小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 その問題はもう少し具体的にお聞かせ願いたいのです。つまり一つは、この問題が今年度もわずかでありますが、要するに市中銀行が今年度中に国債を売りたがらないという問題は、貸倒れ準備金あるいは徴税の問題と関係しておる。そこで国債の買取り、従つて資金の供給という問題ともからんで参りますので、この問題は單に銀行の問題でなくして、資金の供給が円滑に行くかどうかという、一般産業の問題ともからんで参りますので、相当重大な問題であろうかと思いま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○小山委員 二点ばかり伺いたいのでありますが、補助貨幣の発行高に相当する金額を回収のために、発行準備金として積み立てる。この制度をおとりになつた根本的な理由は、どういうところから出ておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○小山委員 その次に、ただいまの問題と関連してでありますが、製造費を一般会計で負担するということになりますと、補助貨幣が非常にふえて製造費が非常にかさんで来た場合には、それだけ税金がふえるという理由論になりますが、これは一般会計で負担しなければならぬということになるのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○小山委員 回収準備金が発行高を上まわるという状態はどうして出て参りますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○小山委員 財政法の一部を改正する法律案につきまして、自由党を代表して賛成の意を表するものであります。 元来この改正案は、財政法の簡素化をはかろうとするものでありますが、節を廃止して目にすることによつて、予算執行上いろいろな弊害が起りはしないかという点を初め心配したのでありますが、その心配は全然ないということでありますので、全面的に賛成するものであります。ただ若干、この原案にありますところの目及び節の区分表につきましては、昨日も申しまし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 今度の財政法の改正にあたりまして、従来節であつたものを目に繰上げするというような監督の方法、そういうことを考慮されましたか。つまり予算配賦の場合には目から節まで配賦しておつたのを、目だけの配賦にするということでありますが、そうすると監督の立場から言うと、節の方の区分がわからなくなる。それで節の中が——あとで申し上げますが、この区分ではたしていいかどうかというものが二、三ありはしないかと思う。それでこれを改正する御意思があるか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 それでわかりました。この表は現行の表でなくて、今度改正されようというのでありますが、ただこの場合に、なお若干変ではないかと思いますのは、第一ページにありますところの「職員基本給」という中に俸給と扶養手当、勤務地手当と一緒になつていることは、たとえば余剰金が出た場合に、ほかのものに流用可能な事柄になるわけであります。そういうふうなことがはたしていいのかどうかということ、それから物品費の中に備品費と、消耗品費とが一緒になつておる…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 これは十分研究していただきたいと思います。というのは、監督上非常に妙なことが起りはせぬか。極端な場合を申しますと、自動車を買うという予算を立てておいて、自動車ををやめて全部ガソリンに流してしまつても、これは財政法上は一向不当ではないという結果になろうかと思うのであります。この備品費と消耗品費のわけ方というものは、備品費の中にも直接備品として上げていいかどうかというものもありましようけれども、その辺はよほど御研究の必要があるだ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 條文を忘れましたが、今度の改正法案によりますと、会社は決算の場合に公認会計士の監査を受けなければならぬという規定があつたと記憶しております。それはどういうふうな——たとえば資本金幾ら以上というようなことで実施をされようとしておりますが、さしあたりどの程度の資本金からこの公認会計士の監査を受けさせようというおつもりでありますか。それをひとつ伺つておきたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 五億円以上の会社ということになりますと、そうたくさんはないのでありますが、ただここで若干希望的に申し上げておきたいのは銀行の場合であります。銀行は御承知のように大蔵省の嚴粛な監督を受けておりますと同時に、銀行法上の種々な制約を受けておるのでありますが銀行の場合にも、やはり公認会計士の監査を受けなければならないとお考えになつておりますか。あるいは銀行の場合は、それは証券取引委員会の規則によつて当分これは免除してもよいとお考えに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 ただいまの御説明でよくわかりましたが、それは法律上のいろいろな制約があり、あるいは用語あるいは様式、その書類の作成方法によつて法律上きまつておるものだからというお話でありましたが、そういたしますと銀行以外のもの、たとえば信託銀行、これは一つの銀行ではありますが、信託銀行も含むつもりでありますか。あるいは信託以外の企業会社についても、そういうことを考えておるものがありましようか。もう一つあわせてお伺いいたしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○小山委員 今日提案されましたものに関連しまして、二十五年度に必要な長期産業資金、これを設備資金、運転資金にわけて、それの調達方法つまり資金源をどこに求めるか。つまり見返り資金、預金部、銀行預金、個人の直接投資、法人の社内留保というようにわけた資料をいただきたい。それから銀行等の債券発行等に関する法律案の中でありますが、第十條と第十四條の計算例をお示し願いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 ただいま一番最初にお話になりました農村の税の負担の問題でありますが、これはわれわれが今まで政府当局から説明を受けておりましたのと相当違うのであります。それであなたの立論の基礎を、一応お伺いしてみたいのでありますが、その前に政府当局が出しました表によりますと――これは家族の構成がどうもはつきりしないので、その点が若干不安でありますが、所得八万円の農業者は、従来の地方税が二千二百五円で、新しい地方税が四千八百六円で、地方税におい…
第7回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 いや私が申し上げたのは、今度の税制は、政府当局の説明によりますと、国税、地方税を合せて勤労者及び営業者の場合は若干の減税であるけれども、農村の場合においては相当な減税になる、こういう説明を受けておるのであります。あなたの御説明を聞いておりますと、それが一向減税になつてはいないという御説明でありますので、それをお伺いしたわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員長代理 公述人に対する質側は最後に一括することにいたしまして、寺山三郎公述人の公述人に移ります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 所得税法について一、二点お伺いしたいと思います。所得税法でありますが、今度の新法によりますと、納税者が異議申立てを税務署長に申請した場合には、税務署長はこれを受入れるのであかますけれども、その場合に手続上の欠陥がある場合、あるいは請求の方式について欠陥がある場合にはこれを却下することができる、こういう規定があるのであります。このような條文が税法に入つて来たということは、非常に進歩的なことで、はなはだけつこうなことでありますが…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 それは手続の欠陥が含まれておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 それからもう一つ所得税で伺いますが、旧法時代につまり昭和二十四年の十二月三十一日までの所得に対する加算税は、旧法によるいわゆる二十銭という重い加算税であるのか、あるいは新法による四銭という軽い加算税であるのか、それをお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 次に法人税で伺つておきたいと思いますが、貸倒れ準備金は法人税になつておりますから、これは一般の法人に適用されることは当然であります。金融機関の場合においては貸倒れ準備金をどの程度損金に計上するかということは、金融機関の公共性から、金融機関が取付を受けたらたいへんなことになるというような、つまり事業の健全性ということを考えてみますと、この率をどうきめるかということは非常に大きな問題である。従つてこれは行政措置によつて政令等に譲…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小山委員 そういたしますと、今の金融機関の場合にも、法人税法に基く政令になるのであつて、銀行法に基く政令ではないのでありますか。