小山雄二

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員商工会を組織化いたしまして、経営改善普及員を置いて小規模事業者の指導をやってもらうという考え方の根本は従来の小企業関係の相談所というものを、商工会議所あるいは商工会あるいは市町村というところが主体になりまして設けまして、これに対して年間約六千万円ばかりの人件費の補助をしておったわけであります。この相談は、これも相当多年にわたってやっておりまして、ある程度成績を上げておりますが、これはどちらのかといいますと、待ってお…

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員改善普及員を府県の職員にせずに商工会の職員にいたしております。普及員の仕事は小規模事業者に対しまするふだんのいろいろな仕事の問題の解決に当たるについて、先ほど申しましたように、仕事の内容としては比較的そう程度の高い仕事ではないわけでありますが、一面絶えず小規模事業者に接して現場で仕事をするということをやって参りませんといかぬわけであります。なおまた小規模業者に積極的にこちらから指導していくという考え方でございますが…

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員商工会議所ができておりません市は、御指摘の通り百十七ばかりございます。これは商工会議所も商工会も自主的にやって下すっておるわけでありますが、どっちをどうということはわれわれの方は考えておりません。おそらく商工会議所のできておりません市は、割に小さい市ばかりでございますので、商工会を設立する方が実情に適する場合が多いのではないか、こう考えております。

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員これは東京その他おもなところはございますが、資料にいたしまして後ほど提出いたします。

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員予算の配分というか、補助の仕方につきましては、都道府県とよく相談いたしまして、先ほど大臣から答弁のありましたように予算的には七百人に一人の平均でございますが、それを実情に応じて密集地帯は少なくするとか、大体としては郡部の方が割合に多くいくようなことになろうと思いますが、そういう計画を府県に流しまして、そうして商工会の設立状況並びに商工会議所の受け入れ態勢のでき方を見まして、できないところは留保しておくというような形…

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員商工会議所で、あるいは商工会でもやっておりますが、相談所に相談員がおりまして、これに補助をいたしております。これを今度の制度の建前では、だんだん普及員に切りかえて参る予定でおります。予算的にも、二千四百六十一人という数字はその数を含めた数字でございます。ただ相談所の中で、東京の区あたりでやっておる相談所がございまして、これは商工会議所の系統、商工会の系統と別の問題でございますので、これは当分の間存続するというような…

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員普及員を通じて商工会がやります仕事のうちで、たとえば相談指導の問題にいたしましても、一番大事なのは金融のあっせんとかそういう仕事でございます。これも途中の段階では、そういうことを一々こまごま書いたことがございましたが、いろいろ法律制度の問題で、たとえば金融のあっせん等は指導で全部読むべきだ、ほかのたとえば商工会議所法等につきましても、そういうことを全然書かずにやっております。同じ書き方で仕事をやっておりますので、そ…

第34回衆議院商工委員会第16号

○小山（雄）政府委員商工会議所は割合に地域も広く数も多いということで、地区内のすべての商工業者の二分の一ということは事実上は非常にむずかしい関係もありまして、特定商工業者という規定がございます。たとえば人口に応じて、人口の多いところは高く、人口の少ないところは低く、税額あるいは資本金できめております。法律の付表にございます。それ以上のものは特定業者ということになっておりまして、特定業者の過半数の同意がなければならないことに規定でなって…

第34回参議院商工委員会第11号

○政府委員（小山雄二君）保証料はなるべく下げたい方針です。今度の融資財源の作業もそういうことをねらっているわけなんです。今御指摘の通り、三十一年度は二分三厘、現在三十四年度は、推定でございますが、約二分でございます。その間三年間で約一四％下がっております。今回四十八億増資をいたしました結果、どのくらい下げるか、見込みでございますが二厘下げて一分八厘程度までにもっていかれるのではないか、これは推定でございます。

第34回参議院商工委員会第11号

○政府委員（小山雄二君）融資保険と普通保証保険は、まあ逆選択ということもあって、なるべく包括して保証保険になるという方針にもっていきたいと思います。現在の計画では、三十六年度から融資保険はやめたい、そのためには信用保証協会が包括保険の方にどんどん入ってきてもらわなければならぬ。昨年今年にわたりまして相当多数の協会が包括保険に入ってきておりますが、まだ少し残っております。極力その方に追い込みまして、三十六年度から実施いたしたいという方向…

第34回参議院商工委員会第11号

○政府委員（小山雄二君）包括保険に入っております協会は、三十三年度には第二種の方は三つであったと思います。それが現在では三十一にふえております。五十二協会ですからあと二十一ばかり入ってないわけです。これに入れば中小企業者のためにはいいことは明らかでございますが、協会の運営を非常にかたくかたくやっていくという人からみますと、保険料が損するというような何かあるわけです。その調整は、法律にも、何といいますか、事故率が多いところと事故率が少な…

第34回参議院商工委員会第11号

○政府委員（小山雄二君）七年にするつもりでございます。

第34回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小山（雄）政府委員予算的には十五業種ということで積算になっております。どういう業種を選ぶかということは、目下検討中でございます。中小企業が相当ウエートを占める業種とか、あるいは貿易自由化の影響を相当受けそうな業種、そういう業種を考えて検討中であります。

第34回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小山（雄）政府委員これは遠からず提案いたします法律では、業種は政令で定めることになっております。政令でいずれはっきりいたしますが、今申しましたように、中小企業が相当ウエートを占める業種、それから輸出関係で特に中小企業がウエートを占める業種、あるいは貿易自由化等で相当の影響を中小企業が受けるおそれのある業種、そういう種類の業種を選びたいと思います。

第34回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小山（雄）政府委員業種につきましては今申し上げた通りでございます。大体その業種の関係の中小企業が集まっている産地は、それぞれまず業種別にいろいろ対策を立てます際に実態調査をいろいろやらなければいけませんし、また対策が立ちましたあと、それぞれその対策の推進といいますか、実効を期していかなければならぬわけでありまして、そのために産地を選んでいく、その業種が選ばれまして、その業種に関する中小企業がたくさんいるところはみな主要産地ということ…

第34回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小山（雄）政府委員御指摘の通りに、中小企業は非常に相手も多いわけでありますし、また事柄の性質上指導ということが中心になっておるわけであります。たとえば従来からあります中小企業診断指導員というものにつきましても、これは一定の資格を持った者を診断員に登録する。それからまた始終研修等をやりまして、その実力の涵養に努めておる、そういう制度にしております。商工会法を新しく作りましてこれに配置します経営改善普及員というような種類の者も、われわれ…