小出榮一
会議録に記録された「小出榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（重工業局長）
- 直近の発言日
- 1959/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会47 件・47%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会8 件・8%
- 逓信委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 プラント輸出を促進するための補償契約でございまして、プラント協会はその補償契約の締結、それの運営に関する業務を——本来政府の業務でありますけれども、それを便宜プラント協会に委託するというだけのことでありまして、補償契約を結ぶのはだれでもよいわけであります。従いましてプラント協会の会員でなくてもかまわないわけでございまするし、また事実そういう場合が非常に出てくると思います。 それからもう一つプラント協会の会員は現在のところ…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 プラント類輸出促進臨時措置法の提案の趣旨でございますが、終局の目的といたしましては、日本の輸出の中で、今後ますます重要な比率を占めると思われまするプラント類の輸出促進ということを最終のねらいといたしまして、このプラント類の輸出を促進するためには、御承知のように従来これらの輸出は必ずしも順調に業績を上げていないという、その根本的な欠陥が見られまする点を是正したいという点でございます。そのためには、第一にはこのプラント類の輸…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 諸外国と申しましても、要するに日本と競争関係にあります機械工業等の非常に発達しております先進国ということになるわけでありますが、米英あるいは西独、ベルギーその他の先進国におきましては、もちろん今回この法案においてねらいといたしておりますようなリスク補償制度というものはとっておりません。これは要するに、それらの先進国におきましてはコンサルティングの体制が非常に確立されておりまして、特に米国におきましては非常に強大なコンサル…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 諸外国におきまして、特にアメリカ等におきましてはコンサルタントが非常に強力なものがすでに確立されておるということは申し上げたわけでありますが、これがどういうような経過により、そういうふうな程度にまで発展したかというお尋ねでありますが、これはもともとこういった輸出面においてのみならず、国内における工場の建設、設計というような面におきましても、これらの先進国におきましては製造業者、あるいは注文者自身が、まずそういった専門のコ…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 その点につきましては両方の場合があるわけでありまして、特にアメリカ等におきましてはコンサルタントが専門の事業として、メーカーなり輸出者とは別個に発達をしてきたようでございます。ただヨーロッパにおきましてはメーカー自身、製造業者自身の内部にコンサルティング部門を持っておりまして、それが漸次発達し独立していった、こういうような傾向をたどったように伺っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 まず前段のプラント輸出につきまして、特に政府がこういう援助をする場合におきましては、結局大メーカーと申しますか、大企業にのみ恩恵が及ぶのではないか。さらに逆に言えば大企業自身でやれるのではないか、こういうような御趣旨であるように伺ったのでありますが、実はプラント輸出というのは御承知の通り一つの契約金額も非常に大きなものであります。一つの単体の機械を輸出する場合と異なりまして、広い意味でプラント輸出といいます場合におきまし…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 お話の通り今回の法律に基く業務を委託することを予定しておりまするプラント協会は、正式会員は十九社で大体大企業が多いわけでありますが、それらが集まりまして何か共同体制を樹立することによって、先ほど来申しておりまするコンサルティング・リスクをカバーするようなことはできないかという御趣旨でございますが、現在のこの体制においては、その点がとうてい一社においてはもちろんできないし、共同いたしましてもできないというのが実情でございま…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 この社団法人日本プラント協会が発足いたしました当時においては、会員は十一社でございましたが、その後漸次ふえて参りまして、現在十九社であることは先ほど申し上げた通りであります。その会員十九社の会社の名前を申し上げますと、石川島重工業、川崎重工業、神戸製鋼、小松製作所、新三菱重工業、住友機械工業、東京芝浦電気、新潟鉄工所、日本製鋼所、日立製作所、日立造船、富士電機製造、藤永田造船所、三井造船、三菱造船、三菱電機、三菱日本重工…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 役員といたしましては、会長が三菱造船の社長であるところの丹羽さんであります。それから理事長といたしまして常勤しておられるのが井上春成さん、理事は今の会員会社の十九名、別に監事が二名でございます。これが役員及び代表者でありますが、職員といたしましては本部と、それから御承知の通り海外活動をいたしておりますので、海外事務所が七カ所ございます。本部の方には職員が三十一名おります。そのうち技術者が七名でございますが、そのほかに別に…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 このプラント協会の会員でございますが、これはもちろん定款の規定によりまして、会員は正会員と賛助会員ということになっておりまして、正会員は機械輸出プラントに対し十分の実力を有する製造業者の中で、この会の目的に賛成し、協力しようとする法人でありまして、そして理事会の承認を得たものとする、こういうことになっております。