小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 委員が御指摘の趣旨はよくわかります。ただいま局長が答弁を申し上げたのは、今回の法律にそのような第三者機関の設置を盛り込むということは見送ったわけでございますが、今御指摘のように、業界が任意にそういった窓口をつくる、そして、発信者情報開示に関して、特定電気通信役務提供者が開示の是非を判断するときに、補佐するとか相談できるような何らかの窓口は必要であると考えております。 今後、総務省といたしましても、窓口設置について、関係団体…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 山村委員の御指摘のように、どうも専門用語ばかりで聞いていらっしゃる一般の皆様にはなかなかわかりにくい議論になってしまうかもしれませんので、この機会に、機会をいただきましたので、このブロードバンドについて私なりに説明をしてみたい、こう思うわけでございます。 ブロードバンドというのはナローバンドという言葉に対応しておりまして、すなわち、狭い道から広い道に行くというような意味なんですが、ブロードというのは広いという意味でございま…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 おっしゃるとおりでございます。従来、放送の再放送を中心にして、また、ケーブル事業者が独自の番組を制作して流しておりましたが、それだけでは十分な普及が図れませんでしたけれども、インターネットが高速でできるということ、また定額で、常時接続ができるということが大きなメリットになりまして、普及の弾みがついているところでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 委員の御指摘は、技術の進歩とその実際のネットワークというものとの関係になるかと思うのでございますが、日本はデジタル交換機の普及は世界でも最も進んだテンポで参りました。それを利用して、ＩＳＤＮという、現在の電話回線を使いながら、より高速なインターネットが利用できる、また同時に、音声通話も併用できるという新しい技術をＮＴＴは開発して、これの全国普及を図ったわけでございます。 しかしながら、後から、いわゆるＡＤＳＬとかＤＳＬと呼…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 委員の御指摘は、私も、若干そういった動きが出てきているなというふうには見ている部分もあるんでございます。しかし、それはどういうことかといいますと、確かに、皆さんがまだ十分にＢＳデジタル放送の双方向性、高画質というものに対して、または番組内容に対して魅力を感じていらっしゃらない、それはＰＲ不足という部分も相当あると思っております。 そういう意味で、また同時に、今御指摘のデジタル受信機のアダプターの価格が非常に高いということ、…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 おっしゃるとおり、電波は来るんですが、返す方は、実は電話回線を使ってこれを返しているわけでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 御指摘のとおり、通信と放送の法体系という問題については、私どもも研究会で今、研究はいたしておりますが、外国においてもいろいろなパターンがございます。そういう意味で、国際的な整合性という形では出てきておりませんけれども、いずれにしても、インターネットを通じて動画がどんどん入ってくるという状況にはこれからなってくるわけですね。 国内法制はともかくとして、そういったものを放送ととらえて規制していくのか、あるいは規制をしないで逆に…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○小坂副大臣 委員御指摘のように、電気通信市場におきます利用者の利便の促進と公平な、公正な競争促進ということは、私ども常に心がけているところでございまして、十分に注視をしなければならないことだと認識をいたしております。 この中におきまして、今までも私どもは、接続ルールの導入、それから料金の届け出制への移行など、さまざまな環境整備を図ってまいりました。特に、料金についての事前届け出制でございますけれども、事業者が競争の進展状況や高度化、多…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（小坂憲次君） その点につきまして、本法案におきましては、第五条におきまして、郵政事業庁長官が証明書交付事務に従事する郵便局の職員が当該事務に関して知り得た情報を当該事務以外の、取り扱い以外の目的に利用することを防止するために必要な措置を講じなければならないことを規定いたしております。 具体的に申し上げますと、この必要な措置といたしまして、他目的利用の禁止通達等の制定をすると。すなわち、職員の職務上の義務として位置づけるというこ…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘の郵便局と地方公共団体間の通信手段でございますが、御指摘の専用線という考え方ではございますが、実際に利用するのは公衆回線を利用することになると思います。電子公印つきのファクス等による機器を使用するということになります。 そういった専用機器を使って郵便局が住民基本台帳や戸籍等のデータベースにアクセスするというのは、受信の機能で発行するようなファクスの機能でございますので、郵便局の方から逆にアクセスするという行…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘の交付の事務は一連の流れの中でそれぞれ担当する部分があるわけでございます。