寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、配偶者につきましては、自動的に国籍が与えられることはございませんけれども、お子様につきましては、先ほどの国籍法の二条の今度は一号でございますけれども、その根拠で与えられるということになると思います。
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、この無国籍者の扱いでございますけれども、委員も御指摘のとおり、無国籍者の前提となる国というのはどういうものかということに大きくかかわってくるわけで、普通に想定する無国籍者がいろいろな不都合があるので国籍を与えるという場面と、今、例に挙げられたパレスチナのような場合とは、やや様相を異にするのはおっしゃるとおりでございます。 私どもも、どういうレベルに達すれば、それを国として扱い、そこの国民を国籍があるも…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 今委員御指摘のとおり、この問題は非常に社会的にも重要な問題だという意識を持っているところでございます。 今お尋ねのありました全国連合戸籍事務協議会でございますが、これは、戸籍事務そのものが法務省から法定受託事務という形で市町村に事務の取り扱いがゆだねられておりますが、その担当者の間で、実務的にいろいろ不都合がある、あるいは新しい法律ができてどういうやり方が適当かということを話し合う、そういう場でございます。 数々の要望…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、昭和六十年に特別会計をつくりまして、その後、六十三年に法改正をしていただいて、現在、コンピューター化を進めております。また、委員も御承知のとおり、平成十九年度、つまり来年度末で登記本体のコンピューター化というのは一応完了するという見通しで今作業を進めているところでございます。 この間、当然のことながら、コンピューター化に移行する経費ということで、この手数料の額もそれに見合った額をいただいているわけでご…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、平成十九年度末までは、いわゆる登記の本体のコンピューター化の経費というものがあったわけでございますけれども、それは縮まるわけでございます。ただ、その間に、なお向こう三年、地図のコンピューター化があるわけでございますので、あるいは、コンピューター自体を全面的に新しい仕組みに組みかえるという関係もございます。そういうものが終わった後は、おっしゃるとおり、この…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 今のお話は、一つはコンピューター化の経費が下がっていくかどうかというお話でございますので、全体のコンピューター化の経費は下がっていくということでございます。 手数料をどうするかというのは、手数料の定め方は、そのときの手数料令で、物価等のいろいろな勘案すべき事項がございますので、それを勘案してお決めになるということでございます。これは私どもと財務当局とのお話し合いで決めることでございまして、その計算に当たって、そのときに…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 最初に申し上げましたとおり、この基本的な経費の中でのコンピューター化に要する経費というのは非常に大きな比重を占めておりますので、その意味で、全体としてこれを下げる要素というのは大きいと思います。 ただ、私は、今高山委員は必ず二十二年度に下げるかとおっしゃるので、それは今の時点では確として申し上げられませんけれども、下げる要素はある、そういうことを、全体として経費の面ではということを申し上げているわけでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 これは、登記の手数料令の中で、官公署等からの職務上の登記事項証明書、かつては登記簿謄本と言っておりましたが、それの交付請求については、その請求の公益性等を根拠といたしまして、手数料を納めることを要しない、無料だということになっているわけでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 公用請求でございますけれども、おっしゃるとおり、登記所に行きまして登記事項証明書をとる、あるいは閲覧をするという場合には、申請書にそれがどういう職務上の目的で公用に当たるかということを示していただいて、それをもとに手数料を取らない、こういう扱いをしているわけでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 これはいろいろなケースがございます。そこの窓口がどういう形態をしているかにもよるわけでございますので、一般的に申し上げられませんけれども、もちろん、別の窓口に行って公用請求だからということでとるケースもありますし、窓口が一つしかなくて、そこの窓口で公用請求だということを示してとる場合もございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 確定した平成十六年の数字で申し上げますと、登記事項証明書、登記簿謄本等に相当するものでございますが、これは全体の二〇％が公用請求になっております。