小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○小山委員 問題になりますのは不動産の時価であります。この時価が、たとえば賃貸価格の九百倍とか千倍とかいうような処置をとられておるのでありますが、これは非常に実情に沿わないという非難がある。これに対してはどういうふうな考え方を持つておられるかということが一つ。それから最も不均衡なのは株式であります。これは一例をとつてみますと、公開されておる株式と公開されていない株式の場合でありまして、最もはなはだしい例をとつてみますと、たとえば資産再評…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○小山委員 この問題は、行政措置としてよほど負担の公平その他を考えておやりになりませんと、富裕税そのものに対する批判になります。富裕税をむしろ廃止した方がよくはないかという考え方は、おそらくこの評価の適、不適から出て来はしないかと私は思う。この株式の評価の問題につきましては、ただいま伺いますと、五割以上の株式を持つて会社を支配している人の評価と、それ以下の株を持つている人の評価との間に、基準を違えるというようなことをおつしやいましたし、…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○小山委員長代理 それでは午前中はこれにて休憩いたします。午後は二時から開会いたします。 午後零時三十八分休憩 ————◇————— 〔休憩後は開会に至らなかつた〕
第10回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○小山委員 旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきましてお尋ねしますが、陸軍省が持つておりました財産の、大部分は、たしか開拓財産に移管されたはずであります。ところがその開拓財産の中に、開拓地としては不適当で、むしろ山林に直した方がいいようなものがたくさんあります。これを地方の公共団体が借り受け、あるいは買い入れて植林をしたいという希望があるのでありますけれども、このような取扱いについてはどういうふうにな…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○小山委員 一応開拓財産に入れて、開放地区という名前をつけておりますが、農地としては傾斜が非常に急であるとかいうようなことで不適当であるというようなものが、現在まだ大蔵省に移管がえになつていないで農林省に残つておる。それを買い受けたいというような場合には、それを植林地帶として地方公共団体その他に讓渡する方針なのでありますか。それともそれは将来開拓地として使うかもしれないから、残しておきたいということでありますか。これはおそらく農林省の方…
第10回 衆議院 本会議 第15号
○小山長規君 ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外七件の法律案につきまして、私は自由党を代表して賛成の意を表するものであります。 現内閣は、組閣以来わずかに二年、しかもこの間に三たびもの減税を行つております。すなわち、第六国会において二百億円、第七国会において七百十三億円、第九国会において六十三億円の減税、合計九百七十六億円の減税を断行しておるのであります。今回さらに七百四十三億円の減税を断行しようというのが、ただい…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小山委員 質疑打切りの動議を提出いたしたいと思います。すなわち所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、登録税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、骨牌税法の一部を改正する法律案、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上の法律案は長時日にわたつて審議もほぼ盡されたようでありますから、質疑…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小山委員 私はただいま議題となりました開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、自由党を代表して賛成の意を表するものであります。 この法律案は毎年出て来る法律案でありまして、要するに開拓資金融通特別会計は借入金ができないために貸付ができないのでありますが、一方開拓者に対してはいろいろ資金の融通をしてやらなければならない必要が生じておるのであります。その差額を一般会計から繰…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小山委員 私はただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、自由党を代表し希望條件を付して賛成の意を表するものであります。 国民金融公庫は開設以来、一般金融機関の対象とならない国民大衆に対する小品貸付のために、非常な貢献をして来たのであります。そして昨年十二月末においては、四十二億数千万円の貸付を行つて来ておるのでありますが、この国民金融公庫の資金量については、まだまだ足りないものがあるのでありまして、現在…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○小山委員長代理 これより会議を開きます。 去る十三日本委員会に付託に相なりました、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、及び国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたしまして、政府当局より提案趣旨の説明を求めます。西川政府委員。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○小山委員長代理 次に所得税法の一部を改正する法律案外七税制改正法案を議題といたしまして、引続き質疑を継続いたします。深澤義守君。
第10回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 先ほど来の堀出さんの資本蓄積に対する御意見につきましては、私どもまつたく同感なのであります。ただその場合に、その中の一環として申されました無記名定期預金の問題が、今党としても、われわれとしても、非常な決断の境目にあるのであります。なぜその決断がつかないかと申しますと、一つは、税の公平の観念を破りはしないかということ、しかし税の公平の観念を若干破つても、その税はいずれはとれる税である。今とれなくても二年か三年の後にはとれる税で…
第10回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 余力は……。
第10回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 これは非常に耳寄りなことを伺いました。無記名定期預金でも調査によつてわかりますか。わかるならば、無記名定期預金を別にはばむ理由はないのでありますが、綿密な調査をすれば、無記名定期預金でも税の徴收上さしつかえないという事例があつたわけでありましようか。
第10回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 徴税上のことで若干お伺いいたします。実はこの間われわれのグループで、中小企業の税の指導をされている方を呼びまして、これは東京都でありますが、ガラス張り経営ということで、あそらく署長さんもお聞きになつたことがあるであろうと思いますが、その数字を克明に見せていただきましたところが、税務黒が決定するところの標準率というものと、非常に違うという結論がそこに出ております。そこで、この間これまた私的グループで国税庁長官から説明を聞きまし…
第10回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○小山委員 今の質問に対してはその程度しか言えますまいが、次にほかの問題をちよつと伺つてみたいと思います。 御承知のように、今度の、税法によりますと、讓渡所得の計算が非常にむずかしい。そこでその中で特にむずかしいのは株式の譲渡所得と譲渡損でありますが、これは税務署に現われて来たところはどんなふうでございましようか。つまり株式の譲渡益、譲渡損を申告して来る方は相当ありますか。それとも全然ございませんか。全然というか非常に少うございますか。…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○小山委員 局長にちよつと一、二点お伺いしたいのですが、所得税法を見てみますと、放送協会が免除されておるのはどういきさつですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○小山委員 そうしますと、残余財産の分配ができない規定になつておるからという点でありますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○小山委員 次に資産再評価の関係で、資産再評価法と関係はあるのでしようが、一定の期日以後に、現在あるいは今後において、株主に資産再評価積立金を分配します場合に、所得税法上譲渡所得税を課するとか、何とかいう考え方はありますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○小山委員 次に伺いたいのは、寡婦いわゆる未亡人の特別控除と老年の特別控除をしたわけでありますが、老人でありかつ未亡人である六十五歳以上の未亡人の場合には、両方控除いたしますか。一方だけでありますか。