小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 今、大臣から答弁申し上げたことを具体的に少し申し上げさせていただきますと、旧郵政省時代は、通信政策局と放送行政局というのは分かれておったわけですね。この一月六日の省庁再編によりまして、今、大臣が答弁を申し上げたように、情報通信政策局というふうに統合されまして、通信・放送融合の時代に対応できる体制の整備を図ったつもりでございます。 そういった中で、ｅ—Ｊａｐａｎの重点計画に盛り込まれております政策を実現するために、今回の、Ｃ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 特に経済産業省は、この情報通信分野におきましては大変密接な関係にございますので、私ども、柔軟に、副大臣会議を初めといたしまして、各レベルにおきまして、各部局におきましても日常的な連絡体制をとっておりまして、こういった法案の提出も、共同で提出する必要のあるものはそれぞれに調整をさせていただいておりました。 今回、省庁再編で、それでは一緒の方がよかったんじゃないかという御意見があることは承知をいたしておりますけれども、その切り…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 委員から、もう既に、ずっと十年間を振り返って御指摘をいただきました。思い返せばといいますか、私が初めて当選をさせていただいたころから、この通信・放送融合という言葉は聞かれたわけでございまして、そんな意味からは、もう十年以上前からこの問題は旧郵政省において検討されたと認識をいたしております。 平成元年に、通信衛星を利用した放送が可能となるように、おっしゃいました受託委託放送制度を導入いたしました。また、平成三年には、放送衛星…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 委員が御指摘のように、インターネット放送という名前で呼ばれておりまして、実際に画面上で見ますと、放送と同じように動画と音声が提供される。しかしながら、インターネットの接続によりまして、これはクリックをして自分からとりに行かないと受信ができないという形でございますので、放送というふうに位置づけることはできません。これは通信と現状では位置づけているわけでございます。 したがって、本法の対象となるものではございませんけれども、将…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 委員の御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴ東西は、放送法に規定する放送や電気通信役務利用放送を行うことは認められません。 また、ＮＴＴ東西の一〇〇％出資子会社が放送事業へ参入することにつきましても、ＮＴＴ東西が実質的に放送事業を支配し、行うこととなりまして、これはＮＴＴ法の脱法行為に該当すると認識されますので、これは認めることはできないわけであります。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 春名委員のところにも多くの御意見が寄せられているようでございますが、私も、アマチュア無線を以前やっていました経緯から、連盟の会員の方々から大量のメールをいただいておりまして、それぞれにお返事を書いているところでございます。 電力搬送通信は、今まで、軽微な、屋内インターホンで、配線をしないで、差し込みに差し込めば二階と一階でも通信ができるような、そういうものに利用された経緯がありますけれども、使用する周波数帯を、御指摘のよう…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 その点につきましては、米国と日本の国情の違いも勘案に入れまして検討してまいりたいと思いますが、しかし、同時に、アマチュア無線の利用者におきましても、アマチュア無線を発信しますと、家庭のいろいろな受信機、テレビとかラジオに電波障害を起こす場合もあるわけですね。そういう場合に、個別に対策をちゃんととって、そして、理解を得てアマチュア無線の局を開設するようなことをやっております。 それと同じように、この電力線搬送通信が実現をいた…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 委員がおっしゃいました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、これの報告にありますように、私も、多チャンネル化によりまして多種多様な放送番組が提供され、その中で障害者や高齢者のニーズに対応した番組がふえることを希望している者の一人でございます。 今現在はどうかといいますと、障害者や高齢者のニーズを視野に入れた番組の認定といたしましては、現在、委託放送事業者二社、ウェルフェアチャンネル、それから医療関係のチャンネ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 具体的な数字は用意をいたしておりませんが、私の範囲で答弁をまずさせていただきますと、委員が御指摘のように、採算性という問題がどうしても事業としてやる場合には出てくるわけでございます。 私は、高齢者、障害者向けの放送の充実という中では、ＮＰＯのような活動が支援をしてくれるような一つの環境の整備というものがやはり必要なんだろうと思います。これから十分に研究をして、そういった方々がＣＳという多チャンネルのメディアを利用して福祉に…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 今、大臣の答弁は決して矛盾していることを言っているわけではなくて、やはり放送の原則は、民間に努力をしていただいて、民間が意欲を持って取り組んでいただいて、幅広い放送というものを確保すること。しかし同時に、民間事業者の皆さんが、やはり高齢者そして障害者に対する優しい心を持って、自分たちの事業の範囲内においても、先ほど申し上げたような話速変換とか、あるいは障害者のための字幕の提供をするとか、そういったいろいろな放送をまぜて、そ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 委員の御指摘のように、有線テレビジョン放送法の第十三条第一項におきまして、義務再送信制度というものが規定をされております。 