小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） 専門指導員の謝金の予算的な基礎を申しますと、改善普及員十人に対して二人ということになっております。二割程度でございますが、大きな、改善普及員のたくさんおります会議所あるいは商工会には、専門的に、専門的な人を常時頼むということができますけれども、そういうことで小さな商工会等はまあ実際問題としてはどういうことになりましょうか、考え方としてはそのつど頼んでくるとこういうことになるわけですが、小さな商工会等は近くの人が…
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） この既存の団体との関係は、実は衆議院でも付帯決議をされておるわけであります。その間関係方面といろいろわれわれも相談をしておったわけでありますが、そのときにたとえば商店会連合会あるいは工場協会等で、会議所なら会議所のもらった補助金をそのままわれわれにくれと、こういう実はあからさまにいえば意味のお話もあったわけです。ところが補助金を通り抜けで出すということは、補助金の性質からいってもへんなわけで、形はやはりその金は…
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） 正確な数字を申し上げますと、ただいま統計的な調査はできておりませんで、あるいは漏れがあるかもしれませんが、私どもの調査では任意の商工会二千六百五十七であります。そのうち法人格のあるもの百十二、四・二％ということになっております。この根拠は民法の社団法人が全部でございます。
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） 民法による法人格を持っておる商工会は登記していると思います。ただ今回商工会の組織等に関する法律というものを作りまして、商工会を特殊法人として法制化するということにいたしたわけであります。名称禁止の問題についていろいろの問題が法律的にもあろうかと思いますが、その一定の特殊法人を国が認めて特殊の仕事をさせるということになりますと、第三者との関係その他において、とにかくほかの団体と区別するという意味において名称独占の…
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） 法人格を持っておるものと持っていないものと、その名称の点では大体法律的な建いはないと思いますが、法人格を持っておるのは民法で保護されておるという意味で重みがあるかとも思いますが、大体法人格を持っておるものはもちろん、持っていないものも先ほど申しましたこのうち一千五百ないし二千近くまで切り変わるだろうと申しましたのは、私は初年度の話をしたわけでありまして、初年度あるいは次年度ぐらいには、このほとんど全部のものが新…
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） 合後と申しましたのは、既存のことを向うわけじゃなくて、今後はそういう名称を使ってもらっては困る、従って一定期間に変更してもらいたいと、こういう規定になっておるわけでございます。これはほかの法律も全部同じでございまして、たとえば中小企業団体組織法は商工組合という名前を使わなければいかぬということが八条に書いてありまして、付則で施行の際そういう名前を使っておるものは施行後三ヵ月以内に名称を変えてもらわなければ困ると…
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） それは経過規定の本法施行後何年以内にその名称を変えなければならぬというところから法律的には出ております。
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） 聞いております。青年会議所であります。
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） それは商工会議所法の名称禁止の規定にはひっかからないと思います。
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） それは商工会議所連合会と、それから在日外人の商工会議所、これが禁止にひっかからないように、こういう規定を設けたわけでありまして、それで許可をした例はあるそうでございます。
第34回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（小山雄二君） それでは資料は急いで作ります。 それからなお、今お説のように、法制局なり専門家の人の話も聞いていただきいたわけですが、まあ結局、法制局でいろいろわれわれも聞いてみますと、その名称というのは、団体の性質によりまして既得権として保護する財産権といえるかいえないかというところに論点があるようでございます。従って法制局も今度の提案のような趣旨でいいじゃないか。商工会という名前を使っていますものに、先ほど申しましたいわゆ…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 今、お話の中にありましたように、従来約六千万円ばかりの補助金がございまして、それで中小企業相談所というものを作つております。これを運営しております主体は、都道府県であったり、市や区であったりします。大部分のものは、商工会議所が一番数が多いわけでございます。 従来そういうようなことをやっておつたわけでありますが、小規模の事業者の指導の仕方の問題として、相談所を設けて、来るのを待っているというようなやり方ではいけな…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 商工会議所が、全国で四百三十九ございますが、大部分の都市、中都市以下のものは、会員の構成等から見ましても、またその規模等から見ましても、商工会と大体実体が同じだ。従って指導事業のやり方も、大体同じ仕組みでいくのではないかと思います。 問題は、非常に大きな都市、六大都市の問題だろうと思います。この件につきましては、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、一つ、仕組み等もある程度考え直して、やり直して、その指導事業…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） そういうことであります。
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 支部の場合も、あるいは支所の場合も、大体東京では特別区、大阪等におきましては行政区単位でございます。
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） いろいろな補助金が、内訳的にはございますが、中心は先ほどの改善普及員の人件費、事業費を中心としたものでありますが、これの分け方は一つには、大都市等は、交通の関係あるいは業者の密集度等も割に密集しているという関係で、大都市の方は、相対的に少なくなる、いなかの郡部の方は相対的に多くなるというようなまず考え方で、計算を始めて参りたいと考えております。 それとともに、大都市におきましては、要するに、改善普及員を何人置く…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） この法律は、商工会の部分と、小規模事業言指導事実に関する助成の部分とあるわけでございまして、この助成の部分については、商工会と商工会議所が並んで適用を受けるわけであります。 今、会議所等が、そういう事業をやるについて、法律で何か規制をしたらどうかというお話でありますが、助成は、政令の定むるところによって、いろいろ補助をするわけでありまして、政令でいろいろなことをきめて参りますが、そのときに、要するに、この目的と…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） ちょっと誤解をしておりまして、この点は、商工会も商工会議所も同じでございますが、会員になるかならぬかは自由になっております。 従って、この小規模事業者に指導事業を行ないます場合には、商工会も商工会議所も、その会員でない人の指導もやるわけです。ただ大きな商工会議所等では、数も多いことであり、相当組織も膨大であるから、なかなか下の力まで手が届きにくいのじゃないかという点がちょっと違うわけでありますが、その点について…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 従来の商工会議所は、いろいろな仕事をやっておりますが、見ましても、仕事の大部分は中小企業関係、分母的に言いますと——というような実情であります。また組織しておる会員の構成等を見ましても、全国平均で七〇％が小規模事業者というようなことになっております。 従ってどの会にしても、そういう不十分なところは、先ほど申しましたような仕組みを作つて、小規模事業に関する仕事は十分やる気構えでいるものだと、こう考えます。補助金を…
第34回 参議院 商工委員会 第26号
○政府委員（小山雄二君） 実際問題としては、先ほど申しましたように、会議所としてはうまく、そういう仕組みができるかできないか、事情によっては、あるいはすぐできるかできないか疑問のところがあるかとも思いますけれども、実際問題としては、やるつもりは十分あると思います。法律的に申しますと、そういうことをかりに法定しますと、補助も、そういう義務を法律で課しますと、補助も義務付けられるというような関係があって、なかなか法律に書きにくいのであります…