっと多いような実態でございます。で、これは今度の災害のときにも非常にそういうことが痛切に感じられておるわけでございますが、災害の復旧が大企業の方はさっさと復旧の足が速い。中小企業はもたもたしているもので…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 詳しくは調べましてあれいたしますが……。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 承知いたしました。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 貿易の関係が、まあ諸外国等との関係、あるいはガットでもいろいろ議論があるようでございますが、だんだん自由化していかなければいかんという傾向は、今日私は一つの大きな筋だろうと思うのです。ただそれが国内産業、特に中小企業に及ぼす影響というものも、これはやり方をよっぽどうまくやりませんと、相当打撃を与えるというような面が出てくることも事実であります。ただたとえば、そのものによって相当分けて考えなければならん。原材料の…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) これまでいろいろ問題になって、自由化でやられておる業種、品目等におきましても、とにかく自由化ということは冷たい風にさらすわけですから、業界全体が反対しておるものと、中には情勢が進みますと、大きな方はいわゆる自由化してもらってもいい、中小企業は困るというような動きのものがいろいろあるわけであります。ただ一般的な方向としては、冷たい風にいつまでも当たらないのだと、当たるのは困るのだというような考え方はとれないわけで…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 両先生のお話の資料でございますが、中小企業自体だけでほとんどやっている業種、それから中小企業と大企業が並列関係に立って、同じような仕事をしているという業種、それから大企業と中小企業が系列関係になっている業種、そういうものにつきまして事業所の数、従業員の数等、先生のお話したような資料を作りまして、御提出することにいたします。ただ最後に、栗山先生のおっしゃいました中小企業のところに大企業が資本にものをいわせて出てい…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) ちょっと今正確の資料はございませんが、生産額で五六%でございますから、生産額のうち輸出関係を調整しますと、大体五五、六%という見当ではないかと思います。

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) 中小企業対策は、たとえば通産省と申しましても、中小企業庁ばかりではなくて、業種別には原局と一緒に相談して、具体的には繊維局なりそれから重工業局、軽工業局もやっておるわけであります。ただ今おっしゃいました何といいますか、中小企業者の心がまえを、国民生活の向上その他に応ずるように目を向けていくというような指導、これは従来たとえば診断をしますときにも、その項目の中に需要の傾向を把握するとか、いわゆるマーケッティング等…

中小企業庁長官1959/11/12

33参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小山雄二君) ただいまお説のような議論が前からありまして予算をもらいまして、実態調査をいたしまして、この四月に資料がまとまりました。その資料等をも参考といたしまして今後の中小企業対策の方向というものをいろいろ検討し、先ほど申し上げましたような意味のような内容の方向に対策をもっていきたいということになったようなわけであります。ただこの間やりました実態調査は中小企業全部にわたりまして、いわば何といいますか、中小企業の静的な状態と…