従いまして理事会の承認があれば入会できるわけでありまして、すでに発足当時の十一社から十九社と漸次ふえてきており…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 形式的に申しますと理事会の承認がなければ会員になれないわけでありますから、従って実力もあり、しかも大いに協力しようと思っておっても理事会が拒否すれば、はいれないわけでございまするけれども、過去において入会の申し込みがあって、これを拒否した例は一件もございませんし、またこの会の趣旨から申しまして、できるだけこのコンサルティング体制を強化していく、それは結局業界全体の利益になるわけでございますので、今後とも門戸を十分開きまし…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 今回のコンサルティングに伴う輸出補償制度の業務を、これは本来政府の業務でございますが、すでに経験もあり、また業界全体の協力態勢のできておる適当の機関を指定して、いわゆる指定機関と申しておりますが、これに委託をするという法律上の建前になっておりまして、その委託をする先は、すでに予定しておりますのはこの社団法人日本プラント協会であり、またこれ以外にないと思うのであります。そこでただいまお示しになりましたように、本来ならばこの…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 従来の社団法人プラント協会の経理の状況でございますが、現在出資金としましては三千万円、国庫補助金といたしましては三十年度からでございますが、三十年度からずっと出て参りまして、三十三年度においては一億四千二百万円でございます。会費は三十二年度においては八千万円ございます。そのほかに事業収入、これは見込みでございますが、今年度二千八百万円というような予定でございます。これに対しまして三十四年度の国庫補助は一億五千九百万円とい…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 前段の、こういったプラント類の輸出促進に関連いたしまして、コンサルティングのリスクを補償するについては、特に法律による制度を設けなくても行政指導でやれるのではないかという点でございますが、これはやはり法律によりまして、また一方予算総則におきまして政府自身が、業界と補償契約を結ぶわけでございますので、その補償契約の締結の限度なり、また業界から一定の補償料をとり、またそれを一般会計に入れて運用していくという面でございますし、…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 先ほど私がお答えいたしました中に多少言葉が不十分であったかと思いますが、日本のコンサルタントとしては社団法人日本プラント協会が唯一であるという意味ではございませんで、国際的に相当信用力も将来できるであろうと思われる強力なものとしては現在ほとんど唯一のものである、こういう意味でございまして、すべてのプラント輸出に関する引き合いを、全部このプラント協会が一手にやるというわけではございませんし、またすでに既存の、弱体ではござい…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 先ほどから繰り返し申し上げておりますように、現在のところは会員は十九社であり、またこの十九社の顔ぶれは、造船関係あるいは電気機械関係あるいは重機械関係等につきましては、代表的なところはほとんど網羅しておると申し上げておるわけでありますが、もちろんこれに限定する趣旨でないことは先ほどから繰り返し申し上げております。従いまして今後会員として加入してくるであろうと予想されるものも、当然あるわけでございまして、今ここでそれがどう…
第31回 衆議院 商工委員会 第15号
○小出政府委員 出資金及び会費の関係は、今御調査になりました通りでございまして、出資金は別といたしまして会費は決して安いとは私も考えません。ただ問題はプラント協会の会員でなければリスク補償契約ができないというものではございません。会員でなくてもリスク補償契約は一般輸出当事者であればできるわけでございます。ただその補償契約の運営に関する業務を、この協会に委託するというだけのことでございますので、会員でなくてもこれはできるという点につきまし…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 航空機工業振興法の一部改正を今回御提案申し上げたのでございますが、ただいま田中先生御指摘の通り、航空機工業振興法が先般成立いたしましてから、施行後もちろんまだ日は浅いわけでございますが、この法律のねらいは御承知のようにわが国における航空機工業の国産化を促進するということが終局の目的でございます。それに対しますいろいろの政府の助成措置等に関連する法案を一応整備して、御審議を願ったわけでございます。その当時におきまして、国会…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 航空機工業振興法を最初に御審議いただきましたときに、将来国産化によって生産されました国産の航空機というものが純然たる民間用のみにとどまるのか、あるいは将来これがむしろ軍需生産の方面にいくのではないかという点が、相当論議になったことは私も承知いたしております。 そこで今回の国産化のための会社を設立いたしまして国産をいたします際におきましても、もちろんこれは売れないものを作るわけには行かぬわけでございます。将来における需要と…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 先ほど申しましたように、私どもの会社の将来の事業計画として、防衛庁需要は算定の中に入れておりませんけれども、防衛庁がこれを多少の改善によって発注するということも可能である、こういう解釈でございます。