小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 本当に中村委員、よく研究をしていただいておりまして、まさにおっしゃるとおりなのでございます。 具体的に申し上げますと、損害賠償請求のために必要であることのほかには、差しとめ請求、謝罪広告等の名誉回復措置の要求の必要性があることを示すものでございます。 概括的に申し上げますと、本法案の第四条一項においては、発信者情報開示請求権の要件として、開示の請求をする者に発信者情報の開示を受ける正当な理由があることを要件としたところでご…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 時間もないので簡単にお答えしますと、そのとおりでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 第四条第四項において、プロバイダー等が発信者情報の開示に応じずに、その結果、開示を請求した者に損害が発生したような場合であっても、プロバイダー等に故意または重過失、重大過失がない限り責任を負わないと規定しているのは、プロバイダーが権利侵害が明らかであるとは思わなかった場合については、後日、明らかであるとは思わなかったことが客観的に仕方がないと判断されるような場合は、御指摘のとおりに故意や重過失があるとは認められないと考えら…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 委員が御指摘の、発信者の自由はいいけれども聞く方もやはり権利があるんだぞ、こういうことでございまして、まずとらわれの聴衆についてどうかというお尋ねでございましたが、委員が御指摘になった事例は、委員が本来おっしゃりたかったことと若干ずれてきたのかもしれません。要するに、電車の中で政治家が発言をする場合は、電車の管理者からそれはやめてくださいと言われればそれでおしまいなんで、むしろ電車の車内放送のような場合ですね。乗っている人…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 迷惑メールはいろいろなアイデアを出しながらこれを防止する措置を講じるべきだ、こう思っております。 携帯電話における迷惑メール問題については、本年四月に各事業者に対しまして私ども総務省といたしまして対策の検討を要請し、これを受けて、各事業者においてこれまでに、電話番号によるアドレスを採用していた業者、事業者はこれを英数字の組み合わせによる任意のアドレスに変更するとか、特定のアドレスからの指定受信、指定拒否件数を端末のプログラ…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 以前は一日に五、六件ありましたけれども、最近では一週間に二件ぐらいになりました。 ただ、最初、変えて当初は全く来なかったのですね。ところが、一カ月、二カ月ぐらいしましたら、ぽつんと来まして、一度来ましたら、しばらくしてまた来るようになりましたね。ですから、いよいよ察知されてしまったのかなと思って、また変えなければいけないかな、こう思っているところです。
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 迷惑メールが社会問題化していることは同感でございます。それに対して、広告、宣伝メール等の送信自体を法律により規制するということにつきましては、一つの有効な手段だとは思うわけでございますが、一方、受け手によりまして情報の価値というのはその基準が異なるわけでございますので、逆に、広告や宣伝であっても自分の重要な情報源だと思っている方もいらっしゃいます。 そういうことも考えまして、また、表現の自由、通信の秘密の保護といったものも…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 委員御指摘のように、今回特定電気通信と限ったのはなぜか。最近は本当にいろいろなメディアで個人の権利侵害が広がっているように感ずるわけでありますが、今回、特定電気通信と絞りましたのは、第二条第一号にありますように「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」といいますと、放送もこれに入ってしまうわけです。したがって、その一号で放送を除いているわけでございますが、それ以外のものをいうわけでございます。 それはなぜかと…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 この点につきましては、昨年五月から開催されておりますインターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会という研究会を総務省の中でやっておりまして、座長に中央大学の堀部教授にお願いをいたしておりますが、ここで、プロバイダー、法律学者、それから消費者団体等に御参加、御議論をいただいたところでございまして、これらの関係者の御意見を集約した結果、今回報告書が取りまとめられ、提言をもとに検討してこの法案の策定に当たった、こういう段階…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 御指摘のように、誤って発信者の情報が開示されてしまうと、これは取り返しのつかないことになるわけでございますので、その開示に当たっては慎重に判断をしていただかなければいけない。一方で、ちゅうちょしていることによってそれがおくれると、今度は何か賠償責任でも負わされるんじゃないかなと思って、慌てて開示してしまう、こういうことになっても困るものですから、この開示を請求できる要件というものを非常に厳しくいたしておりまして、権利侵害が…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 おっしゃるように、幅広く送るということになりますと、これは放送と同じようなものじゃないか、性格的に見るとそういうふうに見えるわけでございますが、しかし、詳細に見てみますと、それはやはり一対一の通信の集合体である、こう解されます。 