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民社党衆議院
総発言数
3,548
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1973/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
  • 逓信委員会39 件・39%

※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,548 20 を表示
民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 失業保険法の改正の問題は、これは確かに来年提案されると思いますけれども、それを待たなければやれない問題もあろうかと思いますけれども、やはりこういった事態というのは、いかなる事態にも対応できるように労働省としてはふだんからの対応策をひとつ十分検討しておいてもらいたいというように思います。 それから、これも先ほどからいろいろ質問が出ておりますけれども、いまのような物価高において一番困っておるのはやはり低所得層でございます。ここで…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 きめるようになっておるけれども、現実はどうですか。

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 その問題はまたあとで論議を深めますけれども、それではいまの生活保護基準、これはどういうような意味があるのですか。ぼくらは生活保護基準というのは、厚生省がおらぬからあれですけれども、政府がいつも言っておるのは、生活保護基準というのは人間の最低生活を保障するための基準だということを言っておるわけです。生活保護基準はいま言われるように五万二千円、これは四人標準家庭ですが、そういった場合に、少なくともいま二十二日間失対賃金で働いて結…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 不当ということばを使われましたが、私は不当だと思うのですよ。それは大体私は局長のいまの賃金に対するセンスの問題だと思うのですよ。それは、いまの失体賃金がこれでよろしいのだということはもちろん言っておりません、不当とはということばを使っておるから。しかしながら、やはりいまの賃金が低過ぎるというのはだれもが認めておることであって、たとえば生活保護基準でもこれだけだ。これは一つの働いた賃金ですね。その賃金がそれより下回るという問題…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 いろいろ答弁になっておりますけれども、肝心のほうに進みますので失対賃金の問題はこれぐらいにしますけれども、どういうふうな審議会の答申が出るかわかりませんけれども、少なくともやはり生活保護基準並みに最低五万円ぐらいは保障されるようなところまで失対賃金をひとつ上げてもらいたいということを特に要望しておきます。 それから次に質問したいのは、この四十九年度予算で政府が目玉商品として考えておられる勤労者の財産形成についてお伺いします。…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 いま局長がいみじくも言われたように、いまのような情勢の中ではこの財形貯蓄というのは、極言すれば勤労者の貯蓄奨励という意味にもとれるし、また国が当然やらなければならない住宅政策を勤労者に肩がわりする政策とも考えられないこともないのです。しかもこの財形貯蓄に加入できる人はまだ恵まれたほうなんですよ。ボーナスから年二回五万円ずつ払う、毎月一万円ずつ貯金するという人はまだ恵まれたほうなんです。 その意味で、あとにまた続きますけれども…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 それでは十年後の賃金上昇率それから建築費の上昇率、地価の高騰、これはどういうふうに見ておられますか。賃金問題は労働省、地価と建築費の問題は、建設省おられますか――建設省答えてください。

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 非常にむずかしいということは承知の上で質問をしておるわけです。 それで、労働省がこの財形の拡充案として発表したものがありますね。それによりますと、利子の非課税限度を五百万円に引き上げるほか、貯蓄額の五十万円までについては五%ないし一五%程度税額控除を行なう、あるいは住宅融資の場合の金利を四%に押えるとか打ち出しておりますけれども、これに対して財形審議会では、こういった労働省の拡充案でもまだまだなまぬるいということで、割り増し…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 わが国の財形制度は西ドイツをモデルにしておるわけですが、西ドイツでは結局日本より以上この割り増し金制度を設けておりますね。だから少なくとも、一昨日かの新聞報道によれば、何か七万五千円のプレミアの問題を大蔵省も考えておるような報道がちょっと出ておりましたけれども、少なくとも西ドイツに比べればまだ二〇%の十万円にしたって非常に低過ぎるわけですから、その点についてはやはりこの答申の線を守って、労働省としては少なくとも五十万円を限度…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 確かに労働省が発表した拡充案によりますと、従業員二十名以下の小規模企業において何か任意の基金制度をつくって、またその企業に対して国は一五%の助成をするというようなことが発表されておりましたけれども、この二十人以下の小規模企業に限定されたのはどういうふうな意味ですか。たとえば、先ほどから言われておるように、財形貯蓄に加入して家をつくるような人はやはり相当、十万円以上――十万円以上というよりおそらくもっと上の層だと思うのです。そ…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 それで、そういうような二十人以下の小規模企業だけを対象でなくて、中小企業全体を含めていろいろなことを考えているようですが、それでは中小企業の人たちの平均賃金は幾らで、それで毎月幾らずつ積み立てて十年後に家ができるのか、それと、返済する場合は毎月幾らずつ払って何年間で払うのか、それの可能性があるのかどうか。実際問題として、いまの中小企業の賃金からいって、そういうような余裕があるのかどうかという疑問が私はあるものですから、したが…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 いま言われたように、それはなかなかむずかしいのです。それは、賃金上昇率がどうなるのか、地価の上昇はどうなるのか、建築資材の上昇はどうなるのか、いま言われたように十年先のことはよくわからぬわけですから、そういう中でほんとうに労働省が――私は何もけちをつけるわけじゃないのですよ。この制度はいいから、もう非常にけっこうだけれどもという前提を置いて話をしておるわけです。しかし実際問題としてはなかなかむずかしいのじゃないか。だからそう…

