小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（小坂憲次君） 委員御指摘のように、電波が届く範囲が狭いんですね。それで、電話網に接続して使っていくという、そういう意味で細胞単位で拡大していく、そんな意味があってセルラーフォンとか日本ではモバイルと言ったりしております。移動電話ですね。 そんな呼び方しておりますが、やはり近くにペースメーカーをお持ちの方とかあるいは電磁波の影響がどのようになっているかとか、これは総務省におきましても旧郵政省時代から研究会を設けておりまして、電磁…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（小坂憲次君） 高橋委員もずっとごらんになって、今感想をお述べになりました。 私どももすべて順調であったとは思っておりませんで、その間いろいろな状況に応じた対策をとってきたということでございまして、基本的には、一九八五年に電気通信事業法の施行がされまして、電気通信分野に市場原理を導入して、そして規制の緩和と競争促進を実施してきたところでございますが、この結果、市場を見ますと九千五百を超える電気通信事業者が市場に参入をしてきており…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○小坂副大臣 委員の今の御質問に、事実関係だけ申し上げておきますと、郵便のユニバーサルサービスの在り方に関する調査研究会という、旧郵政省時代からあります郵政研究所が主管をいたしました調査研究がございますが、これが平成十年の二月にスタートをいたしまして、平成十一年の七月に中間報告を出しておりまして、最終報告を昨年十二年の十二月四日に報告書を公表しているところでございます。そのような形で、委員の御指摘の部分の研究もあわせて行われておりますし…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○小坂副大臣 委員がどのような御質問をされるか、あるいはどのような御質問を調査室にお聞きになったかということは、私どもには全く入ってまいりません。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○小坂副大臣 お答え申し上げます。 総務省設置法におきまして、郵政事業は、郵便事業、郵便貯金事業、いわゆる郵便為替事業等も含むわけですが、簡易生命保険事業のいわゆる郵政三事業を中心としつつ、その他の各種の受託業務もあわせて構成されております。今回の地方公共団体の事務の受託は、このうち、その他の各種受託業務の一部に位置づけられる、そういう関係にあるわけでございます。 郵便局と地方公共団体その他地域との連携施策を進めることは、住民の利便の一…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○小坂副大臣 宮路委員には、こういった通信格差の是正等にいろいろ御配慮をいただきまして、日ごろ御指導いただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。 委員が御指摘になりました鉄塔整備事業でございますが、以前は、この鉄塔もかなり大きなものが必要でございまして、建設費も一本建てるのに大体二億円ぐらいかかりまして、運用経費も年千四百万ぐらいかかっておったのですね。それが、最近では簡易型のものができまして、建設費も四千万ぐ…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○小坂副大臣 全国に四千五百五十簡易郵便局があるというふうにおっしゃっていただきました。 簡易郵便局は、地方公共団体、農協、個人等が、国との契約によりまして郵便局の窓口サービスの一部を受託し、取り扱っているものでございます。その辺はよく御存じのとおりでございます。簡易郵便局の職員は守秘義務、懲戒処分等の服務規律が課せられる国家公務員ではないために、簡易郵便局はプライバシー性の高い住民票の写し等の交付事務の取扱者とはしていないところでござ…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 確かに、現在のＮＴＴとＮＴＴドコモの株式の時価評価額を見ますと、それぞれＮＴＴが十一兆二千九百四十二億円、またドコモの方が二十一兆九千七百八十八億円となっておりまして、株式市場においてＮＴＴがＮＴＴドコモ株を保有していることがＮＴＴ株の評価につながっているという状況にあることはそのとおりでございますし、また、そういう意味で、経営判断としてどうだと言われると、世耕委員のおっしゃっている意味はわからないわけじゃないん…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） ドコモに対する持ち株会社の出資比率が低下いたしますと、その経営を実質的に独立させる程度まで引き下げればドコモの経営の自由度というのは当然増すわけでございます。そういう自由な経営判断のもとに自由な事業展開が行われるということによりまして、またＮＴＴの、東西ＮＴＴ、ドコモ間の一層の競争の活性化というものも考えられますし、そういうようなことによりまして、ドコモ自身の立場からして移動体通信分野における公正競争条件の確保と…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） ＮＴＴ持ち株会社によるドコモ株への出資比率の引き下げは、ＮＴＴドコモの経営の独立性を高める、そしてまたＮＴＴグループ内競争の活性化を図るという意味では重要なものだと考えてはいるんですが、今、委員御指摘になりましたように、株主利益保護の観点からしますと一定の配慮が必要だと、こういうことにも当然なるわけです。