そういった迷惑メールを規制しないでいいとは思っておらないわけでありますが、今回の法律では、この迷惑メールは対象にいたしておりません。これは、あくまでも基本的には一対一の通信が集まったものと解してこ…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 それでは果たして法制化をどう考えているかということでございますが、今、委員から御指摘がありましたように、与党の中において法制化が検討されていることも私どもは了解をいたしておりますし、また、先ほど野党の方からも御指摘がございました。そういう中で、委員から、検討はしてきているんだけれども、どうなんだ、総務省としてどうなのか、こういうことでございますので、それにつきましては、当委員会また与党の皆さんの検討の経緯等を踏まえまして、…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 高木委員からもたびたび、通信・放送融合について法制はどうするんだと御質問もいただいております。私どもも真剣に今考えておりまして、現実が大分進行してまいりまして、最近では、コンピューターで画像も送れますが、音声部分だけの放送に該当するような内容のものを視聴していらっしゃる方、大変多くなってまいりました。 最近のコンピューターのオペレーションシステムによりますと、リストが全部提示されまして、そして外国の放送局、インターネット放…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 まず最初の、ＮＴＴの自主的実施計画につきましてでございますが、この自主的な実施計画を十月二十五日にＮＴＴは公表いたしました。それを受けまして、私ども総務省は、電気通信市場の公正な競争を促進する観点から、翌日にＮＴＴに対しまして、同計画の着実かつ速やかな実施を要請いたしました。 持ち株会社のＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対する出資比率や役員兼任の問題につきまして、ＮＴＴは、グループ各社の業務運営上の自主性を最大…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 失礼しました。二問あわせていただいております。 情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会において、今後の、一種、二種を含めてどのような検討がされているかということでございますが、本年の八月から、情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境の在り方に関する研究会という研究会を開催いたしておりまして、この議論を踏まえまして、十月二十四日に主論点、主要な論点を公表したところでございます。 この中には、第一点…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 御指摘のように、電波事情は大変逼迫をいたしておりまして、周波数の再配分等が必要だ、委員も御指摘のこういう問題意識は、私も共有しているところでございます。 この逼迫状態を、一体どのような状況になっているのか、まず調査をしなきゃいけないわけでございまして、再配分の前提として、電波がむだなく効率的に使用されているかどうか、この利用状況調査をしたいと思っております。その利用状況調査をした後、それを国民の皆さんに公表して、国民の皆さ…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 まず、委員の、第一点の点につきまして、この法案は、私どもとしては第一歩を踏み出したものだと思っております。 そういう中で、迷惑メールのような別の形態で個人の権利侵害が起こっていると言われるようなものにつきまして、今後どのように対応するかにつきましては、当委員会における議論、あるいはまた、私どもも諸外国の事例等も研究いたしまして、同法案の修正という形をとるか、どのような形をとるかは全くわかりませんが、いずれにしろ、こういった…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 基本的には、企業はその株主に対して、また利用者に対して利益を還元するということが必要だというふうに思っておりますが、当ＮＴＴコムは、今御指摘のように、平成十二年九月に、情報通信のグローバル化に対応いたしまして、国際競争力の向上を図るべく米国のヴェリオ社を買収した、こういう事実があるということでございます。 また、最近の海外市場におけるＩＴ不況の影響によりまして、ヴェリオ社の出資に対する評価の見直しについて種々報道されており…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 委員は特に、プロバイダーの権利もそうだけれども、発信者の権利をしっかりと保護することも、やはり同時に達成されなければならないという御指摘でございますが、それはそのとおりでございまして、そのバランスをとっていくことが肝要と思っております。 しかし同時に、インターネットにおける情報発信のスピード、拡散する量的な問題がやはり社会的な問題にも発展しておりますので、今法案におきましては、発信者情報を開示する場合、それからしない場合に…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○小坂副大臣 参議院におきます附帯決議につきましては、総務省として、この御意思を体して十分に配慮していかなければならないと思っているところでございますが、総務省といたしましては、インターネット上の違法な情報の流通に関しまして、過度に情報が削除されたり、あるいは誤って発信者情報が開示されることがないように、この法律の施行に当たりまして解釈指針を示すということをまず第一に考えております。 また同時に、本法案の趣旨等につきまして関係者への周知…