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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,127
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1960/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会85 件・85%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,127 20 を表示
中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) これは中小企業対策にも、いろいろございまして、従来からも、あの手この手とやっておるわけであります。今回の法律で、すぐこれがどう具体的に縮められるかということは、なかなかお答えしにくい問題でございます。ことに、先ほどの例で申しましたように、零細な小規模の事業所になると、能率が悪い。従って従業者に対する賃金も低い、こういうことに相なっておるわけでございまして、この開きが、相当目につくと、また全体の経済を今後伸ばして…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 先ほども申しました、業種選定の基準で御答弁申し上げましたが、業種別、規模別に見て、格差の開きが大きなものというものは、当然取り上げる。従って、まあ業種全体として非常につらくなっている業種、それから最近の経済の動きで影響を受けることの多そうな業種というものが、優先的に取り上げられることになると思います。

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 小売商業の問題、先ほども申しましたように、非常にむずかしい問題でありますために、正直に申しまして、その実態というものが、必ずしも正確につかめていないということもありまして、従来は小売商業調整特別措置法、これも、この委員会の方で非常に御苦心願ってできたものでありますが、この実行そのものが、また非常にむずかしい。関西方面では市場なりの関係で、相当問題を起こしておるわけであります。私どもといたしましては、小売商業の問…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 百貨店の小売業進出といいますか、出張販売等で、小売業の縄張りを侵すという問題につきましては、百貨店法にそういうことに関しては、通産大臣が勧告できるということもございます。先般、小売りの洋服屋さんが、そういう百貨店の進出、出張販売ということで、非常に小売りの地盤が蚕食されておる、この法律の勧告を出してくれということが、私どもの方にも陳情がございました。企業庁に対しても陳情がございました。企業庁で、さっそくその実情…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) デパートの小売出張販売、あるいはその他の営業に関する行為で、中小企業の事業活動が影響を受けるというおそれある場合には、これは通産大臣が、直接そのデパートの業者に対して、そういうことをしないように、まず勧告をするということになっておるのであります。先ほどの洋服尾さんの、洋服に関する百貨店の学校入学期等をつかまえた出張販売というものは、相当急に多くなっているということで、目下調査しておりますが、ある程度、そういう実…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 実はこの問題については、先般衆議院でもお話がありまして、特に繊維関係の小売屋で、そのときに例としておあげになりましたのは、東京の横山町、それから大阪の丼池というようなことを言われまして、これは百貨店の問題とは別に、私どもの方で都道府県を通じまして、いろいろ実態を念のために調査しております、非公式に調査しております。横山町あたりでは、問屋さんの組合が、商慣習といいますか、こういう以下の、まとまらない数では売らない…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 製造業者または卸業者の小売進出の問題につきましては、私どもも、実は多少予想外だった面もあるのですが、そういうことは、各都道府県の方から具体的な話はないわけでありますが、この問題に関連する実情というものが、この間も衆議院でもお話がありましたので、もう一度われわれの方で、全国といいますか、主要な都市中心でもいいかと思いますが、もう一ぺん調査をして、こういうやり方を各地の実情も比較検討をして、こういう政令指定をやった…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) この改善事項につきましては、なるべくこれを関係者に周知させまして、関係者が、まずもって自分たちが、その方向に努力してもらうということが必要なわけです。公表は新聞等に公表いたしますとともに、改善事項を印刷して、中小企業の団体等を通じまして中小企業に配るというふうなやり方、また必要に応じましては、説明会等を通産局あるいは府県単位で催しまして、周知をはかるというようなやり方をとって参りたいと思うわけです。それから改善…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 主務大臣の勧告は、法律にありますように、競争の正常化に関する問題、それから取引の改善に関する問題、これらについて、一つは中小企業者、その当該業種に属する中小企業者、またはその団体に出す場合と、それから当該業種に属する中小企業者以外の者、すなわち当該業種でも、大企業あるいは当該業種との関連業種に関連する人、これらに対して出す、二つあるわけであります。ここで、「関連事業者」と書いてありますのは、同業種でも、大企業あ…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 法律では勧告は五号、六号の場合だけに出せるということにいたしております。ほかのところは、勧告という制度を設けておりません。そのわけは、四号までと七号との関係は、改善事項がきめられました場合に、まずもって個々の当該中小企業者が、まず自分で努力するという事柄でございます。経営の改善だとか技術、設備をよくするとか、そういう種類の問題をまずもって当該中小企業者が、まず自分のこととして努力すべきことだ。それ以外のことは、…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 勧告は、法律的に見ますと強権的な力を持っておりません。従って、勧告が聞かれない場合には、どうも法律的には、しようがないわけでございます。しかし事柄が、ある業種のうち、個々の事柄と言いますより、中小企業全般に関連したことでもありますし、またその改善事項というものも、従来と違いまして、国が一つの審議機関を設けて、ここで関係方面の意見を聞いて、一つの方向を出して、それに基づいて勧告するわけでありますので、関連した事業…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 法律的には、そういうことになります。しかし今申しましたような意味で、相当重みを持った注意ということでありますので、その力、効果というものには、相当期待していいのではないかと考えております。

