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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,127
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1960/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会85 件・85%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,127 20 を表示
中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 製造業者等の小売兼業の問題につきましては、十四条で届出制を規定しております。またそういうことでいろいろな紛争がありました場合には、十五条で都道府県知事等があっせん、調停するというような仕組みになっております。これらの規定が設けられました趣旨は、やはり従来の流通秩序というものが、そういうことによって乱されるというようなことを防ぎまして、小売は一切小売業にやらすべきだというような仕切りをここで作る、担当分野を法律で作っ…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 第一条の目的は、小売商の事業活動の機会を確保する、それで小売商業の正常な秩序を維持する、阻害するような要因を除く、こういうことであります。しかしこの言葉から小売商業のなわ張りを確保するというよりは、流通秩序が安定して行なわれるということをねらいにしておるものと考えまして、私どもの解釈では、正常な秩序がそういう新しい製造業者、卸売業者の進出から乱されるということを阻止するのがこの法律の目的だろう、こう考えます。先ほど…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 私の申し上げ方が少し不正確かもしれません。従来のままでならそのままでいいというわけではないのであります。正確にはそういうことではないのでありますが、要するに、そういう卸売業者の小売行為によって、何か紛争が起きるとか秩序が乱れるという事態を防ごうというのが目的でありまして、従来の商慣習というもので秩序が保たれておれば、従来の商慣習のままでやっておればいいわけであります。その従来の商慣習が内容的、具体的にいいものか悪い…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 十五条は、紛争が起こって、当事者から申し出があったときに調停あっせんをやる。十四条は、紛争が起こればもちろん政令指定するわけでありますが、そういったおそれのあるような場合ももちろん含むと思います。

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 指定しました業種について実態を調査したいと存じております。

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 さようでございます。ただ従来中小企業、特に製造業につきましては、中小企業基本調査というものをやりまして、相当こまかいところまでわかっております。そういうことと比較しまして、業種によって調査の仕方の厚薄、そういうことはあろうかと思いますが、十五種なら十五種全部について調査をいたしたいと思います。

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 実態調査費は、中身は調査員の謝金、旅費、職員の旅費、あと庁費といたしまして、用紙の印刷費とか資料費とか報告書費とか、こういうものからなっております。十五業種で割りますと五十数万円平均になりまして少ないじゃないかという御疑問を持たれるかと思いますが、先ほど申しましたように、製造業につきましては中小企業基本調査というのをやりまして、三十一年度、三十二年度にわたりまして約七千万円の金をかけまして相当、いわば各業種別にもあ…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 積算の基礎で申しますと、四十人のうち役人は十一人という計算をしております。二十九人が手当を要する、こういう計算をいたしております。 なお審議会の経費百万円ばかりと言われますが、実は通産省に委員会もたくさんございますが、百万円台の委員会というのは、安定審議会と産業合理化審議会ぐらいで、これは大物委員会のつもりでございます。

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 役人は、具体的には通産省、農林省、厚生省、運輸省、建設省、大蔵省、労働省あたりを考えたいと思っております。学識経験者というのは、これは中小企業振興の、たとえば安定審議会の方ですと、その事柄自体でございますが、これは中小企業のあり方というものから考えていかなければなりませんので、相当広い視野から、関連する大企業の人も入ってもらう必要もありましょうし、もちろん従業員の代表者的な面からも入ってもらう必要がありましょうし、…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 午前中申し上げましたが、業種をきめます際には審議会に諮問することにしております。従って当該指定業種の中小企業者の代表あるいはその従業員の代表というのは委員会に——あとで業種はきめるわけですから、委員はもっと一般的に選んで参りたいと思います。ただ業種がきまりました場合には専門委員等を選んで、個別に具体的な検討をやっていただくことになっておりますので、その中には当該指定業種の中小企業の代表とか従業員の代表とかいうものを…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 一般的に中小企業並びに従業員の代表的な人に入ってもらいたいと考えております。

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 競争の正常化という場合に、やはり中小企業といえども、カルテル的な動きについては、独禁法の精神その他に基づきましで、当然、やるべきだとはわれわれ考えておりません。ただ暫定的にあるいはそれ以上の非常な過当競争を避けるというような意味で、そういうことの必要な場合が多かろうと思います。それで、中小企業関係につきましては、すでに現在でも団体組織法におきまして、不況著しいおそれがあるという場合には、カルテル的な行為を許されてお…

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 そういうことであります。

中小企業庁長官1960/03/29

34衆議院 商工委員会 第22号

○小山(雄)政府委員 そういうことはございません。

中小企業庁長官1960/03/25

34衆議院 商工委員会 第20号

○小山(雄)政府委員 本法案におきます通産大臣の権限について、大部分は府県知事の方に委任していく、こう考えております。ただ商工会の監督といいますか、そういうような規定の面は通産局長にも委任する、両方に委任するという形をとっております。

中小企業庁長官1960/03/25

34衆議院 商工委員会 第20号

○小山(雄)政府委員 具体的にはそういう要望は聞いておりません。個人的にはいろいろそういう意見を持っておられる中小企業関係の人もあると思います。

中小企業庁長官1960/03/25

34衆議院 商工委員会 第20号

○小山(雄)政府委員 大都市におきます商工会の名前を使ったものを、これは私どもの調査で見ますと、同じ商工会という名前を使っておりますもののうちで、商店街団体、いろいろな名前を使っておるうちに商工会という名前を使ったというのが多いわけであります。これは商工会というものと実態が違いまして、むしろ協同組合というようなものであります。それからもう一種類のものは、通称民主商工会といわれておりますが、同志的といいますか、ほんの何々区なら何々区のうち…

中小企業庁長官1960/03/25

34衆議院 商工委員会 第20号

○小山(雄)政府委員 この法案の附則の規定によりまして、要するに今回法制化しようとしておる商工会と実態が同じのようなものは、従来のその経緯に基づきまして、実質的にも同じような活動をしていたというものは附則で救っていこうという規定がございまして、鼎町の商工会等も附則で救っていくという形になろうかと思います。そうすると、この法律に基づく商工会として残って存立していけることになるわけであります。

中小企業庁長官1960/03/25

34衆議院 商工委員会 第20号

○小山(雄)政府委員 法案には改善普及員のことは何もありません。これは法律の関係からの結びつきを申し上げますと、五十六条に助成規定がございまして、政令でいろいろなことをきめることになっております。その政令できめることの一つの要件といたしまして、仕事に関する要件に普及事業に関する要件をきめてあります。その中で小規模事業者に対する巡回指導といいますか、回って相談に応じ、指導に当たるという仕事を中心としてもらわなければ困るわけであります。それ…

中小企業庁長官1960/03/25

34衆議院 商工委員会 第20号

○小山(雄)政府委員 補助をいたしますときの基準が一人二万円ということで、現実に採用するときにはそれぴったりのことにはいきません。足りないところは商工会で持ってもらわなければなりませんし、余れば、その補助の要件としてその金を他に使っていっていい、こういう仕事なら使っていいというようにいたしますが、個々の採用者のペイは、それぞれ違ってくると思います。