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自由民主党衆議院
総発言数
3,323
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,323 20 を表示
自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 将来の取扱いはいかがですか。こういうことが先例になるかどうかということです。

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 将来においてこのような取扱いが先例とならないという点を了承いたします。 それからもう一つ関連して伺いたいことは、本法律案の第六条を見ますと、主管大臣が企業合理化に対します業種を指定いたしますと、自動的にそれに対して租税の減免が働いて来るという法律案であります。企業の合理化についてある程度の、あるいは相当程度の補助政策なり、あるいは促進政策なりを国としてとることについては異存はないのでありますが、どうしてこれは補助金政策でやら…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 補助金政策で行くのか、間接的に税の減免で行くのかという、考え方としては二通りの考え方があるであろうと思うのでありますが、実際問題として、どういう業種に対してこの合理化法を適用して行くかという考え方、これは主としてどこが考えるのか、それからそれを今度は税の面において、財政収入がどのくらい確保され、どのくらい失われるかということについて、どのような手続をとつてこれが実現されて来るのか、その辺のところはどういうふうにお考えになつて…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 いかなる業種が企業合理化促進法案の対象に適当したものであるかどうか、それについては提案者の側において腹案がありましようか、伺つておきたいのであります。

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 この企業合理化に対しまして、私まだ法案の内容をよく読んでおりませんので、あるいは法律案に書いてあるのかもしれませんが、減免をする期間というものは、無期限にお考えになつているのでありますが、一定の期間を限つておるのでありますか。

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 期限を切らないということは、法律の文面から行きますと、無期限ということに相なるのでありますが、どうして期限をお切りにならなかつたのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 これは将来の問題でありますので、はたしてそうなるものかどうかわかりませんが、この企業合理化の職種が、そのときの情勢によつて非常にふえて行く、ふえて行つた結果、租税の減免の範囲がふえて行き、従つて税収が減るというような事態が来ました場合に、これをやめるかやめないか、財政収入の面からこの法案はやめたらどうかというような議論が出て来るような情勢が、かりに——これは将来のこととして、あり得るであろうと思うのでありますが、その意味から…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 この法律案が実際施行される面になつて参りました場合には、これは大蔵大臣の考え方というものが相当——相当でなくて大部分を支配して来るのではないかと思うのであります。そこで、幸いにして主税当局が見えておりますので伺つてみたいのでありますが、産業大臣の側からは、この範囲を広げてくれという希望が多いであろうことは、これは当然に想像される。それに対して主税当局としては、税収の面から相当な考慮を払われるのであろうと思うのでありますけれど…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 主税当局のお話聞きますと、まだ具体的にどういうものということも、さらに従つてその内容についてもまだわかつていない、検討中である、こういうことなのでありますが、それはしかしどうも法律案の審議に入つて来るときには、少しおかしな話であろうと思います。すでに法律案として出されておる以上は、その目的もきまつていなければならないし、適用の範囲もおおよそはきまつていなければならないはずである。そうすると主税当局は、自分の責任において、これ…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 主税局長にもう一ぺんお伺いしますが、業種をきめるときには、租税特別措置法で従来きめておつた判断の基礎でおきめになつて行くのか、あるいは企業合理化の目的のところに盛られておるところの新たなる角度から、さらに再検討して行かれるのか、ただいまの説明を聞いておると、今まで租税特別措置法の省令であなたの方で出されておるところの五割増しの業種の範囲というふうに聞くのでありますが、その範囲を出ないのか、あるいはその範囲を出ないのみならずそ…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 どうも今の説明ではつきりしない点があるのであります。今度考えておられる政令の内容になる事業は、現在の税特別措置法、きのう衆議院を通りました特別措置法も含めまして、その措置法の業種の範囲は、あの措置法の範囲を逸脱しない、つまりあの業種の範囲の中で選ぶのである、こういうふうに今おつしやつたのでありますか。 それからもう一つ今伺つておきたいのは、この業種をきめるときには、これは考え方の前後の問題ですが、税収が幾ら減るだろうかという…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 御答弁はおそらくその程度を出まいと思いますけれども、それからこれらの措置法に書いてある業種の以外のものは、今度の分の中には想定していない、こういうふうにただいまの答弁は了解してよろしゆうございますか。

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 それでは現在の措置法に書いてある以外のものでも、あるいは選に上るものがあるかもしれない。その程度に了解いたしておきます。そうしてもう一つ伺つておきたいのは、この附則は、租税特別措置法を附則で改正しておりますが、これは提案者に伺つておきたいと思いますけれども、将来の所管の問題に関連して参ります。将来この合理化法の附則で改正しようということは、租税特別措置法を改正するということでありますが、その場合にもなおかつこの附則の改正は、…

自由党1951/11/30

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第2号

○小山委員 それではただいまのはこういうふうに了解してさしつかえございませんか。この附則で定めておるのは租税特別措置法である。従つてこの附則を改正しなければならぬ状態に立ち至つたときには、すなわちこれは租税特別措置法の改正案であるからして、議会においてはこれは当然に大蔵委員会が主管すべき法律案であろうというふうに提案者側もお考えになつておる。こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。

自由党1951/11/29

12衆議院 本会議 第22号

○小山長規君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 この法律案は、最近における経済情勢の急激な変転にかんがみ、企業の有するたなおろし資産または有価証券について新たに価格変動準備金制度を創設して、これらの資産の価格の低落による損失に備えることとするほか、土地区画整理等があつた場合における課税の特例を設けることとしたのであります。 その内…

自由党1951/11/29

12衆議院 大蔵委員会 第26号

○小山委員 ただいま議題となつております租税姉別措置法の一部を改正する法律案につきましては、すでに質疑も尽されたと思われますので、この際本案につきましては質疑を打切られんことを望みます。

自由党1951/11/29

12衆議院 大蔵委員会 第26号

○小山委員 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の案文は、お手元に配付してある通りでありますので、これは省略させていただきます。 この修正案の趣旨について申し上げますと、この修正案は所得税法の臨時特例に関する法律の第十九條第一項及び第二項の規定、すなわち源泉徴収の規定を、信託会社が引受けた証券投資信託の信託財産たる株式については適用しないというのであります。その理由は、右の第十九條によりますと、評券投資信託の信託財産につい…

自由党1951/11/29

12衆議院 大蔵委員会 第26号

○小山委員 ただいま議題となつております租税特別措置法の一部を改正する法律案及び修正案の両案につきましては、討論を省略し、ただちに採決に入られんことを望みます。

自由党1951/11/27

12衆議院 本会議 第20号

○小山長規君 ただいま議題となりました財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法律案は、国の行政事務の簡素化の一環といたしまして、財政会計制度の簡素化をはかるため、支出負担行為その他の会計上の制度及び手続を簡素にするとともに、会計職員及び繰越しに関する制度を整備し、あわせて継続事業の円滑な遂行に資するため、新たに継続費の制度を創設しようとするもの…

自由党1951/11/27

12衆議院 大蔵委員会 第24号

○小山委員長代理 これより会議を開きます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案、及び財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案の二法律案を一括議題といたしまして、質疑を継続いたします。深澤君。