小出榮一
会議録に記録された「小出榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（重工業局長）
- 直近の発言日
- 1954/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会47 件・47%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会8 件・8%
- 逓信委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 その通りでございます。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 解釈上は今お話の通り。（「実際上は。」と呼ぶ者あり）実際上においてもそうなるわけでございます。全国の電力会社全部について調査したわけではございませんが、いずれの契約の場合においても、そういう更新の規定が契約内容に入つて更新されている、かように私どもは考えております。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 最初の契約の際に、期限が来ました場合には、一年前なり六箇月前に更新をするという、つまり更新の申入れというか、あらかじめの申入れというか、そういう規定が入つているそうでございます。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 私も今具体的にその資料を示せと言われても、ここに持つておりませんので、できないのであります。もし必要でありますれば、東京電力なり手近なところで具体的にそういうような契約の内容を、文書でとりかわしているものにつきまして、資料として提出できるかと思いますが、私の聞いておりますところでは、そういう場合においてもあらかじめ更新の規定が入つている。それが一応有効なものとして解釈されていると考えます。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 率直に申しまして、全国の九電力会社について詳細に具体的に調査してみないと、明確なことはお答えできないのでありますが、東京電力だけを例にして申し上げますと、従来はかなり明確でない、つまり文書によらないものも相当あつたのでございますが、逐次努力いたしまして明確なものに更改しつつありまして、現在のところ八〇％は文書によるものになつているようでございます。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 この辺は法律解釈の問題で、私も実は専門家でないので何ともはつきりお答えができかねるのですが、できますならば明確な形にしておくのが当然であろうと思うのです。従来の解釈といたしましては、やはり一種の慣習みたいになつているのかもしれませんが、一応口頭の場合においても、有効なものとして運営して参つている。かように了解いたしております。しかしできますならば、文書の形ではつきりしたものに逐次切りかえて行きたいと考えます。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 やはり契約である以上は、当事者間の合意が必要であると考えます。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 今申しましたように、契約当事者双方の合意が必要でありますので、借主また貸主いずれか一方だけの一方的な意思決定では成立しないと考えております。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 電柱の敷地料の問題は、農村関係が一番多いわけでありますが、これはただ農民に限らないわけでありまして、一般の都会地における家庭などにも関係があるわけであります。公益事業局といたしましては、当然公益事業の施設に関連する問題でありますので、公益事業の施設をし、あるいは変更するに伴いまして、関係方面に迷惑をかけるというふうな事態については、十分関心を持つているわけであります。ただ全国に数百万もございます電柱につきまして、一つ一つ行…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 民法上の解釈としては解除の申出ができると考えておりますが、具体的の契約内容がどういうことになつておりますか、個々の具体的の事例について見ないと、はつきりしたことは申し上げられないと思います。すべて法律問題でございまするので、非常に専門的になりますので、もし責任のあるお答え——私が間違つたことを申し上げても失礼だと思いますので、もし必要だといたしますれば、法制局なりそちらの方にお願いいたします。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 ただいまお答えいたしましたように、民法上の解釈としてはできると考えております。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 公益上必要があります場合には、先ほど申しましたように、電気事業法なり公共事業令によりまして、土地収用なり強制的措置をするということもできるわけであります。実際問題としてはすべて話合いによつて解決して行くという建前であります。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 今のダムをつくる場合のみならず、配電線をひつぱる場合におきまして、電柱を立てる場合におきましても、今お話のように公益上必要であつて、しかも当事者間にどうしても話合いがつかないという場合には、最後の手段として土地収用法という強制手段があるわけでありますが、これはそういう方法はできるだけとりたくないということで話合いでやつておりますが、法律問題といたしましては、今お話のように、公益的見地からそういう強制手段を認められておるわけ…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 この電柱敷地料に関する資料は、調査の方法といたしましては、電気事業連合会の事務局を通じまして各地の電力会社、それに通産省の各地方の通産局にも連絡いたしまして、その集まりました資料を集計いたしたわけでございます。九州の分につきましてももちろん同様な方法でございまして、昭和二十七年度において支払つたが、これはつまり何年度の分を二十七年度に支払つたのかということはここには出ておりませんが、ともかく昭和二十七年度中に支払われた額が…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 現実に電柱敷地料として支払いました金額は、これは当然経理の上に電柱敷地料として明確に出ておるわけでございますので、そういうふうに経理上出ております分は、当然資料として採用してさしつかえない、かように考えておる次第でございます。従いまして、受取る側であります個々の農業者につきまして、これは農業団体に一括しておるわけではございませんので、個々の農家なりそういうところについて調査するということは、短時日にはとうてい不可能でござい…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 電柱敷地料の実際の支払い方法といたしましては、これはこの前最初の資料御要求のときに御質問がありまして、口頭でお答えすることにいたしておりましたが、つまり持参債務であるか取立て債務であるかというような問題につきましても、通常の場合におきましては、その契約の中に、弁済をする場所についての規定がないようでございます。従つて通常そういうような契約中に弁済をなすべき場所について規定がない場合につきましては、これはやはり民法の解釈に従…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 原則としてはこちらから持つて行つて払うというのが原則であります。
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 補償であるかどうかという点につきましては、先ほどから繰返し申しておりますように、法律解釈の問題であり、あるいは見解の相違ということになるわけでありますが、私としましては、ダムの建設の場合の補償とは性質が違うのではないかと考えております。会社の利益になる場合というようなお話でございますが、ダムの建設というような場合におきましても、最近は非常に多額の補償をいたしておるわけでありまして、必ずしも電力会社が自己の利益のみにこだわつ…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 電力事業者といたしましては、電力を供給するという義務を持つておるわけでございまして、従つて供給者と需用者側と、これに関連する各産業なり一般家庭という相関連するところが多いわけであります。従つてもし契約の更改という問題に関連しまして、ただいま御指摘のような問題が非常に重大な問題となつて参りまする場合におきましては、当然これは単に電柱敷地料の問題としてのみこれを解決することは困難だと思います。従つて電力を適正に供給する義務を負…
第19回 衆議院 農林委員会 第52号
○小出説明員 公共事業令を援用いたしました電気及びガスに関する臨時措置に関する法律というのが現行法でございますが、これは暫定法でございますので、ガスと電気にわけまして、ガス事業法、電気事業法というものを今度の国会に出す予定で準備をいたしたのでありまして、ガス事業法はすでに成立を見たのでありますが、電気事業法案につきましては、まだ関係各省との折衝その他が残つておりまして、もうすでに会期も迫つておりますので、今度の国会にはあるいはもう無理で…