小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 どうもそこのところに行き違いがあるようですが、この事実の発生した日というのは、これはもう客観的にわかるわけでありますが、その発生した日が発見されたときにはまだ三年たつていなかつた。損害の認定が行われたときには三年経過しておつたというときには、この條項は損害の認定をすることができない、こういうことになるわけでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 それはどうもおかしいと思うのです。見つげたけれども、いろいろ調べておる間に時間が経過したらだめだ。こういうのでははなはだおかしい。だからそういう意味で、私は不変期間でなくて、時効中断の期間にすべきではないかと思うのであります。何か委員の間にも異議があるようでありますが、この点は間違いないですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 次に今度はこの損害の認定であります。これは條文によると最終的に会計検査院が認定するというふうに読めるのでありますが、いやしぐもある一人の人間が債務を負わなければならぬという事態を、裁判所以外のものが最後的に認定するというのは、いかにもおかしいように思うのでありますが、この点はどういうふうにお考えになつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 しかし法律の法理論から言うと、これは特別法だと思います。その特別法でそういうふうな、特に出訴する規定がないということになると、一般にはこれでおしまいなんだ。弁護士までつけて裁判類似の行為をやつておるのでありますから、ここに検定に不服の場合には裁判所に出訴することができると書いてないと、これはここで最終的にきまるというような法理解釈になるのではありませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 そういたしますと、検査院の最後の検定があつた場合にも債務名義は発生しない、つまり国家はそれに対して執行の権利を持たないのだ、こういうふうに解釈するのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 そういたしますと、その債務名義はどういうふうにしてとるのでありますか。つまり相手方が服従したから、それではそれによつて執行するという場合の債務名義は、どういう形で出て参りますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 そうすると裁判と同じことになるのでありますが、一応本人がそれでしかたがあるまいというふうに納得して、あとでどうもあれはおかしかつたというので、執行を行う直前に出訴することができるのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○小山委員 そうしますと、そういうふうな裁判を用いずに、債権が確定する法律がほかにもあるのでありますね。行政内部において、下級職員に対する債権が確定する法律がほかにありますか。
第7回 衆議院 本会議 第42号
○小山長規君 ただいま議題となりました米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案について、大藏委員会における審議の経過並びにその結果につき御報告を申し上げます。 この法案は、米国対日援助見返資金を電気通信事業における電信電話等の建設改良費、国有林野事業における事業施設費及び造林に要する経費並びに日本国有鉄道における建設改良費の財源に使用する…
第7回 衆議院 本会議 第41号
○小山長規君 ただいま議題となりました国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 この法案は、国家公務員共済組合から現在年金を受けておる人たちの生活の実情にかんがみまして、その年金額を改正するとともに、組合の設置区分を変更し、その他の取扱いについて所要の改正を行うために提案されたものであります。 この法案の要点は次の三点でありまして、第一は、現在の年金受給者に対す…
第7回 衆議院 本会議 第41号
○小山長規君 ただいま議題となりました租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき、御報告申し上げます。 この法律案は、租税特別措置法及び揮発油税法の一部を改正せんとするものであります。 まず租税特別措置法の一部改正について、その趣旨と内容を申し上げます。 この改正は、わが国経済を急速に復興し、その健全な発展をはかるためには外国資本と外国技術の適正な導入が緊急不可欠であるとの見地に立ち…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号
○小山委員長代理 それでは本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十一分散会
第7回 衆議院 大蔵委員会 第57号
○小山委員 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案につきましては、すでに質疑も十分行われましたので、この際質疑を打切り、討論を省略してただちに採決せられんことを望みます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○小山委員 ただいま議題となりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案につきましては、質疑もないようでありますから、質疑を打切り、討論、採決に入られんことを望みます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○小山委員 ちよつと二、三お伺いしたいのは、この優遇措置を講じたということは、三宅委員との質疑応答で若干わかつておるのでありますが、要するに日本の税率が高いということから出発したと思いますが、またそれ以外の理由があつてでありますか。まずそれから伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○小山委員 そういたしますと日本の税率が、来年度予算において余裕ができて、来年度において下つたというような場合には、やはりこの三百五十万円という限度はそのままにしておきますか。それともその場合には、それに合うように改正するという含みでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○小山委員 この問題については、それではひとつ数字を出していただきたい。と申しますのは、これは一般的に考えると外国人を特別に優遇するのである。その優遇はむろん外資導入をしやすいようにするという立場からでありますから、一応文句はないのでありますけれども、日本の税率がどんどん下つて行つても、なおかつこの法律はそのままで置くというただいまのお話でありますとすれば、そんなに向うと違うのかということを、一応納得しなければなるまいかと思いますので、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○小山委員 予算を組まれるときには、この問題は考慮に入つておりますか。入らないでおやりになつたのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○小山委員 そうすると、予算は増收にはなるまい。減收にもなるまい。こういうふうに了解いたします。 それからこの業種の指定でありますが、これは業種別に指定するのでありますか。それとも個々の法人によつて指定するのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○小山委員 業種別の指定ならば、これは法律で明定して、「その他」というふうにするのが従来の立法の方法だと思うのでありますが、それを全然法律から除外して行政措置にしたのは、何か理由があるのですか。それを伺いたいと思います。