小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 昨日、栗山先生から資料の御要求がございまして、とりあえず商工関係、これは通産省所管以外のものでございますが、商工関係につきまして、名称使用独占の規定のある法律を拾い上げたわけでございます。 で、この一番初めに輸出炭入取引法というのがございます。関係条文として、十条、四十五条と書いてございますが、初めの方に書いてあります条文は、こういう名称は使っちゃいかぬという規定でございます。それから二番目の四十五条の方は、そ…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 独占の規定を置きまして、ただし許可を受けたときはいいという規定がございますのは、商工会議所法とそれから何番目になりますか、まん中からちょっと左側でありますが、日本科学技術情報センダー、しまいから十二番目でございますが、日本科学技術情報センター、この二つ以外にはちょっと今正確にまだ調べておりませんので……。
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 実は法律施行、成立の年限その他がいろいろございますので、そこまで詳しく全部洗っておりませんが、一番われわれの関係の、仕事の関係もありますのではっきりしておりますのは、信用保証協会、これは従来からこれも任意発生的な信用保証協会というものが一応できておりまして、あるものは財団法人あるものは社団法人でやっておったわけでございます。それを昭和二十八年に法制化いたしまして、その上に中小企業金融公庫を作りまして、その下働き…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 三十二年のことでありまして、当時のそこまで調べた資料はちょっとないと思います。これは例の安定法によります調整組合という名前でやっておったのが変わったわけであります。あるいは商工組合という名前を使ったものはそう必ずしも多くないかと思います。そこまで調べておりません。
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） この商工会という名称の問題につきまして、問題になる、従来からそういう名前を使っていたという団体の種類には三つの系統がございます。先般御説明いたしましたこの事実上の商工会、自然発生的にできておる事実上の商工会で大体やっておる仕事は今回法制化しようとする今の構成あるいは仕事の内容等が、今回考えている商工会と似ているような団体の数が先般申し上げました二千六百五十七でございます。そのうち法人格を持っておりますのは百十二…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 先ほど来、立法論の話がありましたが、実際の行政のやり方についてはまあそこまで考えておりませんが、この立法論でこういうやり方でやっていこうということでありますから、これは裁判にかかりませんと、どういう結果が出るのかわからないのであります。まあ初めはそうえげつなくやるつもりはございませんが、まあ第一回はともかく裁判の成り行きを一応見なければなりませんし、済んだらすぐまた告発するというようなことになりますかなりません…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 二千六百五十七商工会がございます。市の地域にありますものは三百九十四でございます、一七％。それから残りの二千二百六十三は郡部に分かれております、八三％。
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 今市部にあるものと郡部にあるものとの商工会の会員数、ちょっとはっきり数字的に出ておりませんが、二千六百五十七あります商工会の会員数は、全部で四十二万三千でございます。一商工会当たり百六十人平均であります。必要ありましたら、それは別途調べますが、大体その百六十人平均で先ほどのパーセンテージで分けてみる、こういうことに、大体の見当はそういう見当ではないかと思います。都市の商工会は非常に会員数が多いということはないと…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 小規模事業者、製造業等では二十人以下、商業、サービス業では五人以下と従業者の数を規定いたしております。その総数は全国で三百二万二千、そのうち市部に所在しておりますものが百八十九万六千、郡部に所在しておりますものが百十二万六千、端数はちょん切りまして、そういう数字であります。
