小山省二
会議録に記録された「小山省二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 964 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 全国中小企業団体中央会会長
- 直近の発言日
- 1972/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 商工委員会流通問題小委員会1 件・1%
※ 全 964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 御趣旨のような線に当然われわれも努力しなければならないわけでありますが、何と申しましても、地方自治体にとっては最も有力な財源でもございますので、したがって、この課税最低限を引き上げましたためによる減税分、そういう財源の確保というものを一応われわれは十分考えながら、それらのように今後改善をしていかなければならぬというふうに考えておりますので、当然税制調査会の答申等をまちながら、国と地方との税財政、それら一貫した考…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） いま先生から御指摘のように、百五十万以上についての段階の問題でございますが、将来、市町村民税の関連もございますが、お説の方向でひとつ検討をさしていただきたいというふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） ただいま局長からお答えを申し上げましたとおり、地方財政の確保というような問題につきましては、そのつど両院からも御決議を願っておりますことでございますので、できるだけ早く、国、地方を通して、一貫してひとつそういう問題を解決いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 確かに、所得税、事業税を同一人が納めるという意味からいうと、そのような感じもするわけでございますけれども、御承知のとおり、事業税は、その事業を行なう、活動を行なうにあたって、いろいろその地域からの行政サービス等も受けます関係もありまして、言うならば、事業の経費の一部として、事業活動を行なうその経費の一部として分担をしてもらう。したがって、その所得から起こる所得税の課税とは、性格が私はかなり違ったものではなかろう…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 地方都市財源、特に大都市財源の確保につきましては、逐年新しい税源を求めまして新税の開発をはかっておることは、先生御承知だろうと思うのでございます。特に、昨年来より事務所、事業所税等につきましては、内部においても鋭意検討を加えております。残念ながら、まだいろいろの点でこれを立法化する段階にきておらないわけでございますが、少なくとも、できるだけ早い機会にこれらの税体制を整備いたしまして、一日も早く御審議をいただきた…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 御承知のとおり、ただいまの税制は昭和二十五年のシャウプ勧告に基づきまして成立をいたしました。その税体系のもとに、多少の変化はございますが、今日に至っておる。しかしながら、当時と今日の情勢を比較いたしますれば、そこには大きな時代の変化があったことは、われわれも見のがすわけにはいかないのであります。特に、第一線の行政事務を担当しております市町村の行政事務というものが非常にウエートが重くなっておる。しかしながら、税制…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 商品切手発行税、これはまあ法定外普通税でございますが、かなり長い歴史もございまして、今日までこれらの税について特に流通段階から御批判もないようでございまして、私どもはこれが消費者に転嫁されるというようなところは現在見当たらないように考えておるわけでございます。したがいまして、特別に問題の起こらない限り、これらの自己努力によるところの財源調達というものは認めてしかるべきではなかろうかというふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） ただいま局長から御答弁がございましたように、わが国の税制は比較的直接税に片寄っておるような傾向がございまして、おそらく大蔵大臣は、そういう面から、何らかやっぱり税制の方向に多少の修正をしなければならないだろうという考え方から、ＥＣ諸国ですでに取り入れ実施を見ております付加価値税の導入ということを念頭に置いて検討さしておるのではなかろうかというふうに考えております。この考え方がまだ十分国民に徹底されませんうちに、…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 御指摘のような方向で税制調査会等の検討を願い、前進をする考えでただいま検討をいたしておるのでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 御指摘の点につきましては、各方面から相当強い御批判もございまして、税の公平というような見地からも検討しなければならないというようなたてまえに立ちまして、ただいま税制調査会で検討をいたしておる段階でございますので、結論をまちまして、できるだけ早く改正案を提出したい考え方でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 事業主控除につきましては、御承知のとおり、事業主の勤労性を加味して特別な控除制度というものを設けておる。