小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 金融の根本の問題あるいは利子の問題、金利の問題につきましては、後刻大臣にお伺いすることにいたしまして、本法律案のこまかいところについて先にお伺いすることにいたします。 第一番にお伺いしたいのは、これは條文の順を追つて行きますので、いろいろ飛んで行きますけれども、七條の二項に、本法によつて銀行の発行する債券は無記名の債券ということになつておるのでありますが、これは将来強制的な登録制を採用することになるのでありますか。それをひと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 次にこれも非常にこまかい点でありますが、五條の二と七條の十二に書いてあるのでありますが、この法律に基いて債券を発行する場合には、株主総会の決議はいらない、取締役会だけの決議によつて発行できるように読めるのでありますが、はたしてそうでありますか。これも伺つておきたいのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 それから第十條と第十四條にあるのでありますが、「銀行は、毎営業年度末において、」云々と書いてありまして、「毎営業年度における利益から当該営業年度分として納付すべき法人税に相当する額を控除した残額のうち、」云々、「この法人税に相当する額を控除した残額のうち、」という文字を出しましたのは、何か法律上の利益があつてこれをお出しになつたのか。計算例を実は要求いたしたのでありますが、どうも「控除した残額のうち、」ということがあるのとな…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 そういたしますと、百分の十に相当する金額と、利益の百分の二十五というときには、この利益というのは、最初の毎営業年度の利益ではなくして、法人税を差引いた残額の利益というふうに読むのでありますか。どうもそういうようには、この法律では読めるように思わないのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 それがどう違うかということです。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 どうもこういうわからない書き方をされると非常に読みにくいのであります。 それから第十一條でありますか、條文をちよつと忘れましたが、優先株式を発行しまして、その最初に予定した優先配当率に達しないで過ぎてしまつて、後刻利益があつた場合に、その最初に約束した優先配当率だけのものを、あとになつて配当するという規定でありますが、その中に優先株主であつた者に配当するということが書いてある。そういたしますと、第十一條でありますかによつて、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 それからもちよつと條文がわからないのですが、優先株式の配当相当額に対しても課税するがごとく読める條文があるのですが、優先株は御承知のように、この法律によりまして、国以外の者は持てないということになつておるのであります。そうすると、先般本委員会を通りました改正法人税の理論から申しますと、この優先株式に課税するということは、国に対して課税するというふうな理論になりはしないか、こう思うのでありますけれども、この点をひとつ……。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 それは法文上わかるのでありますが、改正法人税法の理論によれば——これは株式配当に課税するのではありません。私が申し上げているのは、株式配当に相当する金額にも、法人税を課するというふうに読める條文がどつかにあるのでありますが、そうしますと、その優先株式に相当する金額に法人税を課するということは、それの株主であるところの国に対して課税をすることになる。それはどうも今度の法人税法の理論から行つておかしくはないか、こういうことであり…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 あとの問題は非常にたくさんあるのでありますけれども、大臣に対する質問に保留したいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 さつきちよつと申し遅れましたので、二、三つけ加えてお尋ね申し上げたいと思います。さつき申しましたのは、ただいま調べましたところが第十三條でありますが、これによりますと「優先株式な発行している銀行は、毎営業年度における利益のうちから、左の各号に定めるところにより優先株式の消却及び優先株式に対する配当をしなければならない。」こうありまして、第一として、「利益から当該営業年度分として納付すべき法人税に相当する額を控除した残額のうち…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 これは預金部においてこれ以上の資金がないという趣旨でありますか。それ以外の程度のものはほかの金融機関で引受けられるという御趣旨でありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 それではその次にまた法文にもどりますが、第四條及び第十條によりますと、金融機関には、債券発行額と預金の総額の合計の二十倍という資本金の制限があるようであります。この債券発行額と預金の総額ということによつて、その金融機関の資本が制約されるということは、債券を発行していない銀行にもやはりこれが適用されるのでありますか。つまり債券がゼロの場合にも合計額の中に入りますかどうか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 次に金利の問題でありますが、金利が最近だんだん引下げられて来るそして次第に投資物件もだんだんいろいろなものが出て来るということからして、金利の統制を撤廃したらどうかという議論が、金融界あるいはその他の産業界の一部でありましようが、出て参つておるのでありますが、これについて当局としてはどういうふうにお考えになつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 次に本法に関する基本的な事項として伺つておきたいのでありますが、今度の債券発行に関する法律によりますと、すべての金融機関は債券の発行ができるということになつておるのであり、預金と債券と同時に扱い得るというふうな、これは金融制度の根本的な改革であります。そのことがはたしていいかどうかということについて、いささか質問したいのでありますが、従来日本の金融制度としましては、長期の資金を供給するところの銀行、及び短期の資金を供給すると…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 私の申し上げたいのは、さしあたりの問題としてはお説の通りなのでありますが、金融の制度としてははたしてどうであろうかということであります。と申しますのは、もうすぐ私は来年あるいは再来年になつて、この問題が起つて来るのであろうと思うのでありますけれども、銀行は預金と債券の合計額の二十倍ということに債券の発行の限度を設けてあるのでありますから、その資本金の増資ができない——ことしは見返り資金でもつて操作しますから、債券発行の余力は…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 はなはだくどいようでありますが、来年度において見返り資金をもつて増資をするということが可能であれば、それがもし再来年、その次になつて増資ができないということになつたときには、ほんとうにこれは預金銀行だけになつてしまう。何らかの方法で増資ができ、そうして債券の発行限度というものが、逐年ふえて行く可能性があるというふうな見通しでもあるのでありますか。この点をお伺いしておきたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 その点は非常な疑問があるのであかますけれども、また私の方でも資料をそろえて、あとで御質問することにいたします。 次に債券発行によつてできました資金、これも本法によれば何に使つてもかまわないのであります。従来の日本の銀行制度からいいますと、特殊銀行制度というものがありまして、債券を発行して、それはおおむね長期資金に向うという制度であつたのでありますが、今度の法律によればこれがすべて廃止される。そうしてまたこの法律によりますと、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 私が申し上げるのは、長期の金利と短期の金利は漸次接近して行くであろう。あるいは当局のお考えによつて、その長期金利と短期金利の間には、截然たる区別を始終保持して行くであろうという御自信があれば格別であります。しかし将来金利の統制撤廃というようなことが、かりに行われるというような事態に立ち至りました場合には、長期資金をもつて短期資金にまわす。そしてその仮定しておる状態においては、金利の統制がないのでありますから、高い短期資金に向…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 二点ばかりお伺いしておきたいのですが、これは実は銀行方面からの要望と苦情であります。一つは銀行は大衆の預金を預かつておつて、これは健全な資産内容を持つていなければならない、こういう建前から大蔵省の中でも銀行局で、利益の処分にあたつてはもつぱらこれを償却に向けよ。ことに昨二十四年度のごときにおいては、銀行局長の通牒としまして、臨時収益の全部と経営収益の二〇％を償却に置かなければならない、こういう通牒が参つたそうであります。そう…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○小山委員 現在起つておる問題は、主税局と銀行局との間に十分お打合せを願いたいと思うのであります。それからこの問題は貸倒れ準備金の制度ができれば、当然その大部分は解決するであろうと思うのでありますが、この貸倒れ準備金は、税法によると、あるいは主税局長の答弁でありましたか知りませんが、たしか四月一日に終る決算年度からというふうに聞いておる。そういたしますと、一月から三月までに終る決算年度の場合においては、この償却は実際問題としてできないと…