これは、テレビジョン放送について受信の障害がある、相当範囲にわたって発生しているような地域、または発生するおそれがあるような場合に、地域独占的な設備の設置について許可を受けている有線テレビ放送事業者に対して、その事業者の地域における影響力というものに着目をいたしまして、テレビジョン放送の再送信を行うこ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○小坂副大臣 このＣＡＴＶのデジタル化、すなわち、今二つのことが同時に議論されておりますが、ＣＡＴＶを通してデジタル放送をアナログに変換して流している部分と、ＣＡＴＶそのものがデジタル対応に変えてデジタルで流すという方式と、二つ議論されているわけでございます。いずれにいたしましても、デジタル化にはやはり投資が必要でございますし、デジタル放送を流すためにデジタル化して、同時にまた、アナログ放送も受信して同じように流さなきゃならないというこ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小坂副大臣 山内委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のように、ネット上で不法行為によって被害を受けた、こう主張される方がプロバイダーに情報開示を求めてもそれがなされないということでは、これは被害を食いとめることができませんので、そういった法制について鋭意検討しているところでございます。 先ほど委員の方から、総務省は法律を検討していないようだがというお話がございましたが、そうではなくて、他人の権利が侵害されていると主張される状況の中で…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小坂副大臣 ただいま古屋副大臣の御答弁ございましたけれども、ｅ—Ｊａｐａｎ推進のためには、インターネットの影の部分にも適切に対処していくことが利用者が安心してネットワークを利用できるその基盤になると考えておりまして、総務省でもこのような影の側面に的確に対応すべく、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、また電子署名及び認証業務に関する法律の整備をいたしました。また、情報通信ネットワーク安全性・信頼性基準等のガイドラインの整備を行い、また…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○小坂副大臣 これまで日本銀行を経由して電子的に行う方法によらなかったのは、会計法第四十九条において準用規定しております第十五条におきまして、国庫金の払い出しに当たっては、日本銀行を支払い人とする小切手を振り出さなければならない旨規定いたしておりまして、これまで郵便局と民間金融機関との間では、電子的な資金決済を行うことができなかったところでございます。 しかしながら、近年のＩＴ化の進展に伴いまして、二〇〇三年四月から国庫事務電子化を図る…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○小坂副大臣 まず、民間金融機関相互間の資金決済は、日本銀行の金融ネットワークシステム、いわゆる日銀ネットを通じて電子的な資金決済を行っているということについては、今、委員が御指摘のとおりでございます。 それでは、なぜ日銀のネットワークシステムの利用が認められないのかといいますと、このネットワークシステムを利用するためには日本銀行に当座預金口座を保有する必要があるわけでありますけれども、郵政事業庁は国の機関でありまして、国庫金の処理の一…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○小坂副大臣 荒井委員の御指摘のとおり、インターネットの普及で、今警察庁の方から話がありましたように、犯罪が構成されるような情報や青少年に有害な情報がはんらんをしている。これに基づく犯罪も現実のものとなっている、こういうことから、今、委員が御指摘になりましたように、この新しい技術に対応する、それを予防する方の技術も推進すべきだ、こういう御指摘のとおりに、例えば不正アクセスに関しては、不正アクセスの発信源を追及する技術を開発するとか、ある…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○小坂副大臣 黄川田委員御指摘のとおり、情報通信技術の発達は、お年寄りや障害者の方々をさまざまな制約から解放し、これまで難しかった社会参加の実現に道を開くもの、このように認識をいたしておりまして、これまでも、障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針というものを制定いたしまして使いやすい情報通信機器の指針をつくり、また情報バリアフリー関連技術の研究開発への助成を行い、また情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業等の支援を行ってきて…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（小坂憲次君） 委員御指摘の加入者線、いわゆるラストワンマイルの部分、ここの独占があるために日本のそういった部分の料金が高くなっているんじゃないのか、こういう御質問かと思うわけでございまして、加入電話の基本料あるいは近距離専用線についての料金は、過去において値上げがなされているところでございまして、その後、値下げが行われずに据え置かれてきている状況にございます。例えば、加入者電話の基本料、三級局住宅用の場合ですと月額千五百五十円…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（小坂憲次君） それは、競争状況というのは片方だけではなくて相手があっての話でございますので、相手の努力がどれだけあるかということも関係してくると。そういうような意味において、独占だけではないということを申し上げたかったわけでございます。