小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○小山（雄）政府委員 先般私がお答えいたしましたのは、大臣が言われたのと同じつもりでございます。この間こう申し上げたのであります。法律の建前としては当然商業も入ります。ただ業種の数も限定されまして、全部手につきませんので、この間御説明申しました選定基準のこと等から申しますと、大部分製造部門になるでしょう、ただ現実の問題として通産省だけでやりませんで、農林、厚生その他からいろいろの業種の要望も出ておりまして相談しておりますが、その中にはた…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○小山（雄）政府委員 四条の二項は、関連事業者または関連事業者の団体に対する勧告でございます。この場合、関連事業者と申しておりますのは、当該中小企業と事業が競合するもの、横の関係でございます。それから関連する者、これは主として縦の関係を考えております。競合する場合は、ある業種を選びまして、それが中小企業が相当多いという場合に、同業種でたまたま大企業が行くというような場合、中小企業と大企業の相対的関係を考えて、適当な調整をしていく、団体組…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 中小企業振興法とおっしゃいますのは、民間の一部にはそういう法律を制定してくれという要望があったことは事実でございます。その内容といたしまして、特に大企業と中小企業の分野調整の問題とか、元請、下請関係の規律の問題だとか、あるいは官公需を中小企業に優先的に確保するという問題を含めた振興法を出してくれという要望のあったことは事実でありまして、それらの問題について、私どもといたしましては事務的にいろいろ検討を重ねたことは事…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 ただいまお話の中にありましたように、たとえば資本金は一千万円で切る、そのときに従業者の数でいくか——中小企業の定義は、御存じのように、従業者の数でいったり資本金額でいったりしております。従って、中小企業のつかみ方と大企業のつかみ方にいろいろな見方がございます。また、税負担を考える場合に、いろいろな税がございますが、直接税はそういう意味の比較はできますけれども、間接的なものになりますと、大企業のもの、中小企業のものと…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 いろいろな前提を置きました大ざっぱな資料なら提出いたしたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 あとからです。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 中小企業対策といたしましては、たとえば山小企業庁ができましてからも、ここ十年たっております。その間いろいろ中小企業振興の制度その他が各般の考え方に立って実行されておるわけであります。たとえばここに書いてあります事項の中で、経営の合理化の面につきましては、いわゆる中小企業の診断制度を中心といたしまして、経営の合理化を勧奨していく。それから設備の合理化につきましては、設備近代化資金助成の制度あるいは中小企業金融公庫によ…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 今回業種別対策を考えました一つの根本的なねらいは、従来今申しましたいろいろな中小企業の制度というものが、そういう制度を設けましたが、中小企業を非常に平面的に、十ぱ一からげに見ておる、そういう制度がありまして、それを利用するのは、あらゆる業種また階層の中小企業が、それぞれその必要に応じてそれを利用していくわけでありますが、またそれを利用していければ、それなりに効果が上がっていっておるわけでありますが、最近の情勢を見ま…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 手探りではないわけであります。個別の企業のそれぞれのその制度を利用する必要性というものはよく見きわめて、またそれなりの効果は上がっておったわけでありますが、それをもうちょっと業種別に重点的に当てはめていきたい、こういう考えであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 三十一年六月にできました審議会は、閣議決定によって存続期間六カ月、それで今大臣が申されましたように、一定の答申を行ないましてそのまま解散したわけでございます。その答申において答申されました事項のその後の実施状況を申し上げますと、一つは財政投融資の関係でございます。これは従来財政投融資が大企業偏重のきらいがあるので中小企業にも大いにやれ、こういう意味の答申でございます。これはその後いろいろ財政投融資が中小企業向けに増…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 この業種の選び方は相当むずかしい問題でもありますし、また大事な問題でもありますので、業種を具体的に選ぶ際には審議会にかけて選びたいと考えております。一般的に申しますと、業種別あるいは規模別にいろいろな面の格差が非常に大きい。今後の経済成長を考える場合、その業種を取り上げることが経済成長をスムーズに大きく伸ばす意味で大事だというような種類の業種をまず考えております。それは、具体的にはその業種の輸出をもっと伸ばす、ある…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 具体的な業種、何々業についてやるという諮問の仕方をしたいと思います。その理由づけをいろいろ説明した上で業種をきめて、これはいかがでございますかという諮問をいたします。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 私どもといたしましては、その倍くらいの業種を選んで検討しております。十五の倍くらいを具体的に諮問したいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 それまではまだ理由づけの分類はいたしておりません。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 建前としては、商業はもちろん入るわけであります。商業対策というのは製造業と違って、業種別に製造業とからんで問題になるものはもちろんございますが、ことに小売業等になりますと、小売業一般の取り扱い——そういう種類の取り扱い、対策を要する面が非常に多いわけであります。業種別に見でいく場合には大体製造業が主になると思います。今のところわれわれの考えておりますのは製造業であります。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 どうも失礼いたしました。小売商業調整特別措置法の十四条の政令の指定はまだいたしておりません。これは各都道府県を通じまして、いろいろ各地の実情に応ずる要望を出せということをいっておるわけなんでありますが、あるものについてはその必要を認めている面もあるようでございますが、なかなか選び方がむずかしいというようなことで、要望が出て参らないのでありまして、まだ指定いたしておりません。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 個別にいろいろ話を聞いてみますと、ある程度そういう必要があると考えられる話も聞くのでありますけれども、先ほど申し上げましたように、各府県にそういう要望を出せという話を前からしているわけでありますが、具体的に出てこないわけであります。これはなかなか業種の取り上げ方もむずかしいし、ある業種だけ取り上げることもできない、取り上げるとすれば全部の業種を取り上げなければいかぬという関係もあるのだと思います。それからもう一つは…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 三十四年七月七日に小売商業調整特別措置法が施行になりまして、その際通牒で、一つこの政令で指定を必要とする向きは報告してくれということを依頼してあるわけであります。また三十四年の十月になりまして、これは今もいろいろお話のありますように、その実態をつかんでみなければならないということで、製造業者、卸売業者の小売行為の実態調査を各都道府県に依頼いたしました。この報告が全部はまだまとまっておりませんが、ある程度の報告は参っ…
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 政令で政府がきめるわけであります。ただ小売商業の事柄でありますので、地方別にいろいろ実態がそれぞれ変わり、いろいろ複雑だと考えられますので、都道府県に実態をつかむことと、なおそれについての意見を聞いて、それをもとにして指定するものだ、こう考えております。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○小山（雄）政府委員 先ほども申しましたように、一般的に問屋が従来の商慣習的なものを乗り越えて、どんどん小売をやっていくという形のものほどの実態はないということで、まだ指定しておらないわけでありまして、今の横山町、丼池等におきましても、そういう事態が出てきますと、おそらく指定をしなければいかぬということになろうかと思います。