民社党1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○小宮委員 この問題についてはいずれまた十分質問する機会がくると思いますが、最後にやはりいま言われたように、いまの財形制度についてもいま言うようにプレミアムの問題もある。労働省が発表した財形大綱の中でも、税制面においての優遇措置をもっともっと考えてもらわなければいかぬということと、もう一つは、そういった意味で、いま私がこれまで質問をしてきたように、飲まず食わずで働いて、一生その借金払いに追われていくのがほんとうに労働者のしあわせだろうか…

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 最近のマスコミの報道を見ましても、中東戦争による石油危機に対処して、石油にかわるべき新たなエネルギー源の開発ということが非常に強調されておりますが、もちろん新しいエネルギー源の開発は必要ではありますけれども、ただ、われわれがここで警戒をしなければならないことは、ただエネルギー開発に重点を置くのあまりに、これまでの公害行政というのがややもすればないがしろにされて、これまでせっかく進められてきた公害対策というのが非常に後退するの…

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 そういうような抽象的な問題で、この問題が解決できると私は思っていないのです。 たとえば火力発電所の石炭の利用率の拡大をはかるとしても、従来はただ、ばいじんだけでなくて、たとえば火力発電所を設置しようとすれば、温排水の問題で住民の反対運動が起きて、現在ではにっちもさっちもいかなくなっておるのが現状ではないですか。そういうような中で、いま言う火力発電所に石炭の利用率を高めようとしても、そういった問題が解決されなければ、私は、幾ら…

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 そういうような答弁をしても、現実には火力発電所設置が結局行き詰まってしまっておる。また四十九年度予算でも通産省は、北海道に火力発電所の設置を予定しているようですが、そういうような答弁で、実際は火力発電所の設置問題に対する反対運動というのは解決できないと思うのです。したがって、そうなりますと、たとえ石炭を石油にかわるべきエネルギー源の一つとして再活用しようとしても、実際は再活用にならぬのじゃないですか。石油に取ってかわるべきエ…

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 石炭利用にしても原子力利用にしても、いま言われたようないろいろな対策が述べられておりますけれども、それで住民がいままで納得したかということになると、納得しておらないわけですね。そこでいろんな問題が発生しておるわけです。しかしこれはやはり政府としても、いまのような石油危機の中で新たなエネルギー源として石炭の再活用、原子力の利用、この問題についてはやはり住民が理解と納得をするような方策を講じなければ、石油危機によるこういったエネ…

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 それから自動車業界でも最近、アメリカで石油危機のためにいわゆるマスキー法を一年間延期をしたということで、国内においても、和製マスキー法といいますか、日本版マスキー法といいますか、このマスキー法の緩和あるいは実施延期をしてほしいというような動きがこのごろ高まりつつあるわけですが、これは環境庁としては、やはり五十年実施という当初の方針どおりこれを推し進めるのか、その点ひとつ確認の意味でお聞きしますが、ひとつ御答弁願いたい。

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 それでは、当初の方針どおり五十年実施ということで理解してよろしいですね。 それからいろいろ質問を申し上げましたけれども、今度は環境庁並びに通産省の具体的な公害行政に取り組む姿勢についてひとつ質問をします。 最近産業界では、石油危機に直面して高硫黄の重油が使用されるように、硫黄酸化物の排出基準の緩和や、あるいは実施時期の延期を求める動きが非常に目立っております。そこで、環境庁にお尋ねしたいのですが、ちょうどことしの春ごろですか…

民社党1973/12/14

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

○小宮委員 この新しい排出基準を作成するために、環境庁が各都道府県の担当者を呼んで意見を聞いたのが十一月の初めだったと思うのですね。そうして、それから一応環境庁の原案をまとめて、それから通産省にこの意見の提示を求めた。ところが通産省では、いま言う石油危機を理由に、この環境庁原案に対して何らまだ審議がされておらぬというのが、いまの実態だと思うのですよ。それは通産省からひとつ説明してください。いま通産省の、環境庁原案に対する作業はどこまでい…