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法務大臣衆議院参議院
総発言数
433
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1954/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会30 件・30%
  • 法務委員会23 件・23%
  • 地方行政委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会11 件・11%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

433 20 を表示
法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) 羽仁委員の御質問にお答えいたしますが、先ほど来民法改正の方針について申し上げた通り、政府といたしましては今度の民法改正は、今まで改正しなかつた部分について改正の必要があるかどうかということを法制審議会に諮問をいたしております。この諮問についての答申が出ました上で、主務得たる法務省としては民法改正に関する意見をきめるという段取りになるのであります。で、今の段階におきましては、法務省としては家族制度の復活であるとか、…

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) お答えいたします。今日の民法は、先ほど申しましたように、占領中における憲法の改正によりまして、民法中改正しなければならん点があつたがために、その憲法に相合する趣旨の改正をしただけなんでありまして、今日民法の改正を計画いたしましたのは、その後における情勢に従つてなお民法中改正して行く点ありやいなや、ありとすればどういうふうの要綱で改正すべきかということを法制審議会に諮問をいたしておるのであります。もし、今後憲法がさ…

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) 青木委員のお尋ねでございますが、新しい民法になりましてから、親族の規定がだいぶん改まつたのでありまして、ただいま御指摘になりましたように、親子、夫婦間等の関係が一般的にいわゆる自由になり、個人主義になつて来たということは、争われない事実であります。占領中において占領軍の日本に対する方針が、御指摘のように、日本の当時の力をなるべく弱めて占領に都合のよいようにしようという思惑から、さような方法が講ぜられておつたことは…

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) 先ほど申し上げましたように、法制審議会に対しての諮問は、諮問第十号といたしまして、民法に改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたい、こういうことで諮問をいたしております。その説明の中には、ただいま申し上げたように、憲法の改正に伴うて差当り改正しなければならない部分は改正したのであるが、その他の民法の規定中で現在改正の必要があるかないか、あるとすればどういう条項をどういうふうに改むべきかという諮問をしたわけ…

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) 憲法改正についての私の意見はどうかというお尋ねであります。現行の憲法が占領後において作られ、しかもその作られたいきさつが、必ずしも今日国民が満足した状態において作られたとは思えないのでありまするから、いずれは改正の議が起つて来ると思います。ただ政府といたしまして今日憲法を改正すべきかいなかということについては、考えがまとまつておらんのであります。法務大臣の私としても政府の一員としてこの政府のきまらないことをここで…

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) それは私個人として考えるのでありますが、作られたときの状態から見るということ、日本国民としてこの憲法に将来も満足して行けるということは私考えておりません。いずれ国民全体が改正すべきものという気分になれば、必ず改正の時期が来る。こういうふうに考えておりますが、その時期がいつであるかということは今申し上げかねます。

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) それがどこにとういう条項があるからさようであるという、一々こまかいことまでは申し上げかねるのでありますけれども、あの当時においてはとにかく日本の抵抗が激しかつたのを連合国が日本を破つた直後なんでありまするから、この直後において占領状態を満足に彼らの好むがごとくして行くためには、日本が強くなつては困ることは当り前でありまするから、日本を弱める方法を講じておつたということは申すまでもないことであろうと思う。従つて憲法…

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) 私は先ほど申した通りであります。これ以上論議するのは、ただいたずらに意見を戦わすだけになる。結局意見の相違と言うほかはないと思います。

法務大臣1954/11/06

19参議院 法務委員会 閉会後第15号

○国務大臣(小原直君) 憲法ができた当時の状態において、この憲法はできたのでありまして、その当時はももろんこれでりつばなものであるという確信のもとにできたものであることは間違いないと思います。ただ申し上げたように今日情勢がだいぶん変つて参りました。今後において国民がこれを改正すべきである、政府もまた改正すべきであるということを考えれば、そのときたは改正の議が出るだろう、こういうことを申し上げておるのでありまして、今日私は直ちに改正すべき…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 私は本月一日、小坂前国家公安委員長の跡を継ぎまして、国家公安委員長に就任いたしたのであります。警察のことはまつたく不案内でありまして、就任後今日までまだ十分勉強をして警察のことになじむひまがなかつたのであります。今日はおさしずによつて出席をいたしたのでありますが、お問いになります事柄について、私のお答えできる限りのことはお答え申したいと存じております。 はなはだ至らない者でありますが、今後ともよろしくお願いをいたします。

