小山長規 の国会発言

自由民主党衆議院

総発言数: 3,323 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1950/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛1 件
労働・賃金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

予算委員会99 件・99%
本会議1 件・1%

※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,323 件中 20 件を表示

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員ちよつとお伺いしますが、この災害被害者に対する租税の軽減は入つておるわけですね。減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の中で、附則の第三項はたいへんけつこうな項だと思いますが、これの適用のある場合を二、三具体的にお示しを願いたいのと、もう一つは必要の経費とみなすと書いてありますが、たとえば農村の場合のように、一応標準加税でやつている場合にどういうことになるだろうか。たとえば南九州あたりは去年、おとどしと非常な災害…

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員私が特に聞いておりますのは、標準課税による場合に、必要経費としてはたしてこれが入つておるか入つてないかということが、納税者本人にわかつていないのではないかということです。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員さらにもう一つ伺いますが、今までそういう規定があるのを普通の農民は知らなかつたと思うのでありますが、知らなかつた人が、新たにこういう非常にけつこうな規定ができたというので、本法施行後二箇月以内に申告しろということで、これを申告することは可能でありますか、二十四年度で打切つたのでありますか。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員私が申し上げるのは、そういう知らなかつた人がわれわれの方には相当おると私は考えておるわけです。その場合に、そういう人たちは本法施行後二箇月以内に申告という、この中に入るかどうか、これを伺いたい。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員まだこれは実は全部読み通してないので、あるいはわかりきつた質問かもしれませんけれども、昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担となつておりますが、昭和二十四年度に生じた災害、それから二十三年度以前における災害というものは、やはり全額国庫負担でやるのでございますか。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員自治庁で昭和二十三年度及び昭和二十四年度は、どういう比率でもつて千二百億の災害を復旧するかということを御存じでしたら‥‥。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員この三百七十億というのは、過年度が三百七十億というのでございますか。さつき千二百億と川島君におつしやつたのは。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員これは補助ですか。それとも国において施行する工事ですか。それだけの金額を與えて全額補助の形で府県が施行するのでありますか。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員その場合に問題になつて来るのは十五万円以下の工事であります。これについては別途認められておりますところの例の地方起債、これによつて自由にやれる立場に立ちますか、それとも何か法律上の規則がありますか。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員平衡交付金の問題とからんでお尋ねしたいのでありますが、災害復旧は荻田さんも御承知のように府県によつていろいろ違う。毎年々々災害を受けておる県もあれば、十年に一ぺんしか災害がない県もありますが、そういう場合に過去における災害復旧費等に要した県債の利子負担、あるいは十五万円以下のものをいろいろやらなければならないために生ずる県債の利子負担、そういうものも平衡交付金の交付対象となつておりますかどうかを伺いたいと思います。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員それでは全然関與されないということになると、平衡交付金の財源など、これによつて得た起債の元利金につきましては、どこで調節されますか。

自由党1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○小山委員その点はよくわかりました。それからこれはこの法案のできる過程においてわれわれが主張したのでありますが、どうもその規定が抜けているように思います。と申しますのは、一箇所十五万円以上ということになれば、地方の山村の場合には被害箇所が相当散らばつておるが、一つの村なり町なりを集計してみると、相当な金額になつておる。その場合の救済規定を最初考えられておつたはずでありますけれども、今度の規定にはそれが抜けているのじやありませんか。

自由党1950/03/28