小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政務次官（小坂憲次君） 大変に技術的な御質問でありますので、私もエキスパートではないのでございますが、私が知る限り、電波が人体に及ぼす影響というのは五十年以上の調査研究の蓄積があるわけです。今この空間には放送の電波も飛んでおりますし、テレビその他の電波も飛んでいる、それからマイクロウエーブも飛んでいるわけです。ですから、携帯電話の電波だけでなくいろいろな電磁波が飛んでいるわけでございます。 これらを踏まえて平成九年に、一九九七年でござ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政務次官（小坂憲次君） 若干の補足をさせていただきたいと思います。 結論のところをもう一つ申し上げておきたいと思いますのは、御指摘のＳＡＲの強制規格化、これは安全を確保するために強制規格化しろ、こういう御意見もあるわけで、携帯電話から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念があることを承知しておりますので、統一的な測定方法の確立に関する国際的な動向も踏まえながら、今後強制規格化を検討してまいりたい、このよう…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政務次官（小坂憲次君） 今の御質問にお答えする前に、先ほど委員の方から本年度の予算でどのくらいやっているかというお話がありました。 本年度は、本格的な地上デジタルの実施に伴う準備段階として、電波の伝わり方等を調査するために十一億の予算を計上しておりまして、これで今調査を進めているところでございます。 それから、ただいまお話をいただきましたが、大変に委員よく勉強されていまして、私どもの問題意識をもう先取りされているように思うわけでござい…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 景山委員、大変よく調査をされていらっしゃいますので、御指摘のように、内閣に情報セキュリティ関係省庁局長等会議を設置いたしまして、ホームページのハッカー行為等に対して対処をする。この分野は、何といいますか、守る方を強化すれば強化するほどまた攻める方もまた頑張るということで、これは守るべき情報の価値とそしてそれを守るために必要とする経費とのバランスということも考えながらやっていかなければなりませんが、しかし政府の情…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） ありがとうございます。 内藤委員はさすがお詳しいのでこの辺の事情はよく御存じだと思いますが、一般には確かに接続というその言葉のためにごっちゃにされている、混同されているという感じがいたします。すなわち、このインターネットの発生過程がたまたま電話という音声で会話をするための装置の上に構築されたという歴史的経緯から、今は通話料の上に重なっているわけです。アメリカの場合には、インターネットの導入を予測する前から定額制…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 内藤委員のおっしゃるように、今回の財投改革というのは、そもそも市場原理を導入して、そして各地方自治体に対しても、あるいは今までの公共事業に対してもコスト意識を持ってやってもらおう、そして、その効率性が悪いものはそれが認められないということを意識しながら資金調達の苦労というものを味わってもらおうと、はっきり言えば。そういうような考え方を導入するということも一つ趣旨の中に入っているわけです。 ですから、御指摘のよう…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） ＩＭＴ二〇〇〇、いわゆる次世代の携帯電話の全国における収容可能者数を電気通信技術審議会の答申に基づいて試算いたしますと、各社とも今御指摘のように送受各十五メガヘルツの電波を使用した場合、音声通話換算で新たに四千六百万加入以上の収容が可能というふうに試算をされております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） これは日本全国でございます。全国で四千六百万。ただ、このうちの関東がどのくらいという形の計算は、首都圏域におきましては全体で、十五メガヘルツですと、これは四十五メガヘルツ、送受それぞれということになりますので、いわゆる三社ということで。ですので、周波数を利用しますと、三十四万加入掛ける四十五で、千五百三十万加入以上という数字が出てくると思います。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） データ通信の需要が急増した場合どうするのかということですね。それからまた、そういった意味の需要が、二十メガヘルツの需要が出てきた場合にどう対応するのかと。 これにつきましては、現在のところは、先ほどおっしゃいました、千五百三十万加入ではすぐにいっぱいになる、こういうお話でしたが、実際には既存のもののあきがまだ二千八百万加入ぐらい収容能力がありますので、それと足して考えると当面は大丈夫だろうと思います。 今御指摘…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 出資関係につきましては、電電公社は私どもの管轄でございますのでその実態を把握することはできるわけでありますが、残りの出資に関しましては、これは日本自動車電話サービス会社自体は私どもの直接の関係ではございませんので、電電公社以外の出資者については郵政省としては把握できておりません。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） この両者の合併につきましては、当時の状況からして、ポケベルの業務の販売、保守をしておりました上毛通信サービスと今の日本自動車電話サービス株式会社、この両者を昭和六十三年の秋の時点で、これらの会社の地域の集約化によって、六十三年十月、ポケベル販売受託会社十六社と自動車販売受託会社二社とが地域ごとに統合再編されて十社の移動通信サービス販売受託会社が設立されましたけれども、これらの会社はいずれも電気通信業務を行う会社…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 合併につきましては、ポケベル及び自動車電話の販売、保守業務を地域ごとに一元的、専門的に取り扱うことが必要である、こういう要請から、ＮＴＴ中央移動通信株式会社等合併後の新会社に委託する旨、業務委託に関する認可申請がありまして、これについて六十三年九月に認可をしたということでございます。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） ＮＴＴは昭和六十年四月に民営化されましたが、当時その経営形態をめぐりましてはさまざまな議論がございました。 ＮＴＴの法律の附則第二条におきまして、ＮＴＴの民営化五年以内に、今御指摘のようにＮＴＴのあり方について検討を行い、必要な措置を講ずる旨の規定がされたわけでございます。その後、平成元年十月、電気通信審議会にＮＴＴ法附則第二条に基づき講ずるべき措置、方策等のあり方について諮問がなされまして、同審議会から平成二…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 平成三年に、ドコモの地域分割に伴って販売受託会社と地域ごとに一体化する、こういうことにされたわけでございまして、質問の御趣旨、もしこれで答弁にならないんであればもう一度お聞かせいただけますか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） その関連性については承知いたしておりません。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） そういう見方をされての御指摘というのを、そういうふうな把握をしておらなかったものでちょっと答弁がすれ違ったかもしれませんが、この答申は、平成二年の二月、この時点で新聞に発表されているわけです。三年二月二十日ですか、この時点で「日本電信電話株式会社の移動体通信業務の分離について」という形で新聞発表されているわけでございます。 その中では、会社の形態として、「新会社への移行は、中核となる会社とその子会社である地域会…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 私どもが政策判断としてこういうふうにしなさいと言ったわけではないわけですね。答申を発表して、そして全体的には十社程度に集約するのがいいんであろう、こういうことを言って、また会社の側は会社の側で、効率的な運用はどういう範囲でやるのがいいだろうか、既存の会社等の合併についてはどういうところと合併するのがそういった地域の合理性に一致するだろうか、こう考えてやったことだというふうに理解をいたしております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） それは会社の側だと思います。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） たまたまというか、地域合理性というものは、大体その担当する地域というのはわかっておるわけでございますし、お互いにどういう会社があるというのもわかっておるわけでございますから、それがたまたまそういうふうに一致したというふうに理解をいたしております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政務次官（小坂憲次君） 御質問の事前の把握の中でそういった経営資料について個別の数字を要求されるというふうに理解しておりませんでしたものですから、手持ちがございませんので、後で調べてお手元にお届けしたいと思います。