小出榮一 の国会発言

通商産業事務官（重工業局長）衆議院参議院

総発言数: 975 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 通商産業事務官（重工業局長）
直近の発言日: 1954/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛1 件
エネルギー1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

予算委員会第三分科会47 件・47%
決算委員会28 件・28%
商工委員会9 件・9%
予算委員会8 件・8%
逓信委員会5 件・5%
予算委員会第二分科会2 件・2%

※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

975 件中 20 件を表示

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員電柱敷地料につきましては、ただいま御指摘のように、各会社別のそれぞれの当事者間の契約によつて決定されておるわけでございまして、これにつきましては御承知のように、九つの電力会社はそれぞれその会社の内容も違いますし、経理関係も違いますし、それぞれの会社の内容に従いまして、また立地条件等に伴いまして、それぞれ契約内容が異なつておるのでございまして、この点は電電公社の場合のように、必ずしも全国画一には行きかねる、こういうような事情…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員電柱敷地料の問題につきまして、一つの画一的な基準によつて補償立法をつくつたらどうかというお話でございますが、この補償の問題につきましては、実は電柱関係のみならず、たとえば電源開発をいたします場合におきまして、相当の範囲の農地なり山林をつぶして水没地にするという場合、水没の土地あるいは民家に対します補償につきましても、実は現在のところ何ら立法措置によらないで、それぞれの当事者間の折衝によりましてやつておるようなわけでございま…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員立法措置によつてこれをやるかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、補償全般に関する考え方の問題にも関連いたすわけでございますが、補償そのものにつきまして、特に立法措置をとるという考えは持つておりません。従いまして、電柱敷地料に関しましても、特に補償立法というような措置によらないで行きたい、かように考えております。それでは電柱敷地料の問題は、幾ら安くてもこれを放任して置くかという点になりますと、これはま…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員ただいまの点でございますが、これは実は最初の資料要求の中に、電柱敷地料というものが無償契約にしろ、有償契約にしろ、法的根拠を明らかにしてもらいたいという御要求があつたのでございますが、この法的な解釈の問題に関連するわけであります。つまり電柱敷地料というものを賃貸借契約あるいけ使用貸借契約としての契約というふうに、私どもは考えておるのであります。従つて補償というふうには、実は法律的には考えていないわけであります。従いましても…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員電力に関しまするいろいろの施設をやる場合におきましては、お話しのように電気事業法に基きまして、場合によりましては、土地収用法なりあるいは一定の施設をする前にあらかじめ土地の測量なり、いろいろの準備行為をするにつきましては、一定の立入権を会社側は持つておるのでありますが、個々の場合につきましては、やはりその土地の財産の管理者の一応の承諾を得て入るというのが当然の建前になつております。

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員現在の会社の電柱敷地に関する契約の内容は、敷地の使用関係を設定します場合に、たとえば電柱を立てるまでの間いろいろ測量をしたり田畑の中に入り込んでいろいろ施設を損壊するというような場合がありますし、その間いろいろ迷惑をかけておることがございますので、そういうような段階におきましては、これはやはり適当な補償というような形でやつておるようでございます。あと電柱ができましてその電柱の敷地を使用するという関係に入りますと、先ほど申し…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員現在公共事業令の上に明確にしるされておりますので、電気事業及びガス事業は公益事業でございます。

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員ちよつと御質問の意味がわかりかねたのでございますが、電気を供給する事業、ガスを供給する事業それ自体が公益事業である。こういう意味でございまして、施設は事業ではございませんので、公益事業という意味は、電気事業それ自体をとらえて申しておると解釈いたしております。

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員もちろん電気事業は施設なくしてはできないわけでございまして、電気事業を遂行する上におきましては、発電なり配電なり送電の施設が必要であることは当然でございます。

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員私は電柱敷地料の契約の内容は、一つの貸借契約であるというふうに申し上げましたのは、たとえばダムを建設する場合の水没地点に対する補償というのは、別に水没地の賃貸借とか使用貸借というような関係ではございませんで、どうしてもなくなつてしまう財産に対しまして、何らか有形無形の価値のものを補償するという考えによるわけであります。ただその場合におきましても、現在はやはり水没地点の対象家屋なり、土地の所有者との間に、話合いでもつて、契約…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員公益事業でありまする電気事業の施設には、今御指摘のように、最初にダムをつくるところから、各家庭なり工場に配電するという末端の施設まであるわけでございます。従つてそれらの施設全部が公益事業の施設であるという点においては、もちろんお話の通りでございますが、ただその施設をするについて、具体的に補償という関係に立つか、あるいは一つの貸借契約によつてやつて行くかという問題になりますると、現在のところにおきましては、電柱の敷地料につき…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員すでに具体的に土地の管理者なり、あるいは田畑の管理者との間に契約が成立いたしまして、合法的にと申しますか、電柱を立てておつたのに対しまして、かつてに電柱を引抜いたりあるいは損壊をするということになりますと、これはやはり一般の民法なりないしは刑法の適用によつてこれに対する処罰なりあるいは違反という問題が起つて来る、かように考えております。

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員先ほどのお答えの中に一つ申し落しましたが、民法、刑法と申しましたが、そのほかに電気事業に関する関係をいろいろ規定しております電気事業法という法律がございましてこれに電気施設をみだりに損壊した場合における違反に関する一応の規定がございます。

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員その施設それ自体が公益事業の施設であるということと、その施設に関連するいろいろの料金の算定なり何なりを補償という見地でやつて行くか、あるいは話合いによる契約によつてやつて行くか、またそれを立法化するかということは、一応別個な問題じやないか、かように考えるわけでありまして、公益事業の施設であるから、当然すべて契約によらずして補償でやるべきであるというふうにはちよつと結論が出しかねるのではないか、これは見解の相違になるかもしれ…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27

第19回衆議院農林委員会第52号

○小出説明員この資料にあります無償電柱の本数は、二十八年上期末現在におきまして全国で百万本以上あるわけでありますが、ただいま御指摘になりましたように、この無償契約のはつきりした内容が、率直に申しましてここにあげております百万本の中には、はつきりした契約があるかどうか、相当不明のものも実は入つておりまして、有料契約以外のものを大体無償と見たというふうに資料の内容がなつておるのであります。これは本来ならば、当然そこではつきりした文書なり何…

通商産業事務官（公益事業局次長）1954/05/27