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 私どもといたしましては、審議会を作って関係者が相当集つて、要するに個々の企業の利害関係よりも、相当の数の中小企業の問題でありますし、そういう問題について、衆知を集めて一つの結論が出た場合には、もちろんそれに関連するところの大企業のような場合にも、その方面とよく相談して意見を調整して、審議会の意見が出ることだと思いますので、そういう改善事項というもののきめられ方、またきめられたものの内容というものは、そういうこと…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) この中小企業関係の諸制度、その他全般の問題にもなりますが、こういうことで、業種別の対策をやって参りましても、不十分の場合は、将来制度を充実するとか、改善するといった手直しの問題が起こることが相当多いと思います。この勧告という制度そのものを、どうするかということよりも、むしろ勧告の中身になる諸制度は、従来のままでは不十分だというような場合には、それに相当手直しをするということはあるいは起ころうかと考えますけれども…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 審議会は、委員四十人以内で作られることになっております。これには部会、たとえば機械、金属、繊維、雑貨、羊毛、その他というように五つぐらいの部会を設けまして、それに委員を分属させる。そのほかに業種別——業種がきまりましたものは、分科会を作っていく。その分科会には、委員の人を中心として、ほかに専門委員というようなものをつけまして組織する、こういう考え方でおります。で、委員の選定の考え方でありますが、四十人のうち、約…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 私どもの方で、関係の向きと相談しまして案を作りまして、大臣の御決裁を得るわけであります。

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 中小企業関係では、御存じのように団体組織法に基づく安定審議会というものがございます。これは委員三十人のはずでございましたが、非常に御熱心で調整行為をやって、アウトサイダーの命令をかけるときには一々諮ってやっておるわけであります。その中に、消費者代表というような意味で、主婦連の方に入っていただいております。まあ、そういう選び方になるのでしようが、そこらのところは、なお考えまして、なるべくほんとうの消費者代表という…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 報告をとる考え方は、先般来申し上げますように、製造業につきましては、中小企業という見方からする資料というものが相当整つております。それから個別的に診断等をやりました業種も、ある程度の数がございます。そういう面からも、相当資料が参ります。しかしこれは、いわば何といいますか、静的な資料で、ちょっと統計等は少し古くなりますし、そういうことでありますので、業種別対策を新たに考える場合には、最近の事情に応じた調査をしなけ…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 中小企業、まあ業界といいますか、そういう方面中には、今申されましたようなことについて、法律的な規制といいますか、大企業と中小企業との生産分野を調整すること、親企業と下請業者との取引秩序を適正にするとか、あるいは官公需を中小企業に持っていくようにすること、こういうことに関して、法律で規制をするといいますか、そういうことに対する意見を持たれておる向きもあるわけであります。生産分野の調整というようなことにつきましては…

中小企業庁長官1960/04/21

34参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(小山雄二君) 御指摘の中小企業安定審議会の答申は三十一年六号にございました。その中から、たとえば財政投融資、零細企業を中心とした信用補完制度の問題、それから小売商業調整特別措置法の問題、その他逐次実現して日の目を見てきておるわけです。今御指摘のように大企業、中小企業の生産分野調整の問題、中小企業の販路開拓の問題、こういう問題が、項目といたしましては残つておるわけであります。その他税制、労働対策等についても書いてありますが、そ…