小出榮一
会議録に記録された「小出榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（重工業局長）
- 直近の発言日
- 1959/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会47 件・47%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会8 件・8%
- 逓信委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（小出榮一君） 十六表の「地理的分布状況」の組立業者と部品製造業者は、これは欄は別に書いてございますが、もちろんこの中には組み立てと部品製造との兼業部門のものがこの中に含まれておる、こういう計算になります。
第31回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（小出榮一君） 今申しましたように、組立業者であって、ある程度の部品を兼業としてやっているというのがあることを申し上げましたが、実はこの表といたしましては、具体的な数字としては出ておりませんわけでございますが、ただいまその正確な数字を手元に持っておりませんけれども、全体の数といたしましては非常に少い数字である、かように考えていただいてよろしいかと思います。
第31回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（小出榮一君） その数字は責任をもって明確に私どもいたしまするが、今御質問の中にございました部品部門については設備的に明確にとらえ得るけれども、組立業者については明確にとらえ得ないという点との関連の点でございますが、組立業者が同町にある程度の部品製造をいたしておりましても、それは部品部門に関する製造でございまして、組立部門そのものにつきましては、設備的にはこれは依然として把握しにくいという点においては、組立業者が部品製造をいた…
第31回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（小出榮一君） この法律のほんとうのねらいは何であるかということに関連する御質問だと思うのでございますが、結局輸出振興といっても、なかなか新規市場開拓というのはむずかしいのではないか、むしろ国内的な態勢として過当競争を阻止するというところに主眼があるのではないかというふうな御趣旨のように承わったのでございますけれども、御質問の趣旨をそういうふうに承わったのでございますが、それて私どもの考えておりまするのは、輸出振興と申しますの…
第31回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（小出榮一君） それでは軽機械の輸出の振興に関する法律案につきまして、先般提案理由の御説明は申し上げたわけでございまするが、さらにその内容につきまして、やや詳細に御説明を申し上げたいと思います。 この法律案は、要するに、いわゆる軽機械の輸出の振興をはかるということがその終局の目的でございます。そこで、いわゆる軽機械というものの範囲でございまするが、これにつきましては、いろいろな定義があろうかと思いますけれども、普通、機械を重機…
第31回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（小出榮一君） 輸出双眼鏡懇話会というものがあるようでございまするが、この懇話会の内容につきまして調査いたしましたところ、懇話会のメンバーは約四十社でございまして、その全体としての社の数といたしましては約二百社でございまするが、全生産に占めます率は、今の懇話会のメンバーの四十社は一割弱になる。言いかえますれば、調整ワクと申しまして数量統制をしておりますが、そのワクとして小さなワクを持っているメンバーの方々ばかりでございます。 …
第31回 衆議院 商工委員会 第20号
○小出政府委員 プラント類輸出促進臨時措置法に関連いたしまして、先般参考人の御意見も拝聴いたしました。ただいま板川先生の御指摘になりました二点につきましては、まず第一段の、このリスク補償業務は指定機関といたしまして、とりあえずは社団法人日本プラント協会に業務を委託いたしまするけれども、プラント協会の構成その他から見まして、中小のプラント・メーカーなり、あるいは中小のコンサルダントの意見を十分運営面に反映し得るような組織を考えたらどうかと…
第31回 衆議院 商工委員会 第20号
○小出政府委員 腕時計の輸入につきまして、昨日主として密輸の問題に関連をいたしまして、関税当局あるいは警察当局から詳細御答弁がありまして、密輸の関係については御承知の通りでありますが、ただいま御指摘がございますように、腕時計につきまして現在輸入について外貨割当方式をとっておりまする趣旨は、御指摘の通り外国為替管理法の第一条に書いてございまする外貨の有効利用というところに主眼があるわけでございまして、これは輸入一般について同じようなことが…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 今回プラント類輸出促進の法案を提案するに至ります間におきまして、ただいま御指摘がありましたように、この法案の終局の目的は、プラント類輸出促進のために、輸出コンサルティングに伴うリスク補償制度を確立するということが、もちろんその主たる内容の一つでございまするが、根本的にはわが国のコンサルティング体制を強化するというのが、重要な目的の一つになっておるわけであります。その意味におきまして、御指摘がありましたように、通産省としま…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 特殊法人の裏づけとしての予算措置につきましては、通産省の当初要求はそういうふうな線で一般基金としての政府出資、それからリスク補償の基金としての政府出資と両方考えておったのでありますが、その一般基金の方の支出につきましては三十億がいいか、あるいは十億でも足りるかという問題は、今後やはり残ると思います。しかしながら少くとも十億以上の一般基金があり、それに民間の出資金も入れまして、その運用利子によりまして一般基金をまかなってい…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 ブラント輸出の振興策といたしましては、今お示しの通り政府といたしましてはいろいろの面から措置をとってきたのでありますが、ここにあげてありますそれぞれの措置について、その内容について申し上げますと、第一は御承知のように、これはプラント輸出に限らないわけでありますけれども、輸出関係につきまして日本輸出入銀行という特殊の銀行を設立されておりまして、これが輸出面におきまして、特にブラント輸出というような一件当りの契約金額が巨額な…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 大体今まで申し上げましたいろいろの措置を適用いたしまするに当りましては、お示しの通り大体一千万円以上という条件でやっております。
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 プラント輸出と申しますと、プラントというものの定義と申しまするか、その範囲につきましてはいろいろな解釈があり得るわけでございます。今回御提案申し上げましたこの法律におけるプラントというものの定義は、御承知の通り法律の第二条に明確に書いてありまして、比較的厳密に規定されておるわけでありますが、広い意味におきましては、通常プラントといっておりまする場合におきましては、かなりその定義は範囲が広いわけであります。先ほど申しました…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 先ほど申し上げました一千万円とかあるいは二万五千ドルというふうな一つの契約金額の基準は、確かにお話の通り、特に法律上あるいは制度上そういう明確な規定が置いてあるわけではございません。実際上の運用といたしまして、輸出入銀行が融資をいたしまする際の一つの融資の方針と申しますか、内規のような形で運用されております。従いましてこれは絶対的な条件ではございませんで、たとえば一千万円が一万円欠けてもあるいは百万円欠けてもいかぬという…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 いわゆるコンサルタントという業務を行なっておりまするものは、お話の通り日本プラント協会が代表的なものでございますが、それ以外にたくさんあるわけでございます。大体私どもがただいままでに調査いたしております範囲におきましては、日本プラント協会を含めまして二十団体が、あるいは会社がございます。申し上げますと、まず一番代表的なものは日本プラント協会でございまするが、そのほか社団法人の海外建設協力会、同じく社団法人で国際建設技術協…
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 日本プラント協会の会員といたしましては、昨日も申し上げましたように、大体メーカーが中心でございます。従ってプラント協会自身には補助金が出ておりますけれども、それらの会員である個々の会社にいくわけではございません。そういったような補助対象としましては、ただいまのところ社団法人日本プラント協会に対する補助金だけでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 この協会という一つの機関に対するものでございまするが、なおそのほかにプラント関連技術協力費というのが、今の補助金の内容としてございまし七、これはそのプラント協会に限らず、他の団体でございましても、適当なテーマがございますれば、その協力費は出せる、こういう形になっております。
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 ただいま申し上げましたプラント関連技術協力費は、プラント協会以外の団体に対しましても、三十三年度において七つのものに出ております。
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 約千五百万円出ております。
第31回 衆議院 商工委員会 第16号
○小出政府委員 もちろんコンサルティング体制の強化ということでございますので、コンサルタント一般の関連のある方々の意見は十分聞いた上で立案いたしました。