小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○小山（雄）政府委員 将来財源が足りませんような格好になるかと思いますが、これはわれわれはいろいろ考え方があるのですが、なるべく若い人を採って、それを研修してうんと教育していこうという行き方がいいのではないか、あまり年寄りをかかえるよりは、そういうふうな考え方でおります。金が高くなって予算が足りなくなれば、将来これは考えて参りたいと思っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 会議所と商工会、あるいは商工会議所同士、商工会同士、地区の重複はさせない方針であります。これはそれぞれの会議所なり商工会の所轄地域が重複しないということでありまして、原則からいいますと、その所在地域の商工業者で組織するのが現状でございますが、今高城参考人からお話がありましたように、たまたま——たまたまというと語弊があるのですが会議所法の会員の規定のところで、定款で別段の定めができるという規定がございますので、今後の…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 商工会は法律的に今後新しく組織するわけであります。商工会法案では、会員の資格について定款で別段の定めができる、そういう規定を置いておりません。これは新しく組織する制度でございますから、その一般原則に基づいてきております。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 その点は先般も御説明いたしましたが、予算的には七百人に一人という基準になっております。ただ商工業者の密集度とかいろんな関係を勘案しまして、会議所の大きいところは財政力大きいというような関係も考えまして、なるべく郡部の方の小さい方に厚くして、大きな方は薄くてもやっていけるだろうという観点から、今の考え方では大体三百人から五百人程度の間を一人という基準にいたしまして、逓増的に数がふえるに従って少なくしていくという計算を…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 これも先般御質問に応じまして御答弁いたしましたが、経営改善普及員というのは、大体仕事は何といいますか、割に一般的な仕事で、専門的な事項を必要とします場合には、その専門家を委嘱するという経費もとってあるわけでございます。普及員そのものは割に一般的な、何といいますか、程度としては割に一般的な仕事をしているという考え方から、私どもとしては現在やっております相談員より、もっとレベルを落としていこうと考えております。ただ、今…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 やはりこれは全国一般のなんですから、ある標準は設けたいと思います。ただそのときは最後に救済的に現地といいますか、実情に応じて考えるような規定を置いて運用して参りたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 実はこの商工会というのは任意団体でありまして、これのつかみ方というものは非常にむずかしいのでございます。昨年相当詳しい調査を商工会についてやりました。その結果を、今の御質問に関連する点を申し上げますと、四十二府県で二千六百五十七商工会があるというところまでつかめております。それ以外に、商工会という名前を使い、あるいは別の名前でもそれらしきものがあるのかないのかということは、実はつかめていないのであります。大体そうい…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 これは会議所の地区に入っているところもありますし、入っていないところも、両方ございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 私どもは、一つの法律案を作りますときにはいろいろな考え方を出しまして、そのよしあし等比較検討するということをやっております。今おっしゃいましたように、階層別に小規模業者だけで作るという案も確かに考えた時期がございますが、みな並例的にその利害得失を考えました上で、ここに提案したような次第であります。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 国会とか行政庁に建議したり意見を具申するというお尋ねの点は、原案には実はあったのでございます。これは立法技術の問題でございまして、立法例としてそういう規定がありますのは、全国的な、あるいは全国的でなくても相当広い層、あるいは分野、地域をかかえておるような団体には立法例がございますが、下部の単位組織にはそういう立法例がないわけであります。ただそれを書かないからと申しまして、そういうことができないということは決してない…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 たとえば中小企業団体組織法等で、個々の商工組合あるいは協同組合にはそういう規定がございません。ただ中小企業団体の中央会あたりにはそういう規定がございます。農業関係の方でも大体そうかもわかりません。しかし、かりに中央的な連合会ができたから、それによって規定した場合に、中央的なものにはそういう権限を認めるが、個々の単位団体にはそれを認めないということにはならないのでありまして、ただ何といいますか、中央的な団体が、そうい…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○小山（雄）政府委員 改善普及員につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、大体郡部の方に厚く、市部の方は薄く、結果的にはそういうことになります。これは業者が密集しているかどうか、財政的な背景がどうだとかいうことを考えて、そういうことに措置したわけであります。そういう意味ではある程度の厚薄ができるわけであります。運営指導員の方は、商工会の運営指導をするという立場の仕事をするわけでありますからこれは都道府県によって商工会の数も非常に変わ…
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○小山（雄）政府委員 中小企業の技術向上のために、いろいろな手だてがあるわけでありますが、その中で公立の試験研究機関の設備をよくしまして、これを中心として中小企業の技術指導をするという方策を中心としてやっておるわけであります。公立の指導研究機関は昔からあったのでございますが、昔できました当時は非常に意義を持っておったわけですが、中だるみと申しますか、一時はあまり相手にされないというようなことで、その機械設備その他は相当古ぼけておったとい…
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○小山（雄）政府委員 今回の商工会及び商工会議所における中小企業指導のための普及員を配置いたします基準は、予算的には中小企業者七百人に一人という勘定になっております。ただ、これは先般も大臣からお答えがありましたように、大体業者の密集度その他の関係からいいまして、都市の方は割に少なく、郡部の方に割に多くということで、大体三百人ないし五百人の間のところを普及員一人という基準で配置いたしたいと考えております。三百人ないし五百人に一人にいたしま…
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○小山（雄）政府委員 商工会という名称は、名称独占といいますか、そういう規定を設けておりますが、その点は法律を作りましたときに、法制局の方とも相談いたしまして、商工会連合会という名前はいいという解釈で進んでおります。
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○小山（雄）政府委員 その通りでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○小山（雄）政府委員 昭和三十一年、三十二年にわたりまして、まず製造業につきまして、中小企業総合基本調査、これは七千万円ばかりの金を使って二年ばかりかけてやった調査であります。この結果に基づきまして、今政務次官が概括的に言われましたように、規模の大きいものと、中程度のもの、小さいものとの格差が相当はっきりしている、実はこれである程度実態がわかって、驚いて、これは何とかしなければいかぬ、これはそういうところからも出てきているわけであります…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○小山（雄）政府委員 二十人で切りましたその格差の問題は、概括的には今申し上げた通りでありますが、あるいはこれはあとで資料で御提出した方がいいかと思いますが、私どもの調べました点は、まず企業の組織、これについては企業の形態、個人企業であるか、会社企業であるか、あるいは家族労働にどの程度依存しておるか、それから事業主が労働とか事務に従事しているかどうかという企業組織の一般的な面、それから労使関係、組合があるかどうか、退職金制度があるかどう…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○小山（雄）政府委員 ただいまお話の商工会議所の地区内に他の市町村をかかえておって、そこに事実上商工会議所があるという町村の数は九百九十三ございます。そのうち事実上の商工会の数は約五百くらいであります。そのうち相当基礎もしっかりしておるし、十分活躍もしておるというような商工会は具体的にどのくらいあるかまだ十分調査ができておりませんが、そこに商工会を別途作って、商工会議所が地区を縮めて円満に話がついた上で、そういうことのできる形になること…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○小山（雄）政府委員 大都市につきましては、地方と違いまして、商工会議所の地区内に商工会があるという形のものはあまりないわけでございます。ただ、それにかわりまして、と申しますと、ちょっと語弊があるのでございますが、たとえば商業関係では商店街の法的あるいは任意の商店街の団体、それから工場関係では工場協会とかいうような工場関係の団体が相当多数あります。東京では商店会は千六百ばかりあります。工場関係の団体は六十余りございます。こういう団体がち…