端的に申し上げますと、本法案におきましては、郵便局は各種証明書の交付請求の受け付け及び地方公共団体が発行した証明書の引き渡し事務を行うものでございます。 本法案における各種証明書の作成事務全体は、この責任は当該地方公共団体が負っているわけでございまして、このために法案第四条におきまして、地方公共団体の長は、事務の適正な処理を確保するた…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御質問の点でございますけれども、まず、情報発信者について規制を行うということになりますと、インターネット上での情報発信内容について、表現行為に対する直接の規制をとるというようなことにもなり得るということでございます。そんな意味から、より慎重な対応が求められるものと考えておりまして、この法律は、インターネット等において情報の仲介を行っている特定電気通信役務提供者が他人の権利を侵害する情報の流通について担うべき責任が…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘のとおりに、当初、技術的にも小さな画面でありまして、若干放送とは違うかなというイメージでございましたが、だんだん技術も進んでまいりまして、画面上はテレビなのかパソコンの画面なのかというほどにもよくなってまいりました。そんな意味で、これも放送と同じようなものではないかと、こう考えられる、御指摘はよくわかるわけであります。 しかし、この法律では、公衆により直接受信されることを目的とする電気通信の送信、すなわち広…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） その辺は、まず実際には、アドレスを架空なものをコンピューターで順次、アルファベットからとか一から順繰りにとか、そして検索して、そして何通かに一通は当たるわけでございますが、そういう送信の仕方をするわけですね。そういう送信の仕方をするものについて、機械的な作業によってサーバーの部分でインターネットプロバイダー等がそれを防止するような、実際に行われているのは、携帯電話に対して、携帯電話で受信されるメールをインターネッ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 今回、この法律が対象としております権利を侵害する情報というものは、今御指摘もありましたが、当該情報が流通することによりまして民事上の不法行為に該当する可能性がある情報でありまして、具体的には名誉毀損、プライバシーの侵害、著作権侵害などを内容とする情報でございます。 わいせつな情報は、刑事上違法となり得る情報でありますが、たとえ刑事上違法であっても、一般的には特定個人の権利を侵害する情報ではないことから本法案の対象…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 残念ながら、確かにそういう側面がございます。これらの情報は本法案の対象外でありますけれども、御指摘のように、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするためには、そういった今御指摘のような情報への対策については別途検討が必要であるというふうに認識をいたしております。 そのために、現在までの対策としては、総務省としては、これまでにもプロバイダーによる違法有害情報に関する自主規制ガイドラインの策定、それをま…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 基本的には有害情報が削除されることが必要なんだと思うんですね。その削除等の措置に関して、プロバイダー等が責任を問われない場合を明確にすることによって迅速かつ適切な措置が講じられることを期待しているということでございます。 米国やＥＵなど諸外国の立法例におきましても、免責を規定する方法で行われているところでございまして、国際的な制度との調和の観点からもこのような規制が望ましいものと考えております。 なお、情報発信者…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘のように、簡易、迅速ということを考えるとそういった方法もあるのかもしれませんが、行政による表現行為への関与は最小限にとどめるべきというふうに考えております。 私どもの行いましたパブリックコメントにおいてもこのような指摘が多かったところでございまして、インターネットでの表現行為について行政が一般的にその内容に関与するような仕組みをつくることは妥当ではないと、このような指摘も多いわけでございます。私どももそのよ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘のような懸念を考えまして、発信者情報開示請求権の要件といたしましては、権利の侵害があったことが明らかなとき及び損害賠償請求権の行使の必要その他開示を受けるべき正当な理由がある場合という要件を厳格にいたしておりまして、不当な開示がされることはないものと思料いたします。 また、本法案におきまして、発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて不当に発信者の名誉または生活の平穏を害してはならないと第…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（小坂憲次君） 御指摘のとおり、インターネットでは国境を越えて情報が流通するものでありまして、国境を越えた権利侵害が発生することが考えられます。その意味で、結論から申し上げるならば、御指摘のように諸外国の立法動向についても引き続き注視をして積極的に対応していくことが必要と考えております。 国際的な権利調整の必要が生じた場合につきましては、本法案は民事上のルールを定めるものであることから、ただいま局長が答弁しましたように、国際私法…