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自由民主党全国中小企業団体中央会会長衆議院
総発言数
964
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
全国中小企業団体中央会会長
直近の発言日
1972/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%
  • 商工委員会流通問題小委員会1 件・1%

※ 全 964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

964 20 を表示
自由民主党自治政務次官1972/03/30

68参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小山省二君) 確かに、公共性についてはいま御指摘のような見解に立つと思います。したがって、それらの趣旨を十分体しまして、行政指導の面を通して、できるだけ統一する見解のもとに指導の強化をはかっていきたいというふうに考えております。

自由民主党自治政務次官1972/03/30

68参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小山省二君) 御指摘の提案につきましては、まだ私どもも十分内容を検討しておりませんので、いま直ちに申し上げるわけにもまいりませんが、いずれにいたしましても、税制の改正につきましては、従来から一応調査会の審議を経まして、その答申をまって改正に踏み切るというのが慣例でもございますので、御指摘の点は調査会のほうにも十分伝えまして、こういう税制について検討をしていただきたいというふうに考えております。

自由民主党自治政務次官1972/03/30

68参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小山省二君) 中沢先生のたいへん強い御希望でもございますから、その趣旨はよく大臣に伝えまして、一応大臣のほうがどういう決意をいたしますか、御趣旨の点は十分大臣に伝えるつもりでございます。

自由民主党自治政務次官1972/03/30

68参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小山省二君) PPPの原則が国際間の取りきめとして承認され、わが国もこれを認めました場合におきましては、公害対策に対する国並びに地方の考え方というものはおのずと私は変化をしてくるのではなかろうかと思っております。そのような場合、公害税というような問題が、仮定ではございますが、いま論議されておるのも、私はそういうことを反映して環境庁の、長官も発言をされたのではなかろうかと考えております。しかし現状は、御承知のとおり公害対策基本…

自由民主党自治政務次官1972/03/30

68参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小山省二君) 御指摘のように、租税特別措置法がいろいろな面で思案検討されておりますことは私どもよく承知いたしておるところでございます。したがいまして、この租税特別措置がそのまま地方税に適用されまして減免の措置になるということは、地方税法のたてまえでいうといろいろ問題もございますことでございますので、将来、このように地方税に自動的に及ぼすような面については、十分検討をいたしまして、これが改善をはかりたいというふうに考えておる次…

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 福岡県の組合関係の問題につきまして調査に参りました件について、県知事が拒否の態度に出たということでございますが、私どものほうに報告を受けております範囲におきましては、たまたま県議会開会直前でございましたし、かつ突然のお申し出であったということ、予定のスケジュール等がございまして、残念ながら調査団の人と会うことができなかった。したがって、代理の副知事がかわってその調査団の人とお会いをするというようなことで、御了解をいただき…

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 県知事が三時以後あいておったかどうか、まあそこまで私ども知事の行動について十二分に承知はいたしておりませんが、確かにいま御指摘になりましたように、調査団の公的な資格と申しますか、そういうものはお話のように公式の調査でございませんから、知事がそのような見解をたぶん県会の答弁の中で言われたんではなかろうかというふうに私、理解をいたしているわけであります。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 私も県のその事情というものはつまびらかでありませんから、そのときの事情というものをいろいろの点からしんしゃくして、会われるか会われないか判断をいたすものと思いますが、その辺の事情を私ども十分承知しておりませんから、私から会うとか会わないとか、そういう可否について申し上げることはどうかと思います。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 先ほどお答えを申し上げましたとおり、県のいろいろなスケジュール等がありました関係から、私はたぶん、まあ自分と一心同体に近い副知事を自分の代理として、そういう調査に来られた方に御説明を申し上げるために派遣をしたものだというふうに考えておりますので、その辺はその当時の県の事情というものを十分承知いたしませんと、その可否について私ども言明がしにくいのでございます。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 そうした公文書を破棄した者がだれであるか、私どもまだそれらの点につきましては県庁から全然報告を受けておりませんから、あるいは破棄したものか最初からなかったものか、いま先生の調査では破棄したあとがあるというような御指摘でございますから、あるいはそういう方法をとったかしりませんが、私どもとしては一応それらの事情を調査申し上げませんと、ここでにわかにその可否についてお答えを申し上げることは、お許しをいただきたいと思います。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 それは御指摘を待つまでもなく、いいことではないと思います。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 いま御質問の範囲でありますと、具体的な事実が私どもまだ十分わからないわけでございますから、そういう場合に私どもで判断をいたすことが適切であるかどうか、一応いま御指摘になりましたような問題について、私どものほうに報告だけは来ておるわけであるが、その報告は、いま先生からお話しになりましたように、言うなら一方的報告と見られがちになるわけでありますが、われわれは一応その報告に基づいて判断をしなければならないという現状でございます…

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 いま参りましたばかりで、十分お話の詳細について存じませんので、公務員部長からかわってお答えを申し上げます。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 その調書の中に、何の必要性があって第一組合あるいは第二組合というものをしるしたかは私どもつまびらかに存じませんが、いずれにいたしましても、所属する組合によって人事に差別を与えるというようなことは断じてあってはならないことだというふうに私ども理解いたしております。したがって、その調書がそういう差別の材料になったとは私ども思わないわけでございますが、もしそのような事実があるとすれば、私ども十分調査をして、その事実に基づいて考…

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 御指摘の、その第一、第二としるしたというその必要性は私どもつまびらかにわかりません。わかりませんが、そのことによって明らかに差別をしたという事実を私どもがつかみません限りにおいては、その第一、第二としるしたということだけで、それが差別だという断定はできにくいのではなかろうかと、かように考えております。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 仮定の問題については的確にお答えすることもどうかと思いますが、しかし、原則として差別をしてはならないと法で規定があるわけでございますから、差別をするということは私は断じていけないことだというふうに理解しております。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 その内容によって処分の方法は違うんではないか。しかも私どもが処分するわけでなくて、県の知事が行なうわけでございますから、私どもがどういう処分をするということは申しにくいわけでございます。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 御趣旨のように、県当局からそういう相談でもございますれば、私ども努力をいたしたいというふうに考えております。

自由民主党自治政務次官1972/03/28

68衆議院 社会労働委員会 第10号

○小山政府委員 御質問の趣旨のように努力をいたしたいと思います。

自由民主党自治政務次官1972/03/27

68衆議院 地方行政委員会 第10号

○小山政府委員 先正御承知のとおり、基地交付金は、基地の固定資産と見返りになる金額を交付金として交付しておるわけでございまして、基地に対する騒音その他の施設は、例の周辺整備法の中から、そういう騒音対策その他で支出しておりますので、おそらく、交付金は、騒音その他というものより、むしろそういう固定資産に見合う金額を支出しておるというような状況ではないかと思っております。