閲覧の場合ですと、五二％がこれに相当するものになっております。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 この扱いは、実は不動産登記法では非常に古い歴史を持っておりまして、官公署とのいろいろな相互協力の関係もございますので、いろいろな要素がありますが、いずれにいたしましても、登記特別会計以前からの仕組みとして定着していたものでございます。 登記特別会計を導入する際に、国会におきましても、この間の経緯にかんがみまして御議論いただいたわけでございますけれども、衆議院の大蔵委員会での附帯決議にあらわれておりますように、この協力関…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 法律の仕組み等の関係でちょっと補足的に説明させていただくわけでございますけれども、おっしゃいましたとおり、今の民法の規定というのは、七百七十二条の第一項というものが基本でございまして、そこで、婚姻中に懐胎したものというのはその婚姻の夫の子と推定する、こういうことになっております。これは極めてかたい推定でございまして、嫡出否認ということで夫の側から覆すという裁判がなければひっくり返らない。 問題は、しかし、懐胎したかどう…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 今の御指摘の問題というのは、似ている側面もございますが、しかし、今論じている問題とは違う側面もあります。 結論から申しますと、当時、昭和十五年に大審院の判決がありまして、ここの二百日以内に生まれた子というものの扱いは嫡出推認でないといけないのかどうかというようなことが問題になって、しかし、それは嫡出子として扱える場合がある、これを学説では推定されない嫡出子と言っておりますが、それを裁判で認めたことがある。その裁判で認め…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 大臣から今御説明申し上げましたとおり、今回の信託法案に新たに受益者の定めのない信託という類型を設けたわけでございますが、これは現行法の下でも公益信託においてはこのような信託が認められていたわけでございますけれども、公益に至らない、より一般的な目的を持つ信託については受益者が確定していないと信託として成立していないという規律でしたから、これは認められておりませんでした。 しかし、英米法においてはこれは伝統的にも…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるような仕組みというのを実現しようといたしますと、まず法人を設立するということが考えられるわけであります。これは現行法では中間法人、新しい法律では一般財団法人等ということになろうかと思いますけれども、その場合には必ず新たに事務所を定めなきゃならない、あるいは評議員、評議員会、理事、理事会というような組織をつくらなきゃならないということでございまして、非常に言わば大掛かりなことになるわけでございます。そ…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは様々に考えられるわけでございますけれども、今委員がお示しなさった例で申し上げれば、中小企業でその精密機械を使える者があらかじめ特定していれば、その者が受益者ということになりますので、これは一般の信託を設定するということで可能なんでありますけれども、絶えずこれ入れ替わる可能性がある。その地域に入ってくる人、潜在的にいろんな方がおいでになる、そういう方をあらかじめ特定せずに信託を設定するということになります…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、監督をだれがするかということは全体的に信託において非常に重要なことでございますので、この受益者の定めがない場合には一般のように受益者でない方を想定しなければなりません。この信託法案ではそれを委託者ということにいたしております。すなわち、委託者というのは、この受託者の解任権あるいは損失てん補の請求権、権限違反行為があった場合の取消し権など、通常受益者が有している権限をこの目的信託について有して…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、英米におきましても、その所有権に対する一種の拘束が掛かっている状態が永久に続くということが果たしていいかどうかということは議論がありまして、基本的にはコモンロー上の原則として永久権禁止原則というのがございますので、一定の期間内に受益者が確定しない信託は無効とされるわけであります。 これに倣いまして我が国でどうするかということが法制審議会でも当然議論になったわけでございます。このような状態が永…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今御指摘がありましたとおり、この新たな目的信託というのは、要素として考えてみますと、これは従前ある公益信託のうちのその公益部分がないものということになるわけでございまして、公益信託との共通点はしたがって受益者の定めのない自己信託の方法によってもすることができない、信託の変化によって受益者の定めを設けることができないというような特色があるわけでございます。 しかし、このように整理をすると、結局のところ受益者の定…