したがいまして、現状の法の制度の上からまいりますれば、私は、やや限界に近づいてきておるのではなかろうかというふうに理解しております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小山省二君） 騒音対策につきましては、従来から堅持しております発生者負担の原則というものが、やはり今後も守っていかなければならないというふうに私ども理解いたしておるわけであります。しかしながら、騒音対策というものが非常な急務であり、かつ住民からも強く要請をされておりますので、当然国の施策が十分でない場合、あるいは国の施策に先がけて最も利害関係の強い都道府県においてこれらの事業を行ないます場合においては、全額国があとからこれら…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 先生御指摘のとおり、方向としては私どもも賛成でございます。国の租税特別措置が自動的に地方税に影響されまして、免税あるいは減税等の措置がなされるということについては、いろいろ私ども問題があるように考えられるのであります。しかしながら、実際上これを回避いたします場合に、課税技術上の問題もございますし、また、計算上いろいろ問題点になるような面も多いわけでございますが、しかし、国の税制調査会の答申にもこのことをはっきり…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 地方財政の確立は、景気の回復と多少の関連性はないではございませんが、それをもって地方財政の確立をはかるという考えではございません。あくまでも急増せる地方財政需要あるいは多様化しておる地方の財政需要にこたえるために、そこにはできるだけ財源の確保をはかって、そうした財政需要にこたえるような税制度の確立を考えるという点で私どもは地方財政の確立を将来考えていかなきゃいかぬというふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 地方財政の確立をはかります場合においては、いま御指摘のように、国と地方の税の再配分というようなことも当然検討の中に入れなければ私どもいかぬというふうに考えております。しかし、何といっても、やはり真に地方財政の確立をはかりますためには、そこには安定した独立財源というものが私ども必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、特に都市財源については、従来からいろいろな面で検討されておるわけであります。まあ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 昨年度地方税法の改正にあたりまして附帯決議がなされておることは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、この附帯決議の精神を体しまして、私どももできるだけ税制改正につきまして鋭意検討を進めておったわけでございますが、それらの事情を体しまして、御承知のとおり、特に都市財源の充実につきましては、従来から自動車重量譲与税の創設等、できるだけ措置を講じてきたわけでございます。昭和四十三年度におきましては、自動車取得…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 現実の財政需要の要請にこたえて、地方財源を抜本的にどう改善強化をしていくのかというようなお尋ねでございます。もちろん、私どもは、今後の済経の推移あるいは税収の実態等を見定めませんと、いま直ちに具体的にこういった方法で財政の確立をはかるというわけにもまいりませんが、もちろんこれらの問題は、国、地方を通して当然考えなければならない問題でございます。また午前中、租税特別措置法の自動的な地方税への影響というような問題に…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 電気ガス税については、いろいろと批判のあることはわれわれもよく承知をしておるわけでございますが、逐年、御承知のとおり免税点の引き上げを行なっております。今回も免税点の引き上げを行ないまして、今回の電気ガス税の免税点の引き上げにつきましては十分ではございませんが、この税制につきましては、引き続き、常に免税点の引き上げを行ないまして、需用者の軽減負担については十分配慮をいたしておるつもりでございますが、現状ではこれ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 電気ガス税の将来の問題でございますが、もちろんこれは地方税制にとっては有力な一つの財源としての構成をなしておりますので、将来この問題をどうこうするという場合におきましては、もちろん税制調査会でありますとか、その他関係機関の十分な答申等もまたなければならないわけでございますが、これにかわるべき有力な財源が得られるというような、そういう状態がまいりますれば、できるだけこうした批判のある税制については改善をしなければ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（小山省二君） 御指摘のように、最近のバスの利用についてはなかなか実態が複雑であります。したがいまして、いま先生から御指摘のように、通園バスのような問題につきましては、現在府県におきましては全額を免除しておるというような実例等も相当ございます。したがいまして、今後は行政指導の面で、そういう実態を調べまして、できるだけ減免の措置を講ずるように行政指導の面を強めてまいりたいというふうに考えております。