小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 予算のうち、改善普及員の人件費は、総額二億五千でございますが、これに対して都道府県が同額出して合わせて、相当具体的に、高いものに足りません場合があると思いますが、ノミナルのものは、全額補助するという建前でやっております。
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） もちろん事務費もございます。今、改善普及員の話が出ましたので申し上げたのですが、この補助金をやりまして、この法律で助成をしようということのねらいは、要するに小規模事業者に対する指導事業をやろう、それには、指導のやり方は、先ほどもちょっと申しましたように、待っておって相談に乗るという建前じゃなくて、しよつ中、日常の巡回等をやりまして、日常しよつ中起こる仕事の相談に乗つて指導をしていこうという建前でありますから、ど…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） もちろんそれは考えております。そういうことについて、小規模事業者が知らないために利用できない、あるいは手続等ができないために利用できないというようなことのないように、そういうことを指導していくということは、一番商工会の仕事の重要な一つと考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 法案の十一条の五号で、これは法律的なことで、ほかの関係の法律等の例できめるということで、特掲はしていなかったが、ただそういう点が不十分だということで、衆議院におきまして修正が加えられまして、五号が原案では「前各号に掲げるもののほか、商工会の目的を達成するために必要な事業を行なうこと。」とありますのを「前各号に掲げるもののほか、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行なうべき事務（その従業員のための事務を含む。）を…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） この業種の選び方は、相当大事な問題だと思います。一般的に申しますれば、中小企業を振興をし、ひいては経済全般の発展に役立つものからということになりますが、これを具体的にやや考えてみますと、業種別に見、あるいは規模別に見て、いわゆる大企業、あるいは中小企業の中でも、格差の差のひどいようなもの、こういう種類のもの、それから、経済成長に役立つ度合いが、輸出の関係とか、あるいは産業構造の高度化というような意味から、経済成…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 形式的には、審議会が業種をきめるわけでございますが、業種を審議会にきめていただくときに、そういう考え方を申し上げまして、その考え方を頭に置いて、業種をきめていただくと、こういうことになると存じます。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 考え方の基準は、今申し上げたようなことであります。これは通産省のみならず、関係各省にもわたりますので、現在関係各省から、いろんな業種指定の要望といいますか——を集めております。先日も申しましたように、予算的には十五業種を取り上げることに積算はなっておりますが、現在、各省からも三十業種ばかり、相当しぼったところで出ております。これをある程度、もう少ししぼりますか、どうしますか。先ほどの考え方と一緒に、審議会にかけ…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 法律が公布になりますと、さっそく人選を急ぎまして、審議会をまず作らなくちゃいかんのでございます。なるべく早く施行の段取りをつけたいと思っておりますが、まあ審議会ができまして、まず業種指定をやらなきやいかんわけですが、できれば極力早く急ぎまして、一ヵ月以内ぐらいには、業種をきめるというところまでやるというように考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 業種の数の問題でございますが、初年度は、予算も、積算的には十五業種取り上げるということになっております。私どもといたしましては、なるべく多くの業種を取り上げて、そういう業種別な対策といいますか、方向を、はっきりするということをやって参りたいと考えております。業種のとらえ方は、大体、日本標準産業分類の、この再分類という項目ぐらいのところでとりたいと思っておりますが、そのうちで、中小企業関係といいますか、中小企業関…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 貿易自由化の関係とか、技術革新に伴う変化のはなはだしいものというような、こういうものから取り上げて参りたいと考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） なるべくたくさんは取り上げたいわけですけれども、これは、まあ全部の業種についてやる必要があるかどうかという問題でありますけれども、大体、中小企業という見方を企業対策としてとつていく場合には、似たような型の業種というものは、一部分をやればほかのものも、大体見当がつくというようなこともございますし、また地方的なもの、あるいは特産品的なものに関する業種というようなものにつきましては、都道府県を指導いたしまして、中央で…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 取り上げられない業種というものは、結局一般対策で、いわゆる従来の中小企業の一般対策で振興をはかるということに相なるわけでありますが、今中しましたように取り上げられない業種は、地方でいろいろ、中央と似たような対策をとつてもらうということがございますし、また従来の診断、指導事業というような仕事を、なお積極化するというように対処して参りたいと、こう考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 結局、取り上げられなかった業種というのは、中小企業の一般対策ということで、従来からやっております対策を、なお積極化して、これに対処する、こういうことになろうかと思います。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 制度的に申しましても、商業、工業の区別はいたしておりません。ただ業種別に問題を取り上げるわけでありますし、商業の方は、たとえば小売商問題というようなものは、業種にかかわらず、一般的な小売商問題という性質の対策を考えていかなければいかぬわけでありまして、従って物別に見ていきますときには、卸売業一般とか小売業一般とか、こういう取り上げ方はしないつもりでございます。また一方、先ほど申しましたような選定の基準からいたし…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 中小企業対策のうちでも、御指摘のように商業関係というものが、非常に問題もむずかしゅうございます。従来も、百貨店関係では百貨店法もありますし、小売市場関係では小売商業等の調整法がございますが、なかなかその法年を背景とする対策もむずかしいので、完全な実効をあげられているかと申しますと、いろいろ問題があるわけでございます。小売商等の問題につきましては、今後なお実態をもっとつかみますとともに、対策の不十分な点はこれを強…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 概括的に申しますと、不景気のときは何ですが、なお、中小企業に問題が多いわけですが、最近のように経済状況がいいときでも、格差というものは、どちらかというと開く傾向にあるというのが、いろいろな資料から見られます。ただ、業種によって、相当最近は変わっておるような気がいたしますのは、非常に好調なところの中規模の企業といいますか、その辺は、割に格差が開かない。不況なところの中規模なものと、それから好況、不況にかかわらない…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 格差というものは、いろいろな面から見られるわけですが、賃金格差をとつてみますと、千人以上を一〇〇といたしますと、五十人から九十九人といいますか、五十人から百人程度のところで約半分、五二—三％、それから一人から十人見当のところだと四〇％、三八％から四〇％くらい、この程度の格差があるわけであります。それから、付加価値等でとってみますと、なお、これがひどいわけでありまして、要するに生産性の格差と申しますか、ひどいわけ…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 今申しましたのは、五〇数％と言いましたのは、賃金の格差でございます。外国の例で見ますと、賃金格差は、イギリス、アメリカの例等で見ましても、千人以上の大企業を一〇〇といたしますと、概括的には八〇とか八五とか、その程度の数字でありますが、能率を比べますと、アメリカあたりの資料では百人から二百人程度の企業は、千人以上の企業よりむしろ能率がいいという面も見出せると、こういうことを申し上げられるのであります。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 賃金の格差では、五十人から九十九人までのものは、千人以上を一〇〇として、五二％であります。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小山雄二君） 要するに、中小企業は、大規模の企業に比べて能率が悪いということ、まあこれは製造業全体の平均でございますが、そういうことのわけでありまして、付加価値比較で、千人以上の企業を一〇〇といたしました場合には、五十人ないし九十九人の企業は四六％、四五・五％という数字が出ております。ところが賃金格差の方では、それが五二％になっております。まあ能率の悪い以上に、賃金は出している、こういう関係になるわけでありますが、それにして…