小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 民主商工会というのがありますことは事実であります。これは御指摘の通り全国的に見ましても大体百三十程度ございますが、大体市部に多く、郡部にはほとんどございません。しこうしてこの団体の性格といいますか、団体たとえば何々区の民主商工会というようなことで、一応地域的なかまえをいたしまして、その会員の指導に当たるという組織であるわけでありますが、実際の動きを見ますと、これはそもそもはもっと数も相当たくさんあったわけでありまし…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 名称禁止の規定は商工会法のみならず、これに似たような団体にはすべてあるわけでありまして、中小企業等協同組合法におきましても、協同組合という名称は協同組合でなければ使えないとともに、「不正の競争の目的で登記された組合の名称と同一又は類似の名称を使用した者は、一万円以下の過料に処する。」ということがございまして、罰則の規定も同様になっております。
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 商工会議所あるいは商工会というような公益性の非常に強い性質のもの、これは明らかに公益法人と規定されておりますが、そういう種類のものは名称そのものずばりを禁止し、またそのものの違反ずばりを過料に処する、こういうことになろうと思います。協同組合は性格的に言いますと、公益法人と営利法人の間のような中間的性格の法人だと思います。従って営利事業的な経済事業もやるわけであります。従って名称を禁止いたします場合にも、その経済性と…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 商工会議所法も全然同じでございまして、三条二項の規定に違反した者は一万円以下の罰金に処する、こういう規定がございます。
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 罰則の点では全然同じと思いますが、今条文を調べます。——団体組織法は百十五条でございます。やはり一万円以下の過料であります。
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 商工会と商工会議所でもって小規模事業者指導の一つの組織網といいますかを作ろうということが、一つのねらいなわけであります。商工会の仕事は先ほど申しましたように仕事が相当公共性を持っておるということでありまして、商工会のある場所に任意に商工会ができるというようなとき混同を生じまして、どちらが本物といいますか、法律で認められた商工会かわからぬというようなことで、善意の第三者に迷惑をかけるというようなことのないようにという…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 商工会議所の地区には商工会ができない建前になっておる。従ってその地区には商工会という名前を使った任意のものがあっていいじゃないかというお話でございますが、商工会というものがどこにできようと、要するにその交渉の相手といいますか、これを相手にしていろいろ一般の人、あるいは業者の人が行動するといいますか、そういうことは地域のいかんにかかわらぬわけでありまして、遠くの方から東京都の商工会、東京都にたとえば商工会という名称の…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 やはり法律をもちまして、商工会というものを制度として認めていこうということにいたします以上は、この商工会という名前、あるいは商工会という名前じゃなくて、もっと別の名前を使って、従来の、かりに商工会という名前を使った人が、実際上長い間そういう名前を使っていたという事実に対して、そういう考え方があるいはできたかとも思いますが、いやしくも商工会というものを法律で作りまして、これを制度化して小規模事業者指導の綱を張っていこ…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 先ほど来申しますように、協同組合あたりでも名称保護の規定があるわけでありますが、ましてや公共性の非常に強い商工会議所あるいは商工会という種類のものは、当然名称保護の規定があっていいと考えます。それで今お尋ねのように、これは名称を変えなければいかぬ、ひいては、あるいは解散させられるようなことに、まずなるんじゃないかという点は、これは結社の自由がありますので、任意団体として、任意組合として残ることは一向差しつかえないと…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 過料は、法律的に言えば、何度でも、毎日でも課せられると思います。これは少々研究してみないと私にもよくわかりませんが、ただ手続的には、警告したり、注意したりしてかける。なかなか聞かなければ、またもう一ぺん注意を喚起する意味で、制裁的にかけるということは、何回も何回も——毎日かけるということは実際問題としてないと思いますが、理論的には毎日でも、幾らでもかけられるものと思います。 それから従来ある任意団体等がその名前を登…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 これは私どもが大都市における商工会議所等が小規模事業者の指導をやる仕組みとして、どういう仕組みがいいだろうということを考えて、指導方針として、この考え方をメモにしたものであります。