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） この法律の目的は二つございまして、一つは主として町村——郡部の方、町村に商工会の組織を作ろうという一つの目的と、もう一つはそうして作られた商工会と市部の商工会議所の両方の機構を整備しまして、小規模事業者のためのいろんな指導をやってもらおう。それに助成をしよう、こういうことの二つの目的があるわけであります。で、郡部の主として町村、これは市の場合でも商工会議所のできてないところもありますから、あるいは商工会ができる…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 考え方としてはあるいはそういう考え方も成り立つかと思いますが、一つは、制度はございませんけれども、自然発生的に郡部には相当たくさんの商工会ができておるという事実、これを法律的な背景で根拠づければ公益的な目的の仕事を十分やってもらえるというそういう事実が一つございます。それから商工会議所の方はいろいろ大きいところにも小さいところにもできておりまして、いろいろの型がございますけれども、商工会議所の目的その他からいい…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 都市の小規模事業者、町村の小規模事業者、これに対する指導を別の考え方でやるということはないわけでありまして、その指導に当たる組織として、都市の方は商工会議所が大体大部分やる、これを拡充強化して指導に当たってもらう。郡部は商工会という自然発生的にできておりますものを法制化して、それに指導に当たってもらう。こういう考え方をとっておるわけであります。それで大都市におきまして、従来やはり自然発生的といいますか、いろいろ…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 商工会議所と商工会、これはどちらもその地区内の商工業の総合的な改善発達をはかるということを目的とした地域団体であります。やる仕事も違いますけれども、大体同様でありますし、それから入る人も地区内の商工業者、似たような性質の性格の団体であります。地域的公益法人といいますか、同じ地区に二つそういうものをダブって認めるということは、制度的にも非常にむずかしいことになりますし、現に商工会議所は大事業者の会というような見方…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） この法律の文句でありますが、「この法律は、主として町村における」と、私どもはそう読んでおるわけでありまして、市が全国で五百二十ばかりありますが、そのうち市を地域としている商工会議所は四百四ばかりでありまして、市の中でも商工会議所ができていないところがあります。従って商工会というのは、主として町村、場合によっては市の区域にも商工会はできるわけでありまして、そういう意味で、「主として町村」というのは、そういう意味の…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 商工会は、地区内の商工業の総合的な改善発達をはかる、こういう目的でありまして、従って会員も、そういう目的を持った支援団体でありますから、会員もそこに根拠を置いて仕事をしている商工業者、こういうことに規定するということにしているわけであります。商工会議所等もこういう例でありまして、大体、浮動してといいますか、行商的な仕事をしている人は、会員として必ずしも適当ではない、こういう意味を表わした規定だろうと思います。た…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） これは、商工業の全般的な改善発達のための世話をする団体であります。従って、会員の資格等で、たとえば禁治産だとか行為能力があるとかないとか、そういう形を土台にした取引関係の規制等とは違いますので、そういうことではなくて、要するに、その地域を足場にして仕事をしているということが会員資格の中心になる。行為能力があるかどうかという問題を、規制するような考え方、相手方に損害を及ぼすことがあるかないかというような判断で、会…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 六ヵ月がいいのか、一年がいいのか、三ヵ月がいいのか、実は類似立法で大体六ヵ月になっておりますので、月数はそういう立法例に従ったわけであります。
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 発起人の問題でありますが、商工会を設立しようとするときは会員になろうとする十五人以上の商工業者が発起人になるということでありまして、会員は、先ほど来お話がありましたように、その地区を根拠にして仕事をしている商工業者でありますから、そういう人しか発起人になれないわけでございます。従って、あちこちの商工会議所、会社等で支店、出張所等を持っている場合かあろうと思いますけれども、普通の場合は、幾つもの商工会の発起人に一…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 条文は、二十一条であります。発起人は、「その会員になろうとする十五人以上の商工業者が発起人となることを要する。」という二十一条でございます。 役員の方は、実は政府原案では、「会長及び役員の定数の少なくとも三分の二は、会員でなければならない」と、三分の一は、会員外でいいという規定になっておりまして、従って、役員は、会員外の役員が、幾つもの商工会の役員を兼ねるということもできやしないかと、こういうような議論でありま…
第34回 参議院 商工委員会 第29号
○政府委員（小山雄二君） 発起人として、正式に段取りをし、書類を作り、認可申請するまでの手続の人は、会員となろうとする者であって、もちろんなろうとする者でありますから、会員たる資格を持っていなければならない、そういう人が十五人以上でなければならないということであります。