小宮武喜
会議録に記録された「小宮武喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,548 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙5 件
- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 逓信委員会39 件・39%
※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 それから、いつも問題になるのは厚生年金、国民年金の各年金間の通算制の問題です。厚生省もこの問題については何か検討されているやに伺っておりますが、これはいつごろ国会提出をされるのか。たとえば次期国会にでも提出されるのかどうか。その見通しについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 次は在職老齢年金の問題ですが、このたび厚生省は在職老齢年金の所得制限を現行の五万円から七万四千円に引き上げたわけですが、大体六十歳以上の人たちが、六十歳から六十五歳までの人たちが一般の会社に働いていたとした場合の平均所得は幾らになるのか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 だから、いまの説明を聞いても七万四千円より上回るわけですね。そうしますと、結局はこの人たちはせっかくもらえる厚生年金がもらえないということになってまいります。そういうようなことでこの所得制限にひっかかって厚生年金をもらえない人がどれくらいおるのか、その点、数をひとつ教えてください。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 私は、これは大臣よく聞いていただきたいと思うのは、こういうような所得制限がありますから、非常に働いていても厚生年金はもらえない。だからしたがって、少しくらい厚生年金より高い収入があっても、もう厚生年金をもらうということで、六十歳以上の人たちで働く意欲がありながらも、もう厚生年金をもらっておるという人たちもいるわけです。これはこういうような場合に言っていいかどうかわかりませんが、厚生年金をもらいつつ働ける方法はないかということ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 その限度額の引き上げ方が少ないと言っておるわけですよ。局長、考えてみてください、厚生年金は二十年以上になれば受給資格は生ずるわけです。しかも、生じながら六十歳以上にならなければ支給しない。ところが国家公務員地方公務員等の共済制度は、五十五歳になったらいかなるところで働こうといかなる収入があろうとも、全額支給されておるじゃありませんか。しかも、たとえば基準額の決め方にしても、民間の労働者の厚生年金においては加入期間の平均をとる…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 もう一言言わしてもらえば、皆さん方の公務員の共済年金というのは賃金スライドですよ。厚生年金だけは物価スライドなんです。そういうようなところにも不合理があるわけですよ。しかし、その問題はいま大臣が言われるように、来年の再計算期に検討するということでありますから、これくらいにしますけれども、そのことは、もう社会保険審議会でもこの問題が指摘をされておるわけですから、来年の再計算期にはぜひひとつ抜本的な検討をしていただきたいというよ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 これは私のところに手紙が来ておるのですが、交通事故に遭われて後遺症に苦しんでおる人からでございますが、この人は自動車事故に遭ってから六年を経過しておるのです。ところが、現在でもやはり後遺症のために病院に通院しているということで、この人の手紙によれば、後十年しなければ厚生年金の受給対象になりません――受給資格はあるのてす。しかし、年齢か六十歳ということになっておるものだから、この人はもらえない。それで、後十年生きられるかどうか…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 それはぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。 いまのわが国の年金制度では、夫が死亡した場合妻に支給される遺族年金が夫の年金の二分の一ということになっておりますが、この問題についてはかなりいろいろ意見がございまして、たとえば二人おって一人いなくなったから半分でよろしい――まあ確かに計算上は二人分は半分でいいということになりますけれども、しかし一挙に生活をそこまで切りかえるということは非常にむずかしいので、せめて七割ぐらいまで…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 まあ確かにこの年金制度の問題も次第に改善されてはまいりました。しかし、やはり予算の編成の場合あるいはこういった予算審議の場合に、毎年毎年低いじゃないか、もっと増額しなさいというようなことを繰り返しておるのですが、こういうような福祉の問題について、政府として五年後、十年後にはどうあるべきかというような将来の青写真をやはり策定すべきじゃないのか。まあ策定しておられるかもしれませんが、そういうような意味で福祉についての将来の青写真…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 ところで、先ほどの質問に出ておりましたけれども、厚生年金、国民年金あるいは共済年金等を統合する方向で新国民年金法案というものを厚生省で検討されておるやに伺っておるわけですが、そのことは事実かどうか、その点ひとつお尋ねします。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 私が新聞紙上ちょっと読んだところによれば、国民年金構想というのが、いま国民年金が非常に赤字でパンク寸前だということで、やはり財源に比較的余裕のある厚生年金あるいは共済年金から国民年金の方に財源を導入しようという考え方からどうもこの新国民年金構想というのが生まれたようだということをちょっと見たものだから、もしそういうようなことであるとすればこれはもう大きな問題で、先ほどから厚生年金の財源は余っておるといったって、実際は当然支給…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 国民年金の保険料は今度千百円から千四百円に上げられるわけですが、いまの国民年金財政から見てこれだけで十分なのかどうか。また五十一年度も五十二年度も引き上げるということになりはしないかということが考えられますが、その点はいかがですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小宮委員 これで質問を終わります。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 この退職金共済制度は昭和三十四年に制定されて、この制度に現在加入している事業所は、四十八年度末で十五万六千カ所、労働者数で百四十二、三万とも言われておりますが、この制度の対象事業所の何％くらいが加入しているのか、また対象労働者のどれくらいが加入しておるのか、まずその点初めにお聞きします。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 現行の掛金は最低四百円、最高八百円となっていますが、現行の加入者の中でこれを掛金のランク別に見れば大体どうなっておるのか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 それでは、この共済制度に加入している労働者の現在の年数、契約しておる年数を見れば、どうなりますか。たとえば加入してから何年ぐらいの人がどれくらいおるのか、その点はいかがですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 それでは現在の掛金の総額は幾らで、それから退職金給付に支給された額は幾らですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 先ほども質問が出ましたけれども、退職金共済制度の掛金は中小企業退職金共済事業団が管理運営をやっているわけですが、なるほどこの法律の中にも余裕金の運用という問題がありますけれども、これは退職金給付以外に中小企業の方々にもっと有効に活用するような方法を考えるべきじゃないかと思いますが、現状と今後の考え方について若干お聞きしておきたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 ただいまの説明だけでは、どういうことに使われておるのか、本当に中小企業のために使われているのかどうかということについては、われわれは理解しがたいのですよ。だから考え方は、余裕金はやはり中小企業の方々に何らかの形で活用するという姿勢を持っていただかぬと、中小企業の零細な人たちから金を集めて、その金が中小企業のために還元されずに、むしろほかの方向に金が使われるということになると、これはやはり問題があると思うのです。先ほどの話を聞…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 共済法の第二条にもはっきりうたわれておるわけですが、やはり本来は、中小企業の退職金も払えないという人たちに対する一つの共済的な役割りを果たすわけですから、余りシビアにやり過ぎると、サービス業だって五十人以下の人しか適用されないということになると、せっかくの制度が、精神的な面から言っても、私は何かこの制度の趣旨に反するような気もするのです。 具体的な例を申し上げますと、これは私のところにも陳情が来ておるのですが、たとえば各産業…