この具体的のやり方その他につきましては、今後会議所とこういう関係の団体とが具体的に話し合いまして、われわれもそれの相談に乗りながら、具体的なことをきめながら、仕組みを作っていかなければならぬと思います。ここに書いてありますことは、要するに…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 この字句についていろいろ御意見でありますが、私どもの考え方は、今申しましたように、具体的のやり方は、それぞれ当事者同士が話し合って、仕組みを作っていこうという趣旨でありまして、あるいは書き方は、むしろ変えて、そういう場合にという大前提的な書き方でなくて、両方が話し合って、そういう仕組みができれば、こういうやり方をやるという書き方でも、私は一向さしつかえないのじゃないか。事実そういうつもりであります。
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 会議所と、ここに書いてあります商店会連合会、工場協会等の商工業者の団体、この両者であります。
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 各項目に即していろいろ御質問でございますが、この指導方針的なものができます際にも、私どもとしては会議所の意見、考え方も聞き、またそういう団体の方々の考え方も聞いて、ここにありますような〔１〕、〔２〕 という考え方を打ち出したわけであります。むしろ私どもの理解しておるところでは、商店会連合会等は、私どもは本来会議所が支部をずっと作って、それに小規模事業者も団体加入等で入っていって、その支部は支部の分属会員で自主的に動…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 商店会連合会等が、従来都や区からもらっておる補助金は、おそらくその連合会等がやる何といいますか、共同事業的な、あるいは環境整備あるいは共同販売促進といいますか、そういう仕事に対してもらっているのだと思います。今回の小規模事業者に対する指導事業の補助は、小規模事業者に関する法律で定めた指導をやるのでありまして、ちょっと面が違うと思います。そういう意味もありまして、私どもとしては、こちらの小規模事業者に対する補助が、会…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○小山（雄）政府委員 今回の法案では、地方税の関係では事業税の関係は免税になりましたが、今御指摘のように固定資産税の関係は免税ということに規定されておりません。実は私どもとしては、最後までいろいろ自治庁と折衝したわけでありますが、従来割合に公益的性格の強い法人については固定資産税も免税になっております。ただ、自治庁の言い分といたしましては、固定資産税というものは所有者の性格にかかわらず、物に課するのだからということで、最近ここ三年くらい…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○小山（雄）政府委員 お説の通り、業種指定は、経済全般につきまして、また中小企業振興の観点からいたしましても、非常に大事なことでございます。私どもとしてもなるべく広く業種を指定したいわけでありますが、まずこの業種を指定して、実態を調べて、それからそれぞれ改善事項をきめていくという段取り等もありますので、人の関係、金の関係等から十分とはいかないと存じます、従って毎年度ずっと続けてやって参ります業種の選び方としては、重要なものから選んでいき…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○小山（雄）政府委員 先ほど、非常に概括的なことでありますが、業種選定の考え方を申し上げました。やはり中小企業の数が多い、あるいは従業員数が多い、それがまた中小企業全体の事業規模の大小にも影響して参りますが、そういう形でわれわれ前に言いました中小企業対策上今非常に急ぐのだということ、あるいはそこに振興策を講ずることが今後の経済成長に役立つか役立たないかという点は相当からんでくると思うわけであります。大企業との関係もありますけれども、いわ…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○小山（雄）政府委員 業種をどういうように選ぶかという業種の分類の問題のつかまえ方でございますが、大体私どもといたしましては、産業標準分類の再分類あたりでつかまえていこうと考えております。ただ業種によりましては、再分類でなくても、もうちょっとその上の小分類あたりで済む場合もあるかと思います。しかしまた、再分類でもその中の再々分類、再分類に含まれる再々分類の業態は相当違っておって、やはり再々分類別に検討しなければいかぬものも出ると思うので…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○小山（雄）政府委員 私のこの間申しましたのは、大臣のおっしゃることと矛盾しておりません。従来の既存の法律のワク内で、独禁法も含めましてワク内ですべてをやって参るということでありまして、従来の法律に反するような勧告はできないし、まず改善事項を定めます際には、公正取引委員会の人も委員に入ってもらいまして、そこら辺は十分遺漏のないように協議しながらやっていく、またかりに勧告を出しましても、そのあと団体法等の規定に基づきまして必要事項は公取と…