小出榮一
会議録に記録された「小出榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（重工業局長）
- 直近の発言日
- 1959/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会47 件・47%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会8 件・8%
- 逓信委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 まあ製造という言葉の法律上の解釈の問題になりまするけれども、自分自身で設備を持って全部をやるという場合は、もちろん製造でございまするが、こういったような形態におきまして、自分で製造権と申しまするか、そういうものを持っておるという意味におきまして、やはりこれはこの会社の製造にかかるものである、こういうふうに解釈いたします。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 この会社が自分で設計をし、その設計に基きまして発注をいたして、委託して製造をやらせるという形でございまするので、やはりこの会社自体が製造を行う、ただあとの方にも規定がございまするように、普通の航空機製造事業法による製造の場合と、確かに設備的な面におきまして形態が違いまするので、特に航空機製造事業法による製造事業者とみなすという一応の、みなす規定も置いておる次第でございます。形態としてはやや異なっておりまするけれども、やは…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 形態としては、今ライターの例をおあげになりましたけれども、まあそれに似たような形態になろうかと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 さしあたり特に今すぐどうこうと予定したものはございませんけれども、予想せられまするのは、修理関係あるいはアフター・サービスと申しますか、そういうような関係の事業が出てくるのではないか、かように考えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 その通りであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 航空機工業振興法それ自体の問題でございますが、今お話の通り航空機の総合工業といたしまして、部品部門が非常にたくさんあるというわけでございます。そこでそれらの部品部門につきましても、当然これは政府として相当の育成措置、助成措置をしなければならぬというわけでございますが、その助成措置をするに当りまして御指摘の通り、この法律のほかに機械工業振興法というものとエレクトロニクス関係の電子工業振興法というものがあるわけでございまして…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 確かにお話の通り機械工業振興法、電子工業振興法、航空機工業振興法、いずれも一般的、基礎的なものと部分的なものという関係のものもございますし、あるいはそれが逆に航空機の方は一般的でその中の電子部門というのが、一般、特殊の関係が逆になっておるものもありますし、ものによりましてはダブっている面もあろうかと思います。従いましてもちろん具体的には御指摘の通り品目はそれぞれの法律に基きまして指定するわけでございますが、大体の考え方と…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 大体の考え方といたしましては、今お話のようなことでございますが、さっきも申しましたように、原則と例外の関係がものによりますと、逆になる場合もあろうかと思います。大体の考え方といたしましては航空機専用部品につきましては、航空機工業振興法というような建前でいきたいと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 こういった政府出資のいわゆる特殊会社というものにつきましては、大体一般の例に従っておるのでございますが、今お述べになりました日本合成ゴムあるいは石油資源開発株式会社というようなものがございます。あるいは東北開発株式会社というのがございますが、基本的には官民共同出資の特殊会社という点につきましてはいずれも同じであり、その特殊会社にした理由も、結局民間だけでは開発なり経営が困難であるということについて、政府がこれに援助すると…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 今の罰則の点につきましては、刑法と類似のような罰則が、いずれも会社の公的な性格またその役員が公務員的な性格を持っておるという意味から、職務の公正を期する意味で、あるいは業務上の秘密等に関連いたしまして、特にそういう趣旨から罰則を置いたのでありますが、全部刑法に依存しないで、特に経済関係の罰則という意味におきまして、刑法と類似ではございますけれども、特にこういう規定を置いておるわけでありまして、これは他の特殊会社の先例等も…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 たとえば三十二条等につきましては、これは贈賄、収賄という規定でございますが、もちろんそういう性質の犯罪でございまして、結局罪名と申しますと、この法律に基く罪、こういうことに正確に申しますればなるわけであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 航空機工業振興法の成立を見ましてから、航空機工業の国産化というところが終局の目的でございますので、これに対しまして一定の計画をもちまして国産化を促進すべくやって参ったのでございますが、その中核といたしまして昭和三十二年五月に航空機工業界全体の協力によって、すでに財団法人輸送機設計研究協会ができておりまして、御承知のように三十二年度におきましては三千五百万円の補助金を交付し、また三十三年度におきましては一億二千万円という補…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 既存の財団法人輸送機設計研究協会と、今度この法律によって作ろうとしております会社との関係でございますが、実態的には既存の研究協会の事業を引き継ぐ関係になりますので、財団法人の研究協会はこの会社の設立と同時に解散をいたしまして、そしてそれまでにＹＳ—一一型の研究、試作にいろいろの成果がございます、そういった関係の全部の資料あるいは残余の財産というようなものは、この新会社に寄付される、こういうふうなことになると思います。職員…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 既存の財団法人研究協会の残余財産の引き継ぎにつきましては、ただいま寄付と申し上げましたが、その場合における有償、無償の関係でございまするが、この財団法人の寄付行為を定められておりますのは、その財団法人が残金財産を処分するにつきましては、この財団法人の役員の決定に基きまして通産大臣がこれを認可するということになっておりますが、ただいまのところすでにもちろんそれらの点につきましては、協会内部におきましても相談をしてもらってお…
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 財団法人輸送機設計研究協会のいわゆる残余財産というものは、今小平先生から御指摘の通り、設計、研究の成果という、いわば無体の財産権、これがほとんど全部でございます。これに関連する多少の機械装置であるとか、あるいは工具、器具、備品というようなものはございますが、無体のものが大体主でございます。それを一応この会社に無償で提供する、こういうことになろうかと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 今の協会に対する協力いたしまする各会社の財産、資産等の関係でございますが、政府補助金は別といたしまして、各会社から出しておりまする寄付でございますが、これにつきましては、各会社の経理においては損金としてすでに整理されておる、こういう格好になっております。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 税法上においては損金として取り扱っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 今までの政府補助金及び各会社からの金額的な面でございまするが、各会社からは、昭和三十二年度におきましては四千五百万円、三十三年度においては一億八千万円というものが出ておるわけでございまして、これらの点につきまして、新会社においてはこれをいかに経理的にやっていくかという点につきましては、やはり評価できるものにつきましてはこれを評価していく、こういうことになっております。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 先ほど申しました各会社から出ておりまする金というのは、御承知のように各会社の出向者が——大体この研究協会は各会社の出向者が大部分でございます。専従職員でございますが、それらの者の人件費の関係等において出資されておる金が相当大きな金額になっておる、こういうふうになっております。
第31回 衆議院 商工委員会 第14号
○小出政府委員 お答えいたします前に、先ほどの財団法人輸送機設計研究協会から引き継がるべき資産の新会社における処理等につきましては、私の答弁では非常に不十分だと思いますので、なお十分一つ正確な形においてはっきりしておきたいと思います。 それから田中先生に対するお答えの中で、製造、販売の面につきましては、私の言葉が足りませんで、申し上げました意味は、今小平先生御指摘のような意味でありまして、法律は、製造はするが普通の設備的の意味の製造では…