したがって、バランスをとる意味もあって、売却に当たっては市場の動向等、高度な経営判断が必要である、こう考えて、…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） また繰り返しの答弁になると思うわけでございますが、株主利益保護の観点から一定の配慮が必要だと、そういうことを加味しながら、まずは自主的な経営判断を尊重して、その上で市況その他全体を見て判断させていただく、こういうことでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 米国の地域市場におけるドミナント規制というものの評価でございますけれども、それは接続における公正な競争の確保、それからドミナント事業者による市場支配力の乱用、これを防止するためにこの規制が行われるわけでございますので、その有効性は地域、長距離の料金ということだけではなくて市場全体の活性化が図られているかどうか、そういったことも踏まえて全体的に総合的に判断をすることが必要なんだというのがまず一点にあると思うんです。…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 今、局長の答弁があったんですが、私は、今日、米国と日本の通信市場における、特に市内通話の料金が日本の方がむしろ安くなったというのは、このような競争を導入してでも外国よりも高いと言われている日本の通信料金を下げなきゃいけないということに対してＮＴＴグループがその認識を持って大変な努力をしたと思うんですね。その努力が結果として新たな市場競争環境を生んで、そして市場競争におけるマイラインの導入等のそういう競争関係が地域…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） まず、米国の長距離系が安くなったのは、一つには日本と違う公専公接続のあり方という、専用線を使って端末端末でかけられるという、こういう制度がアメリカは古くからあります。そういうことが一つあることと、やっぱりＩＰ電話の効果というのは大きいと思うんです。 日本においても、ＩＰ電話というのは何となくまだなじみがないものですから何か違うんじゃないかと思いますが、実際に使ってみて、ダイヤルを回して相手の番号を入れて話してみる…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 東西ＮＴＴはボトルネック設備という独占性を有する電気通信設備を保有、設置しているために、これを用いて行うサービスもまた独占性が認められることになるわけでございまして、特に契約約款というものにおきましては通常その事業者が内容を一方的に設定していくという性格にあるわけです。そのために、仮に不当な内容の契約約款が定められた場合には利用者側にとってはこれを甘受せざるを得ないという環境にあるために、利用者に与える影響の大き…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） サービスはアイデア次第ということは確かにあるわけですが、それを利用する設備が特定の事業者が独占的に保有している設備ということになりますと、どんないいアイデアでもそこの設備を使わざるを得ないというところに着目しているわけですね。ですので、アメリカと規制の仕方は確かに違いますが、日本におけるこの規制の仕方は、私は、現在のＮＴＴ東西が保有しているこの状況、そういうものからしてやむを得ないものだと思いますし、またこれが公…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 確かに、今、東西の加入者線の独占的な状況にありますけれども、技術の進歩によってまだいろいろな問題が残るとも言われておりますが、電力線、すなわち全部の家庭に入っている電力線を使ってこの通信サービスが行われるというような状況に仮になったといたしますと、このボトルネック性というのは解消されてくるわけです。音声通話に関してあるいはインターネット通話等においても、恐らくそういう状況になるんだと思いますが、そういうふうになっ…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 現状をまず前提にせざるを得ないと思うんですね、将来どうなるかという仮定の上に現在のあり方を議論することはできないと思いますので。 まず、現状においてはやはりシェアだと思うんですね。これは、加入者線というものがどれだけの割合で利用されているかということになりますので、加入者と事業者をつなぐ加入者線のシェアというものが一つ基準になってくる。 しかし、電話サービスというものに着目した場合に、ワイヤレスアクセスというもの…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） 現時点では、ユニバーサルサービスは、加入者電話サービス、公衆電話サービス、緊急通報サービスと、この三点を原則といたしまして規定をしているわけです。いわゆる国民生活に不可欠な電話サービスという中でそういったものを提供している、こういうことで、あまねく適切に、公平かつ安定的に確保すべきというものを規定しているわけでございますが、将来的にはどうなるかといえば、先ほど申し上げたような状況はあるだろうと。 そして、このユニ…
第151回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） そう申し上げたと思います。