小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 四条一項における「当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」ということを要件として規定しているのは、発信者情報はプライバシーや表現の自由、場合によっては通信の秘密にもかかわる問題でありまして、安易に開示が行われることのないようにこのような要件が必要であると考えております。 したがって、権利の侵害が明らかであるときとは、権利の侵害がなされたということが明白であるという趣旨でありまして、単に権…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 「正当な理由」とは、発信者情報開示請求権の要件として、開示の請求をする者に発信者情報開示を受ける正当な理由があることを要件としたという意味でありますが、発信者情報はプライバシーや表現の自由、場合によっては今申し上げた通信の秘密にもかかわる問題でありまして、同じように安易に開示が行われないように、開示の請求をする者に発信者情報を入手することの合理的な必要性が認められることを意味しておるわけでありまして、具体的にはそ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 開示をするかどうかについて「発信者の意見を聴かなければならない。」としているのは、この趣旨は、発信者情報について最大の利害関係を有しているのは発信者自身であることでありまして、本請求権を受けた後に、プロバイダー等が開示の是非を判断し、手続を進めていく上で発信者の意思を確認することが不可欠と考えられることによるわけでございまして、したがって、発信者が開示について拒否の意思表示をしているような場合には、拒否する理由に…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 四条第四項の「故意」というのは、開示しないことによって被害者側に権利の侵害が発生することについての認識、認容があるということであると考えられます。発信者が開示に同意しているのに開示しないような場合は、特定電気通信役務提供者が開示を請求する者に対して何らかの意図を有している場合が多く、その場合には故意があると認められるものと考えられます。
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 大臣が申し上げたことに加えますと、プロバイダー等は、権利を侵害された者、すなわちいわゆるビジターと呼んでいる部分でございますが、そういった人たちとの間に契約関係がない場合でございまして、そういった場合、約款で規律することができないということが一つございます。 それから、すべてのプロバイダーがこのような約款を設けているわけではございませんので、そういったものにおいて限界がやはり同時に指摘をされておりまして、今、大臣…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 今すぐにと言われますとなかなか難しい部分がありますが、実際にはこの法律を成立させていただきまして施行までに六カ月間あるわけでございまして、その六カ月間にこのプロバイダーの業界の皆さんと積極的に話し合いを進め、また業界の中での相互の話し合いも行われるというふうに思うわけでございまして、そういった中から私どもの解釈指針というものを出させていただき、またそれに沿った形の業界のガイドラインというものが制定されてくると、こ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘のように、プロバイダー等は、今御指摘の電気通信事業法の規定が適用されるというふうに思うわけでございますので、この義務は当然課せられることになってまいります。 電気通信事業法第三条によって禁止されている検閲というのは、思想内容等の表現物について発表前にその内容を審査することをいうと考えられております。このため、本法案が対象としているような、既に流通に置かれた、開示されて流通状態に置かれた後の情報についてプロバ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘のように、Ｅメールの中にも何十万件というものをコンピューターを使って発信をするといういわゆる迷惑メールがありまして、これが社会事象として問題になってきているということについては認識を同じくいたしております。 このように望まない受信者に対しても送信される迷惑メールに対する対策につきましては、本年四月に私どもから各事業者に対して、携帯電話事業者に対して対策の検討を要請したところでございまして、これを受けて各事業…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 今御指摘のありました特定電気通信役務提供者には、電気通信事業者であります御指摘のプロバイダー以外にも、大学、企業や個人でプロバイダーと同等の役務を提供するものが含まれるものでございます。 インターネットの普及によりましてこうした役務を提供するものは増大してきておりまして、確定的な数字は把握していないのでございますが、主なものとしては今御指摘の電気通信事業者としてのインターネットサービスを提供しているいわゆるプロバ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 渡辺委員御指摘のように、従来このようなメディアというのはなかったんですね。例えば週刊誌による情報だとかそういった印刷物による場合は、編集段階を経て出てくるまでに若干の時間があって、どのような記事が掲載されるか事前に察知することができたり、あるいは放送というようなものであっても、一瞬にして消えてしまって、そんなにいつまでも残らない。しかしながら、このインターネットの情報の場合には、掲示をされると、先ほど別の委員の御…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 問題意識は非常に強く持っております。フィルタリング技術等を早急に開発しなければならない、こういう認識を持っております。
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） インターネット接続サービス業者、平成十二年末で五千六百十二事業者となっておりまして、先ほどのは平成十三年の九月でございますので、その時点の差というふうに考えられますが。
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 今回の法律の施行に当たりましては、プロバイダー等による違法な情報の流通への対応方策についてガイドラインを今おっしゃったようにつくっていくわけでございますが、このガイドラインづくりは関係団体内部に限らず、いわゆる権利者、一般国民等の意見を広く聞きつつ行っていくことによりまして、一般に受け入れられるルールとなることが考えられております。 また、こうして作成されたガイドラインが広く活用されるようになれば、裁判上も法解釈…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 本法案の策定以前でありましても、特定電気通信役務提供者は特定電気通信による情報の流通に対して責任を負う立場にあったと思うわけでございます。 むしろ、本法案によりまして、他人の権利を侵害する情報の存在を知らない場合には責任を負わなくていいと、こういうことが明確になりましたし、また一定の場合には削除等を行っても責任を負わないことが明確になりましたので、本法案がプロバイダー等の足かせになることはなく、逆に新規参入を支援…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 引き続き成長を遂げていくと思われます。 また、通信技術といいますかサーバーの技術とか、それから各国のインターネットのいわゆるブロードバンド化と言われるような帯域の拡大によりまして、むしろ動画情報等のようなもの、それからリアルタイムでより放送に近い形態のサービス等がふえてくるのではないか、そういったものを取り扱う事業者というものがまたふえてくるのではないか、このように考えられますので、態様も少しずつ変化をしてくると…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 本法案は私人間の権利義務関係を規定する民事的な法律でございますので、国際間の紛争といいますか、権利関係につきましては国際的な私法、国際私法の一般原則に従って判断されることになると思います。 したがって、端的に申し上げれば、ただいまおっしゃったように、プロバイダーが海外にある場合にはこの法律の適用はないわけでございまして、この法律では救済ができないことになるわけでございます。
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） おっしゃるとおり、インターネットは国境を越えてまいりますので、そういった意味で国際的な整合性のあるルールづくりというものが望まれるところであると考えております。 このインターネットのセキュリティーの部分もそうでございますし、今御指摘の違法有害情報の流通の面でもそうでございますし、またネットワークの安全性向上、安定的な利用という点においても国際協調というものは欠かせないものと思っております。そういう意味で、各国の法…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（小坂憲次君） 景山委員におかれましては、政務官として御経験を積まれた上に各国の事情をつぶさに御視察賜りまして、ただいままたその経験に基づいた貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。 御存じのように、今現在、総務大臣のもとで郵政事業の公社化に関する研究会を通じまして予断ない検討を行っているところでございます。 今御指摘の英国においては、お話しのように、制度上、郵便事業について独占範囲が設けられておりませんで、免許…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（小坂憲次君） 委員御指摘のように、放送事業者というものは放送システムの重要性についてよく認識をしていると思うわけでございまして、その点にかんがみて保安対策には従来より十分配慮していると、このように認識はいたしておるわけでありますが、御指摘のとおり、この重要性にかんがみまして、十月八日の政府における緊急対応措置の決定を受けまして、同日、口頭ではございますけれども、総務省では、ＮＨＫ及び民放キー局に対して放送システムの安全性、信頼…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（小坂憲次君） あいさついたしております。