小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 その次は修繕費と交際費をどの程度損金に見るかという問題でありますが、これは企業の経営においては相当重大な問題であろうと思うのであります。つまり実際用いた修繕費あるいは実際必要な交際費が、利益処分として課税されるということになるならば、法人税を引下げたりあるいは超過所得税を廃止いたしましても、何ら負担においてかわりないことになるのであります。特に修練費の場合は今度の減価償却費との間の見合いもありましようけれども、修繕費に対して…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 ただいまの修繕費の問題と交際費は、これは政令で規定されますか。それとも行政措置によつてやられますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小山委員 大臣がちようどお見えになりましたから、地方税のことでかねがね承つておきたいと思つておりましたことを、三点ばかり伺いたいと思います。 一つは今度地方税が改正になりまして、それの補完として地方平衡交付金というものが交付されるのでございますが、御承知のように付加価値税を非常によけい取れる府県においては、平衡交付金を出さなくてもいい県が出て来るのではないか。そういうことになりますれば、従来の平衡交付金の各府県に対する配分の率というも…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小山委員 ちよつと今のところあれなんですか、全然地方平衡交付金が出ない、つまりゼロの府県が相当出る見込みではないのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小山委員 それと関連しまして、地方税の所得につきまして、相当なれない仕事を府県がやることになりますので、市町村にも税務員を置かなければならないということになり、また地方そのものが税務官吏を雇わなければならぬことになるのでしようが、この府県あるいは市町村の税務官吏の増員、そうしてそれはどの程度地方財政上の予算の増額になるかということは、計算されておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小山委員 これで最後でありますが、附加価値税の中で、少し変ではないかと思うのは——これは主税局長かもしれませんが、一貫作業をしておるところの工業会社は、一貫作業をしないものに比べて、計算上税負担が相当重くなりはしないか。その点はどういうふうに考えておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小山委員 そのお考えは税を取るお立場、あるいは予算として税収を幾ら取るかという立場から言うと、なるほどその通りなのであります。附加価値税は転嫁できない場合が相当多いであろう。ことに貿易の場合にはその附加価値税相当額のものがちよつと加わつただけでも、輸出貿易がとまつて来はしないかというような限界点に来ている産業が、相当ありはしないかということを聞きました場合に、一貫作業をしているということはそれだけコストを安くしておるわけでありますが、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 ただいまの島村さんの御意見も、この間の新聞発表に関連してのことであろうと思いますので、それに関連してちよつと御質問申し上げるのであります。最近自然増收が非常に多いというふうなことを、新聞でちよくちよく見るのでありますが、そういう事実がございますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 法人税及び酒税の自然増收、それから申告税の減税を差引いた場合に、予算よりも相当な増收になるのではないかというようなことが新聞に載つておるのでありますが、それに関連して、その増收分を物品税の免税点引上げに向けたらどうかという考え方が一部にあるようでありますが、この自然増收が差引きましてそれほどの額に上る見込みであるかどうか。もしあつた場合に、それを物品税の免税点引上げに使おうというお考えがあるかどうか伺つておきたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 次にちよつとお伺いしておきたいと思いますのは、この一—三月に中小企業の危機とよく言われておりますのは、これはもつぱら金融面から来る危機であろうと思うのであります。それがそういうふうに言われますのは相当この期間に徴税が固まつて来る、つまり政府による民間資金の引上げが、この期間に固まつて来るということであるのでありますが、この引上げ超過というとおかしいが、税金がこの一—三月の間に千五、六百億見当民間より引上げられる。その場合の還…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 ただいま中小企業の話になつたのでありますが、金融機関の感じますところの安全度というものは、つまり大銀行が考えている安全感と地方銀行が考える安全感、あるいは無盡会社が考える安全感というものはおのずから違うのです。大銀行はとうていこんな企業には金は貸せないと思つておりましても、地方銀行でよく事業なり、その人物を見ているところでは金を貸してくれる。また地方銀行はとうていこんなところに貸せるものかと思つても、無盡会社のように始終毎日…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 大体所得税を中心にしてお尋ねいたしますが、まず二十五年度の税收予算に見積りました各税であります。この税は国民所得から見てぎりぎり一ぱいに見ておりますか。若干の余裕を持つて見ておりますか。それをまず伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 二十三年度の課税実績が基準になつているそうでありますが、二十三年度の課税実績というのは、一般に非常に苛斂誅求であつたと言われておつた課税実績ではないかと思うのであります。そういたしますと今度の税收予算の見積りというものは、相当ぎりぎり一ぱいまで見てありはしないか。この点についてはいかがでございますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 そうしますと、相当これは各人の所得々々にとつてみばれ、ゆとりを見てこの税收は見てある、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 この税收予算は一般の予算と同じように、昨年の九月の物価が横ばうものとして組んであるということは、きのうの御答弁であります。ところがその後において購買力は低下したし、相当な滯貸が出て参りましたし、それから現象面としては貿易は不振になつている。中小企業は金詰まりのために相当の倒産数を見ている。従つてまた失業者もふえているでありましようし、滯貸やその他の関係によつて売上げ收入は相当減つていると見なければならぬ。そういたしますと、こ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 場合によつてはこの税收は見積り過大となる可能性があるかもしれない、こういうような答弁と解釈いたします。さてそこで今度は国税庁長官にお伺いいたしますが、国税庁としてはこの見積りの範囲内でとろうというのでありますか。それともいつも長官のおつしやるように、税法の定めるところによるのであるという態度で行かれるのでありますか。今度の予算の執行という面からいつて、長官としては一体どちらに重きを置いて考えておられるか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 国民が今ひそかにおそれているところは、税法の建前においては税率は安くなつた。しかしその税の根本でありますところの所得の算定において水増しの査定をされて、結局は税法によつてきめた税率が下つたという結果にならないようなことになるのではないだろうかということが、国民の言わず語らずのうちに一番おそれているところであろうと思うのであります。そこで今度は税法においては、青色申告用紙制度を使つておりますが、これは納税者のうちから言えば、昨…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 外形標準はむろん科学的に行わなければならぬのでありまして、ただ勘でもつてこれをやられては非常に困るのであります。たとえば農村のような場合には、国家が補助を出しても、各町村なりあるいは大きな町村であれば、その部落々々に相当な人間を置きまして、そこでその部落なら部落の收支のぐあいを的確に把握して行く、そうしてそれを引伸ばして行くというような方法はないのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 今の人たちは十万人というのでありますが、十万人というと一箇町村十人でございます。以上に関連してちよつとお尋ねしてみたいと思うのでありますが、以下若干農業所得に移ります。農業所得については、これは主税局長でありましようけれども、やみ收入というものをどのくらい見積つておられますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小山委員 それからやはり農業所得でありますが、農民が自家用として栽培しておるお茶だとか、あるいは果樹というようなものに課税をしておるようでございますが、これが全部売られている場合には、むろん課税しなければなりますまいけれども、大体畑の周囲あるいは宅地の周囲にあるお茶、あるいは宅地の中にあるかきの木とか梅の木というようなものに対して課税するというのは、あまりに苛斂誅求のような感じがいたしますが、この点についてはいかがでありましようか。