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 ただいまのお尋ねについてお答えいたします。私は法務大臣としてお尋ねの通り検察行政を監督しておるわけであります。同時に国家公安委員長としては、国の公安に関する警察の運営を管理する立場にあるわけであります。この両者はなるほどあるところにおいてはきわめて密接な関係を持つておりまするが、立場は全然異なつておるわけであります。申すまでもなく今日の警察は国のものとしては、国家公安委員会が警察のうちで国の公安に関する部分だけについて管…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 お尋ねになりましたように、昔は内務大臣と司法大臣と同一人であつたという例があつたかどうか覚えておりません。しかし昔の内務大臣と司法大臣を見ますると、内務大臣は警察権を全的に持つております。司法大臣は裁判所も同時に監督しておりましたが、検察行政のかしらで検察の仕事を全的に指揮監督する立場にあつたのであります。でありまするから、もし昔の内務大臣のように警察権を全的に握つておるのが司法大臣を兼ねるということになりましたら、これ…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 お答え申し上げます。仰せの通り私は法務大臣でありながら国家公安委員長を兼ねておりますけれども、従来の法務大臣で、国家公安委員長をかねておられても、この間何ら弊害のなかつたことは私が言うまでもなく、皆さんも御承知の通りであると思います。私はなるほど法務大臣ではありますが、国家公安委員長としては、法務大臣なりという感じは全然捨てて、頭におかずに、虚心坦懐に、ただ国家公安委員長としての仕事をやる場合においては、それだけを考えて…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 私ちよつとお答えをあやまつておりました。前の木村大臣、犬養大臣あるいは大橋国務大臣等は、公安委員長ではなくて、警察担当の大臣でありました。しかしこの警察担当大臣として働かれた当時においても、何らこれが弊害がなかつたということは私も知つており、また皆さんも御承知になつておると思いますが、そのときと私が公安委員長として働く気持とは、何ら異なつておりません。むしろ担当大臣というよりは、薄い気持になつて働けるのではないかと考えて…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 国家公安委員会は民主警察を守るためにできたものである、これは御論の通りであると私も思つておりますが、地方の公安委員会がやはり地方の警察に関する立場と同様の立場で、ただ中央の国家公安委員会は委員長が国務大臣であるということだけが違つておるというだけであります。その他においては違いがないのでありますから、ただ地方の公安委員会もまた国家公安委員会も、ともに民生警察の働きを強く打出して行くという立場は、これはもちろんそうなければ…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 お答え申します。衆議院の決算委員会において、私は、検察行政は司法権とは違うけれども司法権に近いものであるという、いわゆる準司法権であるということは申し上げました。しかしそれあるがために、私が国家公安委員長になつておることが、司法権と警察権とをあわせ兼ねた強い力を持つことになるという御論は、私は受取れない。申し上げるように、私は国家公安委員長としてはまつたく虚心坦懐、国家公安委員長としてのみ考えて働こうと思つておるのであり…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 ただいま藤田委員の御指摘になりました警察法の七十六条は、ちよつと趣旨が違つておると思います。これを読んでみますと、「都道府県公安委員会及び警察官と検察官との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。」こう書いてあります。第二項には、「国家公安委員会及び長官は、検事総長と常に緊密な連絡を保つものとする。」こういうように、なるほど書いてありますが、これはつまり緊密な関係は持ちますが、国家公安委員会が持つのであります。国家公安委…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 お答え申します。先ほど来法理論としてどうかというお話がありました。これは立法について検討をいたしますならば、いろいろ議論があるかもしれません。しかしながら、こういうふうに今法律ができております。できておる以上は、なるべくその法律の要請する趣旨に従つて動かして行くということが大切であります。要するに公安委員会というものを設けた趣旨は、公安委員会が警察の管理をするという非常に薄い言葉を使つてありますが、これは指揮、監督とまで…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 お答えいたします。戦前の刑事訴訟法には藤田委員の仰せられるように、犯罪の捜査に関しては検事が警察官吏を指揮することに書いてございます。しかし戦後におきまして、これが改まりまして、この犯罪捜査に関する検事の警察に対する指揮はやめることになりました。警察は犯罪があると思量したるときにおいては捜査せなければならぬ、検事に対しては、犯罪ありと考えるときには、捜査することができる、こういうふうに書きわけまして、検事の捜査に対する力…

法務大臣1954/10/07

19衆議院 地方行政委員会 第81号

○小原国務大臣 今法務省においても、検察側においても、さような考え方はまつたくありません。