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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
1,726
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1975/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 1,726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,726 20 を表示
日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 これは大変、何といいますか、情緒的な御答弁をいただいたわけですけれども、なかなかこのことをはっきり明快な言葉でやりとりをやることは容易でないと思います。 そこで、今度は局長に、ひとつ地方財政問題などに関連をして、地方自治体とのからみ合いの中で地方自治というものをどういうふうに考えてやっていらっしゃるか、またいくつもりでいるかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 決して不当に自治権を侵すような考えはないと、こういうことでございます。しかし、あるいは学者の中にもあるいは評論家と言われるような人の中にも、あるいはそれぞれの団体の中にも、今日大分中央集権化が進められるような危険がある、あるいはまた自治権が侵害されるような姿勢があるのではないかというようなことがいろいろ言われているだけに、特に今後そういう点については御注意を払って慎重に対処していただきたいという点を要望をして、このことはこ…

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 四十九年度の国の歳入に相当の欠陥が出るのではないだろうかということを言われておりますが、どんな見込みになっているか、御承知ですか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 わかりました。 そういたしますと、これは五十年度というのがなかなか大変になると思うのですね。地方税はあとから追うわけですから、四十九年度に国税の歳入欠陥が相当出るということになると、五十年度の地方税の歳入に大きく響いてくる、こういうことになると思いますが、これをどんなふうに見ていらっしゃいますか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 税収の問題と、それから地方交付税と、これは二つ合わさってくるわけですけれども、どういうようなことになるか、これからの推移を見なければ判明をしませんけれども、とにかく計画上の財源というものに欠陥を生じた、こういうようなことになった場合には、これはやっぱり国では何らかの措置をされて、そして計画が計画どおりに実施できるようにするという多分お考えだろうと思いますが、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 そういうお約束をいただいて安心をするわけでございますが、それから交付税に関連しまして、種地区分がいろいろできておるわけですけれども、あれがよくわれわれにわからないのです。どういうことになればどうなのか、あれはちょっと狂っただけでもこれは基準財政需要額に大きくはね返って、地方団体はこのことに大変関心を持っているんですが、合理的というか、公平にこれを決めていく何かルールみたいなものがきちっとあってなされているわけでしょうかね。…

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 細かいことをお聞きしても、とても一遍に頭に入りそうもありませんから、それはよろしゅうございます。よろしゅうございますが、これにかかわり合いのある地方団体が、なるほどあそこはこういうことでこうなったのだ、おれのところは、これこれこういうことでこうなったのだというような、納得のいくようなものをやっぱり示していただくように願いたいと思うのです、そうでないと、運動をするとか何とかというようなことがよくあります。しかし、これは一体ど…

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 そのことでいろいろ疑義を持ったりするような場合もかなり現実的にはありますから、これはよく納得のいくような説明なり何なりを十分やっていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。 それから人口ですがね。国勢調査を基準にしているわけですけれども、これはずいぶんいまの時代ですから激しい動きがありますので、現在人口を基準にいろいろな問題をやるということはできないですか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 いまのお話ですけれども、最近のように非常に人口移動の激しいときに、ただ人口どのぐらいかというふうに言うとか言わぬとかなんということは問題ではないのですけれども、この人口をどういうふうにつかむかということによって、財政的にもいろいろ変わってくるというようなことがなければそれで構わないんですけれども、あるんじゃないですか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 それは、国勢調査はまあどこから何と言われても動かすことのできない基本の数字ですけれども、しかし、交付税の算定などあるいは極地の決定などの上にも非常に大きな影響があるのに、そして実際に人口の変化が大きいのに、一年ぐらいならいざ知らず、四年も五年も、そのことについての見直しがなされないというのはちょっと問題があるように思うんですがね。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 これ、交付税ばかりじゃありませんけれども、交付税のこの配分基準、内容、こういうようなものを私はいま再点検をする必要があるように思うんですが、いまそういうお考えありませんか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 この交付税率の引き上げという問題も大きな問題でございますが、私はここ何年もの間、新しい財政需要が生じたり国が何らかの施策を講じるような場合に、どんどんどんどん交付税の中へこれを持ち込んで、いわば固有の財源と言いながら、密度を薄めて使うということがずいぶん行われてきていると思うのですよね。そこで中には、点検をして交付税の中からその枠の外に出して、そしてこれは一般会計の中に入れるべきものというようなものが私は幾つもあるように思…

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 それはまあ自治省の方ではそうおっしゃらなければ話のつじつまが合わないのですけれども、まあ私ども考えますと、やっぱり国が新しい政策を実施をしようというようなときに、既存の交付税の中に入れていく、そういうのがどんどん入っていったのじゃ、とうてい地方の行政水準を高めていくということには私はならないように思うのですよ。恐らく地方財政計画をおつくりになる場合、まあ交付税の配分のための単価決定などをなされる場合も、どれだけの必要がある…

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 これは数字の操り方でそれはどうにでも言えることでございますが、この論議はまたの機会に譲らしていただきたいと思います。 それから、これもよく言われているように、機関委任事務が激増している、それによって人員も非常に増加をしている、この事務の再配分について検討をすべきではないかと、こういうことはもうかねてからの意見になっておりますが、いま自治省ではそのことをどういうふうにお考えになっておりますか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 地方財政計画の中で見ている人員と実際数との間に相当な差異があるというふうによく言われておりますが、これは自治省としてはどんなふうに見ているんでしょうか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 これは地方団体の方では、まだ相当の差があるというふうに言っておりますが、この調査はいつの調査ですか。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 これまたことしあたり調査されるわけですね。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 これは、五年ではちょっと長過ぎやしませんか。五年間も同じ人員で維持されていようはずもないし、相当な人員増、特に最近福祉関係の施設などが増加しておりますし、特に福祉政策を優先してやっていくんだと、こういう政府の方針の上からいきましても、私はそういう関連における人員増というものはある程度避けられないと思うんですよ。それを五年間も前のやつで見ていくということになると、その五年目に近い年度の方へいけばいくほど、これによって生ずる計…

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 そうしますと、毎年皆さんの総ざらいの調査はやらないけれども、各省のやつを集めて、そうして実態に合うような是正は毎年おやりになるというふうに解していいわけですね。

日本社会党1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 余り人員の差異が生じないような配慮をぜひこれはやるべきであるし、やっていただかなければ困るということを申し上げておきたいと思います。 それから、自治省はこういう点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか知りませんが、地方団体が自分の責任でもない職員を大ぜい持たなくちゃならぬ、こういう問題があるんです。たとえば小中学校の事務職員、養護教諭、これは大変人員を低く抑えて見ていられるために、県は市町村の小中